経済産業委員会

○国務大臣（齋藤健君）　結論を先に申し上げれば、そのとおりだと思っていまして、先ほど申し上げたように、天然資源が乏しい我が国におきましては、高まる資源制約、そして環境制約、こういったものに対応するためには、循環資源、最大限活用する必要があります。 　いわゆるＥウエーストにつきましては、日本には高度な精錬技術を有する事業者が存在しています。国内のＥウエーストのみならず、海外からも積極的に輸入をして、多くの再生金属を産出をしている現状にあります。 　こうした強みを生かしまして同志国との連携の強化にも乗り出しておりまして、御指摘のＡＳＥＡＮにつきましては、昨年八月に開催された日ＡＳＥＡＮ経済大臣会合におきまして、日ＡＳＥＡＮサーキュラーエコノミーイニシアティブ、これを締結いたしました。その上で、連携強化について合意をしています。当該イニシアティブでは、ＡＳＥＡＮ地域内でのＥウエーストの回収、

○村田享子君　ちょっと最後に、ちょっと少し大きな話になるんですが、今日、環境省さんにも来ていただきました。 　使用済鉛バッテリーとか鉄スクラップ、そして廃銅線、これをどう考えていくかとなったときに、廃棄物の話になると環境省なんですよね。それを資源というふうに考えるとなると今度は経産省ですとなって、何かそこの連携というのが私はもっと必要なのではないかと。 　というのも、例えばその使用済鉛バッテリー、昔は単なる廃棄物だよねと思われていたものが、日本のリサイクルの技術が上がって、ただ埋める、埋めて捨てるだけじゃなくて、あっ、これをリサイクルすればもっと資源として使えるよねという技術の進歩もあり、そして今、カーボンニュートラルもやらないといけないという中で、リサイクルした方が脱炭素にはつながりますので、リサイクル原料の需要もあります。そしてあわせて、発注者によっては、今、リサイクル原料何％以上

○国務大臣（齋藤健君）　学生時代に悩んだだけじゃなくて、私、環境大臣政務官もやっておりました。資源制約、環境制約に対応しながら経済活動を継続していくために、やはり有効活用極めて重要です。 　経産省で昨年三月に成長志向型の資源自律経済戦略というものを策定しまして、製品の設計や再生材の利用に関するルールの在り方の検討、それから資源循環の促進に関する研究開発、実証、設備投資支援、それから産学官連携による協力枠組みの立ち上げ、こういった三本柱に基づきまして、資源循環の抜本強化を行っていこうということで取り組んでいます。 　特に、産官学連携による協力枠組みの具体策としましては、昨年九月に経済産業省と環境省が連携をしまして、産官学のパートナーシップ、サーキュラーパートナーズを立ち上げて、既に四百者を超える関係主体が参画をして、再生資源の有効利用を含め、今議論を行っているところであります。 　こう

○村田享子君　終わります。ありがとうございます。

○東徹君　日本維新の会の東徹でございます。 　齋藤大臣、訪米、大変お疲れさまでした。私も、報道も見ておりましてもそうなんですけれども、今回の日米首脳会談、もう大変意義のある、僕も大成功だったなというふうに見ておりました。もちろん報道だけではなくて、また経産省からはこの報告書みたいなものもいただいておりまして、それも読ませていただいて、本当に良かったなというふうに思っています。 　特に、日本とアメリカのＧＸの戦略推進の上でも大変意義があるというふうに思っておりますし、また、クリーンエネルギーですね、そういったものをやっぱりこれからどんどんと発展させていく、そういった意味でも非常に大事だと思いますし、また、フィリピンとも会談をされて、そのときの重要鉱物のサプライチェーン、こういったことも非常に大事だというふうに思っていまして、大変意義のある訪米だったなというふうに思っていますし、やはりもっ

○政府参考人（永井雅規君）　お答えいたします。 　フュージョンエネルギーにつきましては、委員御指摘のとおり、科学技術・学術審議会の核融合科学技術委員会が取りまとめた原型炉研究開発ロードマップにおいて、今世紀中葉までに実用化を目指すということとしており、文科省においては、これまでＩＴＥＲ計画や幅広いアプローチ活動等を通じた取組を推進してございます。また、昨年策定された国家戦略におきましては、発電実証時期をできるだけ早く明確化するとともに、研究開発の加速により、原型炉を早期に実現することが掲げられてございます。 　その上で、フュージョンエネルギーの早期実現には同志国との連携を強化していくことが重要と考えており、この度、米国と科学的、技術的課題への対応、研究開発施設の共用、開発、次世代を担う人材育成や研究者交流の拡大などを柱とした戦略的なパートナーシップに関する共同声明を発表いたしました。今

○東徹君　文科省が今回締結したということで御答弁いただいたんですけれども、できれば経産大臣からもお聞きしたいなと思っておるんですが、私はもう、この核融合発電というのは本当に夢のエネルギー源、よく地球の太陽というふうにも言われておりますが、重水素で発電をすることができて、その量は、たった一グラムの燃料から石油換算でいうと八トンの分になるというふうなことで、この燃料も、これ海水から取ることもできるので無尽蔵にあるということで、本当にすばらしいものだというふうに思いますが、齋藤大臣は、この核融合発電について何かお考えとかメッセージがありましたら、是非お聞かせいただければと思います。

○国務大臣（齋藤健君）　エネルギーを大宗を海外に依存している我が国にとりまして、この核融合というのはまさに夢のエネルギーであります。ただ、技術で乗り越えなくちゃいけないハードルはかなり高いということでありますけれども、我が国の国情を考えて、追求しなければいけないプロジェクトであると確信しています。

○東徹君　ありがとうございます。是非後押しをしていっていただければなというふうに思います。 　続いて、省エネルギー設備導入促進基金のことについてお伺いさせていただきます。 　これ、経産委員会で二回、上月副大臣に通告をしておって、二回空振りさせてしまったという、大変申し訳なかったんですけれども、今日は早めに入れさせていただいて、答弁をいただければなというふうに思っております。 　この省エネルギー設備導入促進基金についてでありますが、これ、今日たまたまなんですけれども、日経新聞とそれから朝日新聞の方に一面でこれ書かれておりました。 　朝日新聞なんかは、基金二千四百億円国庫返納、総点検、十五事業廃止、全事業が数値目標とか、そういったことが書かれておりました。日経新聞の方でも、国の基金に十年ルール、成果なければ原則廃止と、こういったことが書かれておりましたが、前回の委員会でも伺いました、こ

○政府参考人（田中一成君）　お答え申し上げます。 　御指摘の、基金を原資といたします充電インフラの導入補助事業でございますけれども、充電器の設置が完了した後におきましても、交付要綱、実施要領及び交付規定に基づきまして、財産処分への対応など、補助金適正化法にのっとり、執行団体において適正に事業を執行する上で必要な管理業務を行ってきたところでございます。 　具体的には、補助事業を通じて取得された財産には一定期間の財産処分制限が掛かっておりますが、充電器が撤去などされる場合においては、執行団体から取得者に対して補助金の返納を求めてまいりました。例えば、令和四年度、管理対象の充電器約七千二百基あったのに対しまして、実際に財産処分の対応を行ったのは九十二基でございました。こうした管理業務に必要な費用として年間九百万円を支出しているところでございます。 　こういった財産処分に関する管理に必要な業