経済産業委員会

○市村委員　済みません、平成三十年も改正があったということで、浪人中でしたので存じ上げず、失礼しました。 　それで、何回かの改正を経て、今回また改正をする、とにかく産業競争力を強化しようということでありまして、しかも、これは民間だけに委ねるものではなくて、官民が協調しようということだというふうに思っています。私は、大変重要なことだと思っていますし、これはどんどん進めていかなければならないと思っています。 　昨日、東大の大橋先生も、参考人質疑に来られたときに、これをやるに当たっては、やはり単年度主義とか、ある意味での透明性、また公平性から脱却していかなくちゃいけないよねということをおっしゃっておられました。また、失敗を恐れない、いわゆる行政の無謬性から政策立案を解放するということも大切で、間違っちゃいけない、絶対失敗しちゃいけないということになると、もうこれはがちがちになってしまいます。

○齋藤（健）国務大臣　いろいろ御指摘がありました。実際にＮＥＤＯをお使いになった委員の御意見です。私は使ったことがないので、そういう意味では重く受け止めなくてはいけないと思っています。 　外部有識者のお話もありました。まず、それにつきましては、やはり事業化を支援するということになりますと、単に技術の評価だけではなくて、事業性ですとか、将来性ですとか、そういった多様な観点からの支援先選定ということもありますので、やはり様々な事業領域で事業経験をしている人ですとか、スタートアップへの投資実務をしてきた方など、いわゆる複数の外部有識者により総合的な評価をするということも必要なのではないかなというふうに思っています。 　ただ、その手続において、御指摘のように煩雑でやる気がなくなってしまうというのは、やはり避けなくてはいけないと思っています。したがって、事務負担を軽減をさせるということ、このＮＥ

○市村委員　ありがとうございます。 　そういう事務負担の軽減というか、今、経理とかのいわゆる事務の作業をされる方への人件費も出すと。本当に、是非ともお願いしたいと思います。大企業ならば、法務部門とか総務部門とかがちゃんとあって、そういうことをちゃんとやってくれる方がいらっしゃると思うんですが、スタートアップは本当にみんな一丸となってやっています。もちろん事務作業をしていただけている方もいますが、そういう補助金とかに全然慣れておられない方が一生懸命いろいろ電話して聞きながらやっているというのが現状であります。ですから、そういうところも是非とも軽減していただければなと思うところであります。 　それから次は、採択いただいて、これから商品化をする、いわゆる実装していく、社会実装に持っていって、しかもこれが商品化、売れるようにしていくというふうになったときに、私が見ていて思ったのは、この間ここで

○畠山政府参考人　お答え申し上げます。 　研究開発の成果を実際に事業化をする、これは極めて大事だと思いますけれども、これをするためには、よい研究開発成果を出すだけでは十分ではなくて、まさに御指摘のように、社会実装に向けまして、御指摘のあった型式認証、それから規制対応、資金の確保、それから知財確保、標準化などといった様々な要素を満たしていく必要があるというふうに考えております。 　このため、政府が研究開発を支援する際には、例えばＮＥＤＯの事業におきましては、事前に社会実装までの道筋を計画に盛り込むことを求めるようになりました。その上で、節目節目で進捗状況を確認をするということとしております。 　また、こうしたプロジェクトを管理する人材が手薄なスタートアップ、特にスタートアップにつきましては、この役割を支える取組も大事だというふうに思っておりまして、ＮＥＤＯのスタートアップ支援におきまし

○市村委員　この度の競争力強化法の場合、大学等との連携ということがあって、ちょうど今挙げた例というのは、大学教授の方がいわゆるスピンアウトしてスタートアップ企業をつくったということで、実はそれ以外にも、やはり幾つかの大学教授の方が関わったいわゆるスタートアップというのが多分これから出てくると思うんですね。 　そうすると、ある意味で、外部有識者たるべき人が実はそこに社長としていたりとか取締役としていたりとかして、結局、申請する側の方になっちゃっているというと、本来、その人が一番よく知っているので、本当はこっちの外部有識者にいた方がいいんですけれども、いないということで、結局、誰もそれを判断できる人が、外部有識者の方には手薄になってしまうということが考えられることもありますので、これは答弁を求めませんが、是非ともそういうところは、現実、起こっているということも含めて、いわゆる外部有識者という

