経済産業委員会

○礒崎哲史君　国際的な標準がないということですから、二国間でまず話をしていく、これしかないと思うんですよね。その中で、企業間でまずは詰めていくということにもなるとは思いますけれども、最終的には、その二国間といいましょうか、お互いのそのやり取りが国際的に見てもおかしくないよねというふうに見てもらわないといけないとすると、そこは企業としてグローバルに認めてくださいという声はできない、そこは当然政府に動いてもらわなきゃいけないわけですから、そこはしっかりと連携をしていただくということと、あわせて、具体的にもうこの制度を使って支援をもらって事業を起こすということをやろうとすると、実はそんなに時間ないんじゃないかなというふうにも思います。国際ルール作りの時間軸とは違う、もっと早いタイミングでこれについては詰めていく必要があると思いますので、その点踏まえて早急にまた検討いただければと思いますので、よろ

○国務大臣（齋藤健君）　今後、経済成長に伴ってＣＯ２の排出量が増加すると考えられる新興国が現実的な方策で脱炭素していくための道筋を用意するということは、世界全体でカーボンニュートラルを目指すに当たって重要だと思います。委員と同じ思いであります。 　これまで、水素、アンモニアを活用した脱炭素技術の重要性について国際理解を醸成するために、我が国としても、Ｇ７広島で発信をしたり成果文書に盛り込んできたわけであります。さらに、ＣＯＰ28の場においても、アンモニア専焼技術等の開発ロードマップを紹介をして、重要性を主張してまいりました。 　御指摘のとおり、今後、モデルプロジェクトを積み重ねて実績を示していくということが今後は重要になってくるんだろうと思っていまして、そういう意味では、アジア・ゼロエミッション共同体、ＡＺＥＣですとか二国間の枠組みを活用して、アンモニア混焼や専焼の導入を後押しをしてい

○礒崎哲史君　大臣、是非お願いしたいと思います。 　ただ、この議論を進めていくと、考え方として、私よく言うんですけれども、個別最適と全体最適という考え方で、地球温暖化を防いでいこうというのはやっぱり全体最適で進めていくというのは多分みんな同じ考えでできると思うんですよね、それでやっていこう。 　だから、今大臣言われた、日本のこの技術をしっかりと新興国のＣＯ２削減にも生かしていくんだという、そこは理解が進められるとは思うんですけれども、一方で、既に今回のこのカーボンニュートラルの様々な技術、新しい市場に向けた動きというのはもうビジネスに入ってきてしまっているので、じゃ、ビジネスの戦いになると、多分全体最適ってあり得なくて、個別最適になる。だから、この個別最適と全体最適のせめぎ合いになっていったときに、今の日本の主張がどれぐらい受け入れられるのかというのはなかなか難しいのかなというふうにも

○政府参考人（定光裕樹君）　この水素社会推進法案における拠点整備支援におけるインフラですけれども、まずは、この複数事業者が共同で利用できるものがそもそもの拠点整備支援の対象でございます。すなわち、タンクやパイプラインなどの複数の利用者がいるものが対象でございます。 　それで、じゃ、誰が整備主体かということなんですけれども、これはケース・バイ・ケースかとは思いますが、供給事業者や利用事業者、あるいはその中間的な運送、パイプラインとかですね、などを担うようなその事業体がＳＰＣのように創設されてというパターンもあろうかと思いますけれども、それらの単独又は組合せによって整備される事業というものを支援していくことを想定してございます。 　また、新しい需要家がこの共用設備の使用を希望するような場合ありますけれども、これもあくまでもケース・バイ・ケースでの判断となりますけれども、計画変更の手続を行っ

○礒崎哲史君　時間が来ましたので、残った質問については次回に回したいと思います。 　ありがとうございました。

○岩渕友君　日本共産党の岩渕友です。 　今回の両法案は、二〇五〇年カーボンニュートラルに向けて、脱炭素化が難しい分野におけるＧＸを進める手段として法整備を行うものです。 　一方、七日の参考人質疑で明日香参考人が指摘をされたように、パリ協定の一・五度目標のためには二〇三〇年までの早急かつ大幅な削減が必要です。ところが、ＣＣＳ、水素とも、見通しでいえば事業開始は二〇三〇年頃となっています。 　大臣、これでは一・五度目標と整合しないのではありませんか。

○国務大臣（齋藤健君）　まず、我が国は、パリ協定の一・五度目標と整合的な形で、二〇五〇年カーボンニュートラル、二〇三〇年度四六％削減という目標を掲げておりまして、現在オントラックで排出削減を進めています。 　水素等やＣＣＳにつきましては、二〇五〇年カーボンニュートラル実現に向けて、産業分野や電力分野などＣＯ２の削減が困難な分野を含めた脱炭素化を進めていく上でより重要となるものでありまして、両法案は水素等やＣＣＳの活用を支援するためのものであります。このため、水素等やＣＣＳの時間軸が一・五度目標と矛盾するということはないと考えています。

○岩渕友君　資料の一を見ていただきたいんですけれども、これは明日香参考人が出した資料ですけれども、明日香参考人は、一・五度目標に整合する複数あるいは多様なルートなど存在しないということで、多くの研究者の指摘としてデータを示しました。原発ゼロで再エネの比率を高めることで二酸化炭素の排出を大幅に減らして、化石燃料の輸入額が減って、民間の投資は増えると、経済の発展にも寄与するものになるわけですね。 　水素法案の参考人質疑で、近藤参考人に二〇三〇年までのＣＯ２削減目標と事業の整合性ということについて質問をしたんですけれども、そうしましたら、短期的には今ある技術を使ってどう削減するかということだと、こういうふうに述べられたんですね。これＣＣＳ、水素とも切迫したＣＯ２削減目標には寄与しないということは明らかです。 　では、ＣＣＳの法案について具体的に質問をしていきたいと思います。 　二月に日本Ｃ

○国務大臣（齋藤健君）　御指摘の苫小牧でのＣＣＳ実証では、深度約千から千二百メートルに位置する砂岩層から成る上部の地層に加えまして、深度二千四百メートルから三千メートルに位置する火山岩層から成る下部の地層、御指摘のように二つの貯留を行ったところであります。 　ＣＣＳでは砂岩層の隙間にＣＯ２を貯留することが一般的であるわけですが、国内には火山岩から成る地層も広く分布をしているということもありますので、苫小牧実証試験実施地点の近傍において火山岩層から石油生産が行われているということもありましたので、火山岩層であっても石油が貯留される空間の存在が見込まれるのではないかということで、下部の地層でもＣＯ２の貯留実証を行ったわけであります。 　一方で、下部の火山岩層においては、想定よりも地層の均一性が低く、ＣＯ２を貯留できる空間が少なかったために、地層内の圧力が想定よりも早く上昇いたしまして、注入

○岩渕友君　ＣＣＳについては、電気事業連合会が政府に対して、現時点において技術確立、社会実装に係る不確実性が高いことから、商用化に向けた技術開発を進めるに当たっては、国の主導の下、進捗状況に応じた資金面も含む支援が重要、こういう要望を行っているんですね。石油鉱業連盟も、多額の投資も必要となる一方、リスクも非常に高く、政府の全面的な支援が必要だ、こういうふうに要望をしています。コストが高いということは、参考人質疑でも、そして今日の質疑の中でも皆さん課題として指摘をしています。 　これ、リスクもそしてコストも高いＣＣＳ事業に巨額の官民投資をするんじゃなくて、このＣＯ２削減効果という点からも経済合理性という点からも、省エネ、再エネに投資も施策も集中するべきではないでしょうか。