経済産業委員会

○古賀之士君　やはり、今大臣の御答弁の中に、まさにその人材の確保というのは企業の競争力の基盤であるというお話がございました。昨日お巡りになりましたその書店、これもまさに零細の方も多く、また、その本自体の商品というのは、今二〇二四年問題でも中心となっているいわゆる流通での問題にも大きく関わってまいります。 　また、先日、ミシュランの星一つを日本で獲得したそば屋さん訪れました。これは残念ながら食べることは私はできなかったんですが、なぜかというと、実は時間が、結局営業できないんですよ、人材不足のために。つまり、人がいて、そのお店にどなたかいてくれれば利益を、利潤を上げることができる、いわゆる稼ぐことができるのに、人がいないので、優先的に利益率の高い、平日でしたらランチの時間帯に人手を配分して、私がたまたま訪れたのは別の企画で、土曜か日曜はもうランチをやっていたのに人手が足りないのでお休みする。

○国務大臣（齋藤健君）　今まさに委員おっしゃいましたように、深刻な人手不足に直面する中小企業、これが売上げや収益、こういったものを拡大していこうと思えば、しっかり店を開けてお客さんに来てもらわないといけないと。したがって、しっかりと賃上げを行って人材を確保していくということが極めて重要なんだろうと思っているのです。 　特に、全体の六割を占める赤字の中小企業の賃上げというものをいかに後押しをしていくかということが重要でありまして、今般、中小企業向けの賃上げ促進税制において、前例のない長期となる五年間の繰越措置を創設したということであります。これによりまして、多くの赤字の中小企業が厳しい環境の中でも賃上げにチャレンジする後押しになって、人材確保にも資すると考えています。 　それに加えまして、価格転嫁や生産性の向上も強力に推進をしていきたいと思っています。価格転嫁対策としては、その税制に併せ

○古賀之士君　実態の中で賃上げ促進税制を考えられて、そして、大規模な企業から中小零細の皆様方に対してある程度のこの線引きをしていきながら賃上げ促進税制を実施していくというのは、評価できる部分もあるかと思いますし、またその一方で、新たな格差が生まれないだろうかという部分についても懸念を表明されている研究者もいらっしゃいます。これについてはまた、深掘りをまた後日させていただこうと思います。 　資料の二、資料の三を御覧いただきたいんですが、この賃上げ促進税制も含めた上で大きく関わっている中の一つに、賃上げやその賃金確保の面で、企業による奨学金の返還支援、代理返還について、これ文科省がまとめております。 　これ具体的にどういうことかというと、まず奨学金ですが、これ、私は個人的には、いわゆる返さなきゃいけない奨学金というのは、アメリカに例を取れば、返さなきゃいけない奨学金は全部スチューデントロー

○政府参考人（奥野真君）　お答え申し上げます。 　ただいまお話ございました企業等による貸与型奨学金の代理返還につきましては、企業からの返還を、日本学生支援機構において各企業からの送金を直接受け付けるという方法が取られてございます。 　この制度を使った場合の税制上のメリットにつきまして、まず奨学金の返還者の側におきましては、この方法を使いますと、返還額が通常の給与と区分され、かつ送金が奨学金の返還のためであることが明確になります。これを用いますと、返還額に係る所得税が非課税になり得ます。 　次に、企業側の税制上のメリットにつきましては、この代理返還に充てる経費につきましては損金算入が可能となってございます。また、賃上げ促進税制におきましては、賃上げ促進税制の対象となる給与等の支給額にも該当することから、一定の要件を満たす場合におきましては、法人税の税額控除の適用を受けることが可能となっ

