経済産業委員会

○菊川政府参考人　大岡委員の午前中の答弁で、今、済みません、登録がなかったので、どういう答弁したかを思い出しながら少し申し上げますけれども。 　大岡委員には、外国資本であることそのものをもって、それだけを理由に本法案の支援の措置の対象から排除しているわけではないというふうに御答弁を申し上げたと記憶しております。 　他方で、同時に申し上げましたのは、あくまでも、今回の法案は、日本の産業競争力に資するかどうかという点で、この法案をしっかりと執行していくという観点から、様々な運用でありましたり、委員から先ほどから御指摘いただいているような効果検証、そしてまた、その先にある税制が改正されるときの見直しでありましたり、そういったところに、どういう、るる委員から御指摘があったＥＢＰＭのような観点で、それを効果検証して対応していくか。 　あくまでも、日本の産業競争力に効果が出ているかどうか、こうい

○荒井委員　もう一枚資料をつけてありますので、そちらについても是非、最後に教えてください。 　これも日経新聞の一月の記事ですが、「租税支出の透明性を高めよ」ということで、関西大学の教授の方が書かれた記事があるわけですが、ここで、非常に日本の租税支出の透明性が低いんだということを書かれているわけですが、そのうちの一つの理由として、経済産業省は産業税制ハンドブックというものを前は出していたけれども今は出していなくて、それが透明性が低い理由の一つだというふうに書かれているんですが、これは事実なんでしょうか。

○岡本委員長　経済産業省菊川大臣官房審議官、申合せの時間が経過しておりますので、簡潔な答弁でお願いいたします。

○菊川政府参考人　簡潔に申し上げます。 　この産業税制ハンドブックは、平成三十年を最後に発刊できていないんですけれども、この中身、増減収見込額につきましては、国会の方に提出をさせていただいております。 　したがいまして、国会図書館等で閲覧することができますので、そういう点からは、情報については透明化を図っているというふうに理解をしております。

○荒井委員　ありがとうございます。 　是非、これからも透明性の高い政策を進めていただければと思います。 　ありがとうございました。

○岡本委員長　次に、市村浩一郎さん。

○市村委員　日本維新の会、市村でございます。よろしくお願いいたします。 　今回は、産業競争力強化法の一部改正案ということでございますが、このいわゆる産競法と言われているものが最初にできたのが二〇一三年、平成二十五年ということでありまして、ちょうどアベノミクスの初年度ということだと思います。私も一二年の十二月に、残念ながら、三期目は落選いたしまして、この一三年はこの国会にいなかったというところでありますけれども、そのときに、あのときのいわゆるアベノミクス、第一本の矢が異次元の金融緩和、第二本目の矢が積極的財政、最初は逆かもしれませんね、それで、三本目の矢がいわゆるイノベーションというふうに。私も国会を離れて見ておりましたけれども、その後の経過を考えると、一本目の矢と二本目の矢はまあまあちゃんと飛んで的に当たったのではないかということでありますが、三本目の矢がどうやら飛ばなかった、若しくは、

○齋藤（健）国務大臣　産業競争力強化法は平成二十五年に制定をされておりますが、この法律は、アベノミクス三本の矢の一つである成長戦略を実行をし、過剰規制、過少投資、過当競争、こういった日本経済の三つのゆがみを是正するということで、この三本の矢の一つである成長戦略として、規制改革のための制度等を新たに設けるということで立案、制定したものであります。 　制定当時は、企業の自発的な判断による新たな挑戦というものを積極的な事業活動の原動力だというふうに考えまして、産業競争力の強化を図ることを狙いとしていたのでありますが、国が特定の産業分野、要するに的みたいなものをつくって、そのターゲットに向けて措置を講じるという性格ではなかったというふうに私どもは理解をしているところであります。

○市村委員　そうですね。ですから、結局、的がなかったということで、当時は、まさに規制緩和とか、どちらかというと、産業政策というよりも、民間の自由な活動、新自由主義的な発想で、民間にもっと頑張ってもらおうということで、余り国は口出しをしない方がいいということがあったのかもしれません。 　しかし、今般、また改正案なんですが、その前に、二〇二一年にまた改正案をされている。ここで多分、産業政策、いわゆる国がもっと積極的に関与しようと。いわゆるＧＸ、ＤＸ等々、あと、経済安全保障等、国がやはり積極的に関与をしていかなくちゃならないという流れになったのかなというふうに認識をしているんですが、その認識は間違いないでしょうか。

○齋藤（健）国務大臣　産業競争力強化法は、平成三十年、令和三年と、その後改正が行われてきておりまして、国内外の競争環境の変化に対応した形で、企業の生産性向上ですとか需要開拓、そういったものに対する支援措置を強化しようと改正を重ねてきております。 　具体的には、令和三年の改正では、カーボンニュートラル、デジタルトランスフォーメーション等を促進するための措置を導入をしてきました。政府の政策も、民間の制約を取り除く市場の環境整備策のみならず、事業環境の変化を踏まえた、今申し上げたような特定課題に対応する投資の必要性に着目した産業政策に取り組むように変化をしてきたというふうに認識をしています。