経済産業委員会

確かにラピダスは先駆的ということで皆さんの注目を浴びていますけれども、いわゆる、私どもが今半導体をこれからやろうといったときは、さっきも申し上げたとおり、過去の経験から、今のパワーもそうだしメモリーもそうだし、様々な形が全く新しい世界に今移行中ですから、そういう意味で、全力を尽くして、先生の御指導をいただきながら頑張ってまいります。

経済産業省さん、期待していますから、頑張ってください。よろしくお願いします。 　ありがとうございました。

次に、村上智信君。

日本維新の会の村上智信でございます。 　私は、国会議員になる前は公務員をやっておりまして、二十一年間働いた後、今から九年ほど前に公務員を辞めまして、政治家を目指すことにし、そして政治浪人を経て、昨年の秋初めて当選をさせていただきました。今回、この経済産業委員会で質問するのは初めてになりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　先ほど空本議員から質問をさせていただきましたけれども、実は、質問が始まる前から多分時間をオーバーするというふうに言われていましたので、私としては、維新として与えられた五十分の枠の中に収めようというふうに考えておりますので、私の持ち時間が短くなりますが、それはあらかじめ断っておきます。 　さて、三月十日に財務省におきまして国際収支に関係する統計を発表をいたしました。この統計の中で私が注目しているのは経常収支になります。 　経常収支といいますと、日本で様々なも

お答え申し上げます。 　日銀が先月公表した国際収支統計のサービス収支のうち、デジタル関連の取引を多く含む項目であるコンピューターサービス、著作権等使用料、専門、経営コンサルティングサービスの合計が赤字となっていること、これはいわゆるデジタル赤字と言われていまして、二〇二四年六・五兆円になっておりますが、その内訳は、コンピューターサービスが二・三兆円、著作権等使用料が一・七兆円、専門、経営コンサルティングサービスが二・五兆円の赤字となっております。 　二〇二〇年度から二〇二三年度までの赤字の増加率がそのまま継続したというふうに仮定した場合の試算でございますが、二〇三〇年度には約十兆円までデジタル赤字が拡大するおそれがある、このように分析しております。

ありがとうございました。 　今後十兆円ほどまでこのデジタル赤字が増えていくという話を聞きまして、大変心配をします。 　サービス収支が赤字という話をしましたけれども、このサービス収支の中には、インバウンド、海外からいらっしゃる外国人の旅行客、この収入も入っております。これだけ今、観光立国ということで、日本国内で外国の方がいらして消費をしていただいている。それにもかかわらず、それを超えるデジタル赤字があるということにまず驚きますけれども、更に今後十兆円まで増えるというふうに聞くと、心配をせざるを得ないという状況だと思います。 　そこで、特にこのデジタル分野の中でも今後伸びると思うのがＡＩサービスだというふうに思います。 　このＡＩサービス、今でも既に世の中に普及し始めておりますけれども、しかし、日本はなかなか、それに乗り遅れているんじゃないか、産業としては国内で育っていないんじゃないか

お答え申し上げます。 　ＡＩを含むソフトウェア分野の競争力で日本がアメリカに後れを取った背景としては、まず、ユーザー企業におきまして、デジタル投資を業務効率化のためのコストとみなして、新たな付加価値を生み出すデジタル投資を積極的に行わなかったことがあると思います。 　それから、ベンダー企業の側においても、利幅は大きくないものの、他社の参入が困難な個別のシステムの構築を長期間にわたって受託するビジネスモデルが定着していたということから、ＡＩ等の新たなソフトウェア開発に思い切った投資をしてこなかった、こういうこともあるというふうに考えます。 　一方、アメリカでございますが、ＧＡＦＡＭを中心とするアメリカの巨大テック企業は、ＤＸをめぐる世界の潮流を捉えまして、クラウド等を開発し、そこで得た巨額の収益をＡＩ等の研究開発に積極的に投資してきた、その結果、高い現在の競争力が生まれているというふう

ありがとうございました。 　日本のＡＩ開発、ソフトウェアの開発が弱かったからという話で、そのソフトウェアの開発が弱かったのは、お客様というか、工場あるいは会社、それに合わせたシステムを開発する、そういうことは得意だったけれどもという話をお聞きしましたけれども、そういうふうな、日本人らしいと思うんですよね、やはりお客様に合わせてシステムを開発する。ほかの国は、例えばマイクロソフトでしたら、誰でもが使えるソフトを開発して、それを売り込んで、多く売れるから収入が多い。日本はその会社、その工場に合わせたシステムをつくる。まさに日本人らしいなと思います。 　旅行の話をしましたけれども、やはり日本というのはおもてなしがすばらしいというふうに言われます。お客様に合わせたおもてなしをする、多分そういうふうな日本人らしさがあるんだと思います。しかし、このデジタル分野はそうではいけないと思うんですね。そう

村上委員、御懸念するところは大変共有するところであります。 　今、参考人からもありましたけれども、ＧＡＦＡＭの、急激な世の中の変化に、正直申し上げて、この二十年、三十年弱ですね、そういう意味で大きな変化が世界を渦巻いているわけで、そういう中で日本がこの反省を、今先生おっしゃられたようなことも踏まえて、生成ＡＩというものをチャンス、機会として、これの巻き返しを今これからやろうということなんだというふうに承知をしています。 　本当に、クラウド、ＡＩ、デジタルサービスが社会基盤の役割を増す中でデジタル赤字がいたずらに拡大し続けることは、これはもう経済成長や経済安全保障の観点からも好ましくないわけでありまして、クラウドサービスについては、日本国内の事業者が競争力あるサービスを提供できるよう、また経済安全保障推進法というのに基づきまして技術開発支援等を行っているところでもあります。 　また、日

ありがとうございました。 　この分野を推進していただける大臣のお気持ちが伝わりました。是非、推進していただきたいと思います。 　生成ＡＩについて中国製品が使いづらいという話をお聞きしまして、ふと思い出したのが、中国の生成ＡＩに質問をすると中国の政府がしゃべっているんじゃないかと思うようなことを発言するというふうな話を聞いたことがありまして、中国の念の入れようが伝わってきて、私は怖いなというふうには思うんですけれども、中国には対抗するためにしっかり日本もやっていかなければならないなというふうに思います。 　デジタル分野につきましては、ソフトの面だけではなくて、ハードも関係してきます。先ほど空本議員から大変熱い質問をさせていただきましたけれども、私も非常に関心を高く持っておりますので、このラピダスの問題についても私もしっかり関わっていきたいというふうに思っております。 　さらに、日本で