経済産業委員会

○東徹君　ということは、まだ発信していないということですか。

○政府参考人（茂木正君）　言わないということではなくて、さっきから申し上げているとおりなんですけれども、私どもとしては、既に申し上げているのは、五十数か国のパビリオンＡがあって、この中で三十六か国については建設事業者が決まったということは繰り返し申し上げておりまして、それ以上の状況については、まだいろいろ参加国で調整をしておりますので、これをお支えしていくということを申し上げておりますので、それ以上でも以下でもないというのが今の現状でございます。

○東徹君　だから、そういったことを後からきちっと齋藤大臣なり自見大臣なり、万博協会の事務総長だったりとか、きちっきちっとタイムリーにやっぱり発信していって打ち消しをしていくということが僕大事だと思うんですね。そうしないと、せっかく、もうこれ万博開催まで一年を切っている状況の中で、どんどんどんどんとネガティブな報道ばっかりが出ていくというのはやっぱり良くないですよ。 　やはり機運を盛り上げていって万博を成功させていく。せっかくやっぱり民間もお金を出し、府、市もお金出し、国もお金出しているわけですから、やっぱりそういったことが大事だと思いますので、これ、齋藤大臣、是非この点お考えいただきたいなと思いますが、齋藤大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（齋藤健君）　御指摘のとおりだと思います。それぞれの国がどういうパビリオン出すかというのはそれぞれの国の判断ですので、我々の方から情報出すということはなかなか難しいということがありますので、結論からそのマクロの数字ぐらいは今までも私答弁もしましたし、記者会見でも話しているんですけど、十分に伝わっていないというところは現実としてあると思いますので、今後の情報発信の仕方につきましては、その万博の準備状況について適時的確に行うように留意をしていきたいと思いますし、また、情報の管理についてやっぱり今回反省すべきところもあったんじゃないかと思いますので、今後徹底をしていきたいというふうに思っています。

○東徹君　今後是非徹底をしていただきたいというふうに思います。こういった、経産省としてこういう報道は違うと思ったときにはやっぱりきちっと訂正をしていくと、それがやっぱり大事だと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 　次に、電気やガス料金のことについてお伺いしたいと思います。 　これ、資料として四月十二日の東京新聞の記事をお付けさせていただいておりますが、電気やガス料金の値上げによって、標準世帯の負担が年間でこれ三万円増えるということなんですね。四月は再エネ賦課金の引上げ、五月は補助金の削減、六月は補助金の廃止と、こう続くことによって、電気やガス料金がどんどん上がっていくということになるわけですけれども。 　これまでにも、この委員会でもそうなんですが、このタイミングで補助金をやめるというのはいかがなものかという質問もありました。それに対しての答弁は、ＬＮＧや石炭の輸入価格がウ

○国務大臣（齋藤健君）　今委員が御自身でおっしゃったとおりなんですけれども、この燃料価格の動向につきましては、足下でＬＮＧや石炭の輸入価格がウクライナ侵略前と同程度に低下をしてきているということもあります。電気料金も激変緩和対策の開始前と同水準以下で推移をしてきていることもありますので、緊急対応として実施してきたこの電気料金の激変緩和対策について、ここでまずは幅を縮小した上で本年五月末で閉じるということは適切なのではないかという判断をさせていただいたということでありますが、ただ、予期せぬ国際情勢の変化などが今後ありまして、また価格の急騰などが生じましたら、国民生活への過大な影響を回避するための緊急対応、そういったものが必要であると判断をすれば、迅速かつ機動的に対応しなくちゃいけないと、これはそういうふうに思っております。

○東徹君　私も、いつまでも補助金を出しておけばいいというふうには思っていないんですよ。ただ、やっぱり非常に今大事な時期だというふうに思っていまして、そこをやっぱり考慮していかないといけないのかなというふうに思っているわけですけれども、そうであるならば、大臣が言う、その国民生活への過大な影響とか、それから緊急対応が必要な場合、具体的にどうなったときにそれを出すのか、お聞きしておきたいと思います。

○国務大臣（齋藤健君）　国民生活への過大な影響を回避するため緊急対応が必要になった場合ということなんですけど、想定されるケースを現時点で具体的に申し上げるというのは難しいんですが、その上で、今までの電気料金の激変緩和措置は、二〇二二年のロシアによるウクライナ侵略を背景としたエネルギーの国際価格の急騰によって急激な電気料金の上昇が想定される中で、家計や価格転嫁の困難な企業の負担を直接的に軽減しようということで、緊急対応として実施をしたものであります。 　いずれにせよ、国際情勢の変化等を契機としてエネルギーの国際価格が急騰をするとともに、様々な経済情勢の影響も相まって、家計や価格転嫁の困難な企業の負担が急増するというような事態が発生した場合に、迅速にかつ機動的に対応していくというのが基本的な考え方であります。

○東徹君　まあそういうことだろうと思うんですけれども、是非、実質賃金、このことも是非考えていただいて、社会全体のやっぱり電気代とかガス代というのはもう本当に避けられないものでありますから、そういった観点で考えていただければなというふうに思います。 　時間が余っておりますが、あと一分ありますけれども、時には、やっぱり時間余ったときには終わるということも大事だと思いますので、これで終わりにしたいと思います。 　ありがとうございました。

○礒崎哲史君　国民民主党・新緑風会の礒崎哲史でございます。大臣、今日もよろしくお願いをいたします。 　今日は、まず自動車産業政策ということで、一点、大臣にお伺いをしたいと思います。 　まず、大臣の所信の中の御発言にこういったことがございました。二〇二五年度に全国五十か所程度での自動運転の社会実装実験に向けた一般道での通年運行事業の倍増等に取り組みますと、こういった御発言がありました。 　過去、これまでいろいろな大臣が述べられてきた所信をちょっと改めて調べてみたんですけれども、この特に自動車産業に関係するところを調べてみたんですが、やはり過去の所信よりもより具体的な表現になったというふうに私自身認識をしています。以前は、モビリティー社会とか、もう少しばくっとした言い方だったのが、具体的な、一歩前進をしたのかなというふうにも受け止められる表現になったと私は受け止めています。 　そうした