○畠山政府参考人　お答え申し上げます。 　御指摘の産業技術総合研究所、産総研につきましては、研究開発の成果をより社会実装につなげるということを今目標に掲げております。もちろん、研究開発を究めて新しいものを生み出していくということと同時に、やはり社会実装をやるということにも強化をして取り組んでいるところであります。 　こうした目的から、二〇二三年四月、去年の四月ですけれども、科学技術・イノベーション活性化法に基づく成果活用等支援法人であります株式会社ＡＩＳＴソリューションズというものを設立をいたしまして、現在、企業ニーズに基づいて、産総研と企業との共同研究を組成するコーディネート事業を中心に取組を進めております。 　直近では、例えばですけれども、脱炭素を目的とした化学品製造工程における化石原料から植物由来原料へ転換をする、そういう共同研究ですとか、あるいは、水素普及に向けた水素製造コス

○市村委員　ありがとうございます。 　そのときに、産総研の研究者の方にそういうような事業をやらせてはならないと私は思います。やはり、研究者は研究を専らやっていただかないかぬと思うんですね。そういう人たちに事業化しろ事業化しろと言うと、それこそ非常に慣れないことをやらないかぬということで、研究にも身が入らないということになってまいりますので。 　だからこそ、ここで必要なのは、やはり、そういう優れた将来有望な技術を発掘して、それを実用化、事業化するための道筋をつけることができる人材をやはり積極的に育成していくべきじゃないか、こう考えますが、いかがでしょうか。

○畠山政府参考人　お答え申し上げます。 　まさに御指摘のとおり、産総研は、研究をしっかり行うということに加えて、その研究をしっかり企業にも広く周知、広報し、事業化を見据えた企業との共同研究、こういうこともやっていかなければいけない、その上で社会実装をしていかなければいけない、こういうことだと思っております。 　しかも、その業務を、おっしゃるとおり研究者が例えば実装支援をするというのは、必ずしも得手とするところではない可能性がありますので、そういう意味では、そういうマーケティングの人材もしっかり確保していかなければいけないということだと考えております。 　こうしたことから、少し前ですけれども、二〇一五年からは、産総研で技術マーケティング室というものをつくりまして、マーケティングのための体制の整備をし始めました。その後、体制も強化いたしまして、それが、先ほど申し上げた、去年四月に設立しま

○市村委員　ありがとうございます。 　続きまして、ＩＮＰＩＴについて少しお話ししたいと思います。 　知財戦略は極めて重要であります。かのアインシュタインも、どこであの特殊相対性理論の発想に至ったかというと、彼はスイスの特許庁に勤めていたわけですね。特許庁に勤めながら、審査官をしながら、いろいろな特許を見ていたわけですね。それで、アインシュタインさんの言葉をかりると、自分は、三年間、特許に携わりながら、物理学のいろいろな考えを思い巡らせることができたというふうに回想されています。そこで、結局、特殊相対性理論に行き着いたと。 　特殊相対性理論につきましては、一般相対性理論はアインシュタイン独自の力だということなんですが、一九〇五年の特殊相対性理論のときは、ポアンカレさんが同じようなことを言っていて、どうもそのことをアインシュタインは知っていたんじゃないかということもあって、ちょっと怪しい

○滝澤政府参考人　お答え申し上げます。 　御指摘のペロブスカイト太陽電池の事例につきましては、自国内での特許出願件数が多い中国に対しまして、日本は、事業化を念頭に二つ以上の国、地域に出願した特許件数でトップ水準に位置しており、特許の面で国際競争力を有しているというふうに考えております。 　その上で、今般のペロブスカイト太陽光発電の事例のように、大学やスタートアップなど資力が少ない場合、費用面の課題から、海外への特許出願等をちゅうちょする事例があることは承知をしております。 　このため、特許庁では、中小企業やスタートアップ、大学等が海外で特許権等を取得するための出願手数料、代理人費用、翻訳費等の補助を行い、費用負担の軽減を図っております。 　加えて、特許庁では、国内の審査請求料や特許料の軽減を行っております。特に、大学やスタートアップにつきましては、審査請求料の軽減に加えまして、登録