○古賀之士君　ありがとうございます。 　資料の四にこれ詳しくまとめてございます。 　参考人が言っていただきました点は、まずメリットですね、この資料の四の一番下の段のところに四つ掲げてあります。まず、利用する方々、返還者にとっては、所得税がこれ分離されるので非課税になる。それから二番目は法人税、これは給与としての損金算入が可能になるということです。そして三番目、これ法人税、賃上げ促進税制のこれ対象になっております、なっております。で、四番目、社会保険料、これ今話題になっていますね、これが増えているんだと、標準報酬月額の対象外になりますということなんです。 　でも、残念ながら、一番上の段に書いてあるように、始まったときには六十五社、そしてその後、四十五人からスタートしたんですが、令和三年度、四年度と来て、令和五年度の資料ですけれども、令和六年三月末の時点で千七百九十八社、文科省の参考人か

○国務大臣（齋藤健君）　大変重要な御指摘だと思います。 　企業が代理返還に充てる経費がせっかく税制上も賃上げ促進税制の給与等の支給額の対象になるという措置を講じさせていただいているわけでありますので、これは今御指摘ありましたけど、賃上げ促進税制のガイドブック等にも追記をしているわけでありますけれども、周知をもっとより徹底していく必要があるんだろうと思っています。 　また、文科省の話になるのかもしれませんが、やっぱり二百八十万社に全部その周知するのはなかなか現実問題難しいということになりますと、学生が最初に奨学金受けるときに、就職したらこういう制度があるよと学生自身にしっかりと周知するのが、済みません、文科省の仕事なのかもしれませんが、つまり効果的なのかなというふうに勝手に思っているということでございます。

○古賀之士君　是非、確かに文科省が今所管としてそういう提案をされているんですけれども、例えばもう一つあるのは、今、私、個人的に、バ畜と言われている、かつて社畜と呼ばれていて、バ畜と言われているバイトをしている学生さん、この人たちも、今、奨学金を返済するために、あるいは学費を稼ぐためにバイトを中心に生活を送っているわけですね。こういった人たちのためのやっぱり枠の広げ方というのもあるんじゃないでしょうか。それから、政府が進めているリスキリング、これも高齢者のパートの方が、多分いろんな人材確保で今活躍の場を広げていかれようとしています。そのリスキリングのためにもこれは使えますよというふうに経産省さんの方でこれリンクしていく。 　つまり、文科省さんは今やられた提案があります。それを別な視点や別な領域で経産省さんがやっていく。そうすると、例えばもっと下げていくと、もっと下げていくというか年齢を引き

○国務大臣（齋藤健君）　今問題意識を初めて伺ったので、どこまで経産省でできているかというところについてはちょっと確認をしていないわけでありますけれども、問題意識は共有をしています。 　やっぱり若い時代にいろんな経験をして、それを将来的なスキルに結び付けていく経験というのは非常に重要だと思っていますので、今の政策がどうなっているのか含めて、ちょっと私自身、よく見てみたいなと思っています。

○古賀之士君　質問通告の際にも、既にそこまで踏み込んで担当の方にも一応お話をしています。 　と同時に、やはりこれからは、先ほど申し上げたＣからＢへのアプローチ、そうすることで人材の確保をしっかりと結び付けることが、特に地元の、地方の中小零細の企業の皆さんたちにとっては大きなチャンスになるんじゃないかと思っています。 　何よりも、働きたいという意欲の若い皆さんたちや高齢者の皆さんたちにとって、そういう知らない、制度を知らないところにやはり若干の私は乖離が現実あるんじゃないかと。例えばここの問題でも、まあ縦割りと言ってしまえば簡単なんですけれども、そういう弊害もあるかもしれません。 　それと同時に、ＢトゥーＢで、企業、団体の目線だけも大事ですよ、それに対してももちろん大事です。と同時に、就活生や働きたいという若者たちの気持ちに立てば、この賃上げ促進税制というものを何かもっと魅力あるものに

○国務大臣（齋藤健君）　冒頭、私、答弁で申し上げたように、これから中小企業がいかに人材を確保していくかというのはますます厳しい状況になってくると思います。ですから、若い人に魅力ある職場環境をいかに提供していくかというところの競争にもなっていくんだろうと思っていますので、そういう視点で中小企業政策やっていくこと、今後ますます重要になってくるんだろうなという認識は委員と共有しているところであります。