経済産業委員会

○政府参考人（角倉一郎君）　お答え申し上げます。 　ヤード内で取り扱う廃棄物につきましては、これまでも廃棄物処理法に基づき規制が行われてきたところです。さらに、ヤード内で取り扱う廃棄物以外のもののうち有害使用済機器につきましては、平成二十九年の廃棄物処理法改正により、その保管又は処分を業として行う場合には届出を行わなければならないこととしておりまして、地方自治体による立入検査等を行うことが可能となっております。 　また、環境省では、合計百二十九の地方自治体を対象に、有害使用済機器等の取扱いに関する実態調査をし、実態の把握を行っているところでございます。さらに、有害使用済機器以外の機器等、これの保管や処分の取扱いについても実態調査を行っているところでございます。 　今年度は、さらに関係省庁と連携をし、ヤードに対する指導を行った事例を有する自治体やヤードを操業する事業者からのヒアリングな

○村田享子君　今、有害使用済機器というお話あったんですが、一点確認ですけど、この中に自動車というのは含まれてはいませんよね。

○政府参考人（角倉一郎君）　お答え申し上げます。 　今の御質問は、自動車の特に廃鉛バッテリーのことかと思いますけれども、有害使用済機器につきましては、家電四品目とか、あとは小型家電リサイクル法とか、こうしたものの対象になっている機器が対象になっておりまして、その廃鉛バッテリーは現在この中には入っておりません。 　ただ、今の実態調査の中では、この有害使用済機器以外のものを含んでいるヤードについても今実態調査進めておりますので、そうした結果も踏まえながら、今後適切に対応してまいりたいと考えております。

○村田享子君　自動車の使用済鉛バッテリーの方の調査もお願いをいたします。 　というわけで、まだその解体、不法解体をどうするかというと、これまだ調査の段階になるわけで、となると、やはり冒頭、本当は輸出はできないんだけれども輸出をしているような業者に対して水際で止めなければいけないと思うんですが、水際での対策について経産省にお聞きをします。

○政府参考人（小林出君）　お答え申し上げます。 　経済産業省は、全国各地の税関及び地方環境事務所と協力をいたしまして、使用済鉛バッテリーをバーゼル法の輸出承認なしに輸出をしようとしている疑義のある貨物、この確認検査立会いを実施するなど、水際対策を実施しているところでございます。 　承認を受けずに輸出をしようとした業者が水際対策の結果判明をした場合には、当該事業者に対して、環境省と経済産業省の連名で、きちんと承認を受けるよう、そのための手続をするよう行政指導を行っております。 　経済産業省といたしましては、関係省庁としっかり連携をして、引き続き、適切な水際対策及び行政指導など、これを実施してまいりたいというふうに考えております。

○村田享子君　水際での対策もしっかり進めていただきたいと思います。 　ここでちょっと大臣にお聞きをしたいんですけれども、今日、廃棄物処理法とか、又はバーゼル法というのは、やはり使用済みのものが環境に影響を与えるのではないかと、だからやっぱり環境汚染したらいけないから規制をしていきましょうねという観点なんですけれども、いや、もう使用済鉛バッテリーというのは日本にとって資源だと、資源を国外に流出をさせたらいけないんだから、資源を外に出さないためのそうした規制が必要なんじゃないかと思うんです。 　これはもう使用済鉛バッテリーだけの話ではなくて、例えば鉄スクラップであるとか廃銅線であるとか、本来なら国内で資源循環すれば資源としてまた使えるものが、今国外に出ていってしまっている状況があります。 　そうした意味で、資源流出防止という観点から、例えばこの使用済鉛バッテリーに規制を掛けることはできな

○国務大臣（齋藤健君）　資源リスクや環境制約が高まる国際情勢の中で、天然資源の乏しい我が国にとって、使用済鉛バッテリー、金属スクラップといったいわゆる循環資源の有効活用というのは、経済活動を安定的に継続するために極めて重要な課題だと思っています。 　ただ、その使用済鉛バッテリーについては、バーゼル条約に基づく承認規制の対象にはなっているわけですが、今まで議論しているように、したがって、その有害廃棄物の適正処理が担保されない国への輸出は認めていないんですけれども、現行ＷＴＯの下では、残念ながらその資源流出の理由でもって輸出規制することは実は困難な状況にあります。多くの資源を海外に依存している日本にとりまして、逆に他国にそれをやられるということは、やっぱりＷＴＯ上問題にせざるを得ない国であるという現状もあります。 　したがいまして、本質的には、国外に流出する理由の一つが、国内でのリサイクル

○村田享子君　自由貿易の観点というところではなかなか難しいという、その点私も理解できるところではあるんですけれども、例えばその技術開発とか設備投資への支援というのを、精錬の業界の皆さん、結構大企業が多いですので、結局、中小企業対策の補助金は使えないとかですね、あと、為替はなかなかコメントも経産省としてしづらいと思いますけど、円安になってしまうと、もうそもそも、じゃ、外に出ていくよねという話の中で、本当に日本として資源をどう確保できるのか、特にリサイクルというのは日本がすごくいい技術を持っていますので、これも考えなければいけない課題だと思っています。 　その点、私はやっぱりＥＵというのはすごくしたたかにされている面もあるのかなと思いまして、二〇二二年の六月のバーゼル条約のＣＯＰ15におきまして、それまで有害な電子・電気機器廃棄物、大臣もおっしゃられたＥウエーストですね、有害なものについては

○政府参考人（小林出君）　お答え申し上げます。 　まさに委員御指摘のとおり、バーゼル条約でございますけれども、本来、有害な廃棄物の越境移動を制限する規制でございます。ですが、二〇二二年六月に開催されたバーゼル条約の第十五回の締約国会議において、電子・電気機器廃棄物であるＥウエースト、それからそのスクラップ、その基板のスクラップであるＥスクラップ、これらについて、非有害の電気・電子機器廃棄物になるわけなんですが、規制対象に加えるという改正が行われたわけでございます。二〇二五年の一月一日から施行ということになっております。 　一方で、リサイクル目的でのＯＥＣＤ国間の越境につきましては、これはＯＥＣＤの理事会決定で例外を設けております。このＯＥＣＤ理事会決定においては、加盟国間、ＯＥＣＤ加盟国間の規制の適用については各国の判断に委ねるということになってございます。 　まさに委員御指摘のとお

○村田享子君　このやっぱりバーゼル条約の動きを見ましても、やはりＥＵというのは、資源確保に向けて、環境大事なんだよと、そうした知恵も使いながら、やっぱりうまく自分たちの資源を確保しているのではないかというような推察もされます。 　そうした中で、じゃ、日本はこれからどこからＥウエースト、Ｅスクラップ持ってくるかとなると、ＥＵが難しいのであれば、これからＥウエーストが増えてくると見込まれるＡＳＥＡＮですよね、そちらともやっぱり連携を取っていくべきと思いますが、大臣、いかがでしょうか。