経済産業委員会

大臣、ありがとうございます。 　まさに、逆に、明確に上がったことが見えるので価格転嫁しやすいというのは一つ回答だというふうに思います。 　ただ、逆に、どう変動するか分からないので、一度契約してしまったものに対して、後で上がったものに対してそれをどういうふうに価格転嫁という形でまた反映させるのかというのは、そこはまた一つの悩みだというところもここの部分には含まれているんだというふうに思います。 　逆に言えば、そうやってしっかりと価格転嫁していただいていることそのものが、大企業がしっかりとそれに対して対応していただいているという事例もあるということですので、ここは多くの企業がそういう取引、価格転嫁、そういった適正見直しに応じていただけるような、またそういう方向に是非導いていく必要がきっとあるんだというふうに思います。 　そうした取組していく上で、やはり、今は為替というものを一例で取り上

価格転嫁対策として、これまで価格交渉促進月間に基づく社名公表や指導、助言、また下請Ｇメンによる取引実態の把握など様々な施策に取り組んできたところでありますが、加えて、今月、下請法、また下請振興法の改正案を国会に提出するところですが、この中に、多段階なると、これ、これまでも答弁でいろいろ申し上げてきましたけど、多段階なるサプライチェーンの取引構造において、深い取引段階ほど転嫁割合が低くなる傾向があることへの対策が重要だというふうに申し上げてきました。深い層にある小規模事業者も含めて取引実態を把握をし、取引適正化を徹底すべく、全国三百三十名の下請Ｇメンに加えて、四十七都道府県の下請かけこみ寺の調査員約五十名も含めて情報収集体制の強化を行ってまいります。 　また、今おっしゃっていただいた労務費、これは特に一番問題だと思いますけれども、労務費転嫁指針の更なる周知徹底も重要であり、現在、業界を挙げ

今の御説明いただいた中で、下請Ｇメンがございました。三百三十名ということで、毎年少しずつ増員体制図っていただいてきましたけれども、来年度にかけては特に増員というお話は聞いてはいないんですけれども、そこの、増員するかしないかというところ、改めてちょっと確認、あと、三百三十名という体制で足りているのか足りていないのか、率直にどういう印象を持たれているのか、その点も確認させてください。

お答えいたします。 　今御指摘いただきました下請Ｇメンでございますけれども、二〇一七年に初めて設置をした当時、八十名から出発してございまして、拡充を重ねさせていただきまして、現在では三百三十名体制まで増強しております。次年度におきましては、この三百三十名体制をそのまま維持して対応しておりますけれども、この体制でもって年間約一万件を超えるヒアリングを行っております。 　先ほど大臣からも答弁を申し上げましたけれども、さらに、地域における情報収集の強化ということが重要という認識の下で、私ども、四十七都道府県に下請かけこみ寺を設置しておりますけれども、この下請かけこみ寺の調査員が約五十名ございます。この五十名による情報収集の体制も、下請Ｇメンと連携して行うという形で質、量の強化を図る所存でございます。

そうすると、なかなか見付けづらい深い階層のところは引き続き下請Ｇメンの方に入り込んでいただいていると、ただ、相談窓口として四十七都道府県にそのかけこみ寺をつくることで幅広く意見を受けられるような体制にしたということで今理解をいたしました。 　ちなみに、その下請かけこみ寺への相談件数というのは、どんな推移で、やっぱり増えているんでしょうかね、何件ぐらいなんでしょうか、数字、もしあれば。済みません、事前通告じゃない、いいですか。お願いします。

現在、足下、増加基調にございまして、最新の実績では約一万件の各種の御相談、お問合せを受けている状況でございます。

一点確認ですが、そのかけこみ寺に来た相談の中身というのも重要な情報だと思うんですね。そういう情報を、下請Ｇメンですとかそういったところとも情報の共有化を図っているのかどうか、その点いかがでしょうか。

御指摘ありがとうございます。 　下請かけこみ寺で受け付けた情報は、全国から、各都道府県から全国の本部にこれを取りまとめまして、その情報は私ども中小企業庁の方に上がってまいります。この中小企業庁の中で、下請Ｇメンも含めて、中小企業庁内でこの情報は活用させていただいております。

もちろん特異な例というのもあるかもしれませんが、実際に現場でどういうことが起きているかという貴重な生の情報だと思いますので、是非活用していくという意味で共有化も図っていただきたいと思います。 　では、そうした活動を進めていくと、本当に現場実態って現場それぞれで違ってくるので、状況というのは多種多様だというふうに思います。では、その多種多様になっている課題をどうやって対応していくかという意味でいくと、更にきめ細かな対応というのが、よりきめ細かな対応というのが求められていくことになると思うんですが、それに対しては、まあ今すぐというよりも、もしかすると来年の取組なのかもしれませんが、どういった形でよりきめ細かい対応を図っていくというふうにお考えでしょうか。

まさに、今この価格転嫁が現実まだ四九・七％、昨年九月の状態でありますし、今先生おっしゃられたように今年が正念場の中で、全国の下請Ｇメン、我々動く人たちと、そしてかけこみ寺の情報共有とか、まさにそういうことを踏まえて、また周知をどんどんこれから徹底していかなきゃいけない。まさに今年が、そういう形で表になって出ていかなきゃいけない、今年だというふうに承知をしています。 　ですから、そういう意味では、今の多様性ですとか、もう下まで行けば行くほど、また業界によってもう本当に多種多様なので、総理からも言われているのは、まさにそういう今までの慣習というものも、よくやはり情報交換をしながら、それをなくして、皆さんが社会で価格転嫁にちゃんと行けれるように今年は持っていかなきゃいけないんだろうと思っています。 　そういう中の今年は大変大事なところでありますので、経産省としても、中小を中心に業界団体ごとの