経済産業委員会

○齋藤（健）国務大臣　まず、再エネについては、導入目標である二〇三〇年度の電源構成比三六から三八％実現に向けて、導入拡大を進めていかなくてはいけません。 　一方で、導入拡大に伴って、安全面、防災面、景観や環境への影響に対する懸念など、地域との共生上の課題が顕在化しているのも事実であります。こうした懸念は、営農型の太陽光発電についても例外ではありません。営農と発電を両立した好事例も見られる一方で、例えば、農地転用許可の前提に反して一定面積当たりの収穫量が減少しているなど、営農が適切に行われていない事例などが指摘されているものと承知をしています。 　経済産業省といたしましては、再エネの導入に当たって、地域との共生が図られることが大前提と考えています。このため、農地法を含め関係法令の違反が確認される事業者に対しては、我々ができることとして、本年四月に施行した改正再エネ特措法に基づいて、早期の

○山岡委員　ありがとうございます。 　農地は安く取引されるわけであります。転用規制が厳しくかかっているから土地の値段自体は安い、しかも税制優遇もある。これは本当に、事実上、申し訳程度の酪農、畜産とともに太陽光パネルが敷き詰められるという状況であれば、今大臣からのお話、経産省の立場では再エネ普及なんですけれども、やはり農地かどうかの判断をするのは農水省なんだと思います。農水省の矜持として、やはり日本の農業を守っていくということが大前提だと思いますので、厳しく対応していただきたいということを申し上げさせていただきたいと思います。 　環境省、今日は朝日政務官にもお越しいただいていますけれども、環境省さんにも伺いたいんです。 　ゼロカーボンシティー宣言、様々環境省は進めているわけでありますけれども、自治体の首長の皆様は、いろいろな条例を作れば再エネ法と併せて適正な対応もできるんですけれども、

○朝日大臣政務官　現在、ゼロカーボンシティーは、全国で千を超える自治体の皆様に宣言をいただいております。 　そういった中で、再エネ導入拡大に当たっては、地域における合意形成を図り、環境への適正な配慮を確保した、地域共生型の再エネ導入が重要であると環境省では考えております。 　そのため、例えば、地球温暖化対策推進法に基づきまして、地方公共団体に対して、地域の協議会などで合意形成を図り、再エネ促進区域の設定を行う制度の活用を促しているところであります。また、環境影響評価制度により、地域の声を踏まえた適正な環境配慮が確保されるよう取り組んでおります。 　これらの取組を通じまして、地域共生型再エネの導入を促進してまいりたいと考えております。

○山岡委員　ありがとうございます。 　環境省さん、今、温対法の促進区域のお話も言及いただきましたけれども、是非汗をかいて、自治体との調整の中でゾーニング、ポジティブエリアをつくって、それできちんと進めていくということを進めていただきたいと思います。今まだかなり数字は低いようでありますけれども、是非進めていただきたい。 　金融庁さん、今日最後に一言いただきたいと思います。 　ＧＸ金融特区、北海道も指定されていますが、ＧＸの推進は重要なんですが、再エネのトラブルを招くような資金源になってもらっては困るんです。ラピダス含めて、洋上風力含めて、進めていただきたいものはたくさんあるんですけれども、金融特区は決してそんなものじゃない、そういうことを一言御答弁いただけますでしょうか。

○岡本委員長　金融庁川崎総合政策局審議官、申合せの時間が過ぎていますので、簡潔な答弁でお願いします。

○川崎政府参考人　お答え申し上げます。 　金融庁では、今月の四日に、金融・資産運用特区の対象地域や具体的な取組を示します金融・資産運用特区実現パッケージを公表させていただいております。その中におきまして、この金融・資産運用特区は、金融、資産運用セクターの発展に向けて、国内外の方々にとって魅力的なビジネス、生活環境を整備し、金融、資産運用サービスを特定の地域へ集積させるとともに、国内外の投資資金も呼び込みながら、金融規制の改革も含め、地域の産業、企業が発展しやすい環境を実現することを目指すものであります。 　金融・資産運用特区については、地域との調和が図られつつ、地域の成長産業の振興、育成にも資する前向きなものとなりますよう、金融庁としても、関係省庁及び自治体と緊密に連携、協働させていただきたい、こう考えてございます。

○山岡委員　ありがとうございます。 　是非ＧＸがよい形で進んでいただくことを願っております。 　ありがとうございました。

○岡本委員長　次に、守島正さん。

○守島委員　日本維新の会の守島です。 　先週、私も、経産委のメンバーとして能登の視察に参加させていただきました。調整、御尽力いただいた皆さんに改めて感謝申し上げます。ありがとうございました。実際に現地に伺って現地を知ることは本当に有意義と感じました。 　復興に当たっては、従来、話がありましたように、国の予算措置もあって人的支援もあったおかげで、この間に幹線道路の復旧とか断水の解消とか、仮設住宅も大体八月にはめどがつくというように伺っておりまして、そうしたインフラには一定めどがついてきたということは本当に安堵した気持ちで聞いていた次第です。 　とはいえ、宅地配管であったり、さっきもありましたけれども漁港とか護岸の整備であったり、現地に行って家の解体はやはり進んでいないなというふうに思ったので、まだまだ復旧というところには至っていないところもあって、現地でボトルネックになっているものもた

○松浦政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘の小規模事業者持続化補助金につきましては、小規模事業者の皆様が経営計画を自ら策定し、商工会、商工会議所の支援を受けながら取り組む販路開拓、これを支援するものでありまして、原則として補助上限は五十万円としております。 　他方で、令和六年能登半島地震におきましては、被災された小規模事業者の方のために当該補助金に災害支援枠を設けておりまして、これにつきましては、補助上限が、損壊等の直接的な被害を受けた事業者の方におかれては二百万円、また、売上減少等の間接的な被害を受けた事業者の方におかれては百万円となっているところであります。 　災害支援枠につきましては、本日時点におきまして、件数で申し上げますと、被災された石川県、富山県、福井県、新潟県、この四県の申請件数は九百八十二件となっており、採択件数は八百四十四件となっております。また、委員が視