経済産業委員会

○石川博崇君　しっかり取り組んでいただくようお願い申し上げたいと思います。 　我が党は、昨年十月に、こうした構造的な賃上げを実現していくために、適正な価格転嫁・取引環境の改善、生産性向上、資金繰り、これを三本柱としての二十項目から成る中小企業等の賃上げ応援トータルプランというものを取りまとめさせていただき、政府に御要望させていただきました。 　その中の一つに、項目の一つに、労務費の適切な価格転嫁のための指針の策定をお願いをさせていただきまして、翌月、内閣官房と公正取引委員会の連名で指針が発出されたところでございます。これも、午前中、村田先生から御指摘のあった指針でございます。 　これ、非常に良くできた内容だというふうに私も思っております。発注者、受注者、双方が取るべき十二の行動が具体的に示されておりまして、そして、公取は、この十二の行動を、発注者側が行動に沿わないような行為を行ってい

○政府参考人（向井康二君）　お答えします。 　公正取引委員会は、今月の十六日でございますが、令和六年度の価格転嫁円滑化の取組に関する特別調査、こちらについて公表をしております。こちらの調査につきましては、令和四年、五年と三年間にわたって行っておりますが、今年度につきましては、委員御指摘の昨年十一月に策定いたしました労務費転嫁につきましてもフォローアップ調査をしているわけでございます。 　本年五月時点での指針の認知度につきまして、事業者に対しまして調査をしておるところでございますが、認知度につきましては、残念ながら四八・八％ということでございまして、全体としては半数程度にとどまっていたということでございます。その一方で、指針を知っている事業者の方が知らない事業者よりも取引価格の転嫁をより行えていることも調査によって確認がなされたところでございます。このような点を踏まえますと、適切な価格転

○石川博崇君　引き続き、今回出た課題についてしっかりと取組を、改善をお願いしたいと思います。 　価格転嫁対策、更に進めるためには、下請法の改正、これ極めて重要な課題でございます。本年七月から企業取引研究会を立ち上げていただいて、優越的地位の濫用規制の在り方について、下請法の改正、検討が進められております。 　昨今の政府の取組の成果もございまして、価格転嫁は着実に浸透しつつあるとは思いますけれども、更なる価格転嫁を推進していくためには、大企業と中小企業の間の商慣習、この古き慣習の課題をしっかり乗り越えていかなければなりません。 　例えば、下請法では、親事業者と下請事業者に該当するかどうかを資本金額によって線引きをしているわけでございますが、この下請法の規制を逃れるためにあえて自らの資本金を減らすといったような行為もあるやに聞いておりますし、また、下請企業に対して、この規制を逃れるために

○政府参考人（向井康二君）　お答えします。 　公正取引委員会は、委員の御指摘のとおり、企業取引研究会でございますが、本年七月に中小企業庁と共同で開催をしておるわけでございます。二十人の関係有識者から成る検討会でございまして、関係事業者団体からのヒアリング等も踏まえまして精力的に議論を行っていただいたということでございます。 　そして、今月十七日、今週の火曜日でございますが、企業取引研究会の最終会合を開催いたしまして、報告書原案を示して御議論いただいたところでございます。 　この報告書の原案でございますが、下請法の改正の方向といたしましては、今委員御指摘のとおりでございますが、いわゆる下請法逃れというものに対応するために、現行の資本金基準に加えまして、新たに従業員基準を導入して事業者の範囲を画するというものであったり、御指摘のとおり、下請代金とか親事業者、下請事業者、そういうような用語

○石川博崇君　是非、早期の成立に向けて、お取組よろしくお願い申し上げます。 　中小企業の経営状況を支えていく上で、やはり生産性の向上というのが不可欠でございますし、それを強力に政府としても後押しをしていただきたいというふうに思います。 　いわゆるカタログ型の補助金、省力化投資補助金、これ非常に期待されておりました。私も、去年の補正予算で入ったときには、これはすばらしいなと、いろんな中小企業の皆様にも御紹介をさせていただいたところでございます。 　本年六月から申請開始されましたけれども、その期待に果たして沿った内容になっているのかというと、疑問符が付くわけでございます。残念ながら、申請件数、採択件数共に極めて低調である状況が続いております。 　まず、その要因についてどう認識しているのか、また、指摘されているこの低調である要因を解消するために、カタログの種類をやはりもっと増やしていかな

○政府参考人（岡田智裕君）　お答えさせていただきます。 　中小企業省力化投資補助金につきましては、中小企業からカタログに導入したい製品が掲載されていないといったような御意見も伺っておりまして、事業者のニーズも踏まえまして、委員御指摘のとおり、カタログの充実、それから制度の改善に注力する必要があるというふうに考えてございます。 　現在、カタログの充実のためには、カタログ登録のための手続の簡素化、柔軟化、それから申請手続に関する個別相談や説明会の実施といった運用改善に努めております。カタログに製品等を登録するメーカーや工業会が使いやすい仕組みとすることで、カタログ製品の充実を更に加速していきたいというふうに考えております。 　制度の改善につきまして、例えば、事業者が申請したいときにいつでも申請できるように、当面の間、申請の随時受付を実施しております。それから、レンタル、リースにつきまして

○石川博崇君　今回、オーダーメード型、入れていただいて良かったなというふうに思っておりますし、そのことに期待されている声も多く聞いておりますが、また期待外れにならないように、是非ともよろしくお願い申し上げたいと思います。済みません。 　今回の補正予算では、中小企業成長加速化補助金というものが創設されました。売上高百億円を目指す成長志向型の中小企業の潜在的な投資を最大限引き出すための大胆な設備投資を支援すると説明されております。この新しい、創設された中小企業成長加速化補助金、この創設する意義と期待される効果について御説明をいただきたいと思います。 　また、その上で、百億企業創出の加速に向けて、売上高百億円への成長という共通の目標を持った多様な企業の経営者ネットワークを形成していくことが重要というふうにも考えます。こういった経営者ネットワークを形成することについてどのように取り組んでいくの

○政府参考人（岡田智裕君）　お答えいたします。 　日本経済は、賃上げ率、国内投資とも三十年ぶりの高水準にありまして、変化の兆しが見えつつある一方で、多くの中小企業は人手不足あるいは物価高などの経営課題に直面しているところでございます。経済の好循環を全国の中小企業に行き渡らせるためには、中小企業全体の稼ぐ力を底上げするとともに、インパクトのある成長企業を創出していくことというのが重要だと考えております。 　御指摘の売上高が百億に及ぶ成長企業は、一般的な中小企業と比べまして賃金水準が高く、輸出による外需獲得、域内の仕入れによるサプライチェーンの波及効果も大きいというふうに考えております。そうした成長企業を多く創出するために、経営者の大胆な成長投資を後押しするための中小企業成長加速化補助金を今回の補正で新設させていただくことになってございます。 　それから、税制面での支援の検討、それからリ

○石川博崇君　現場で円滑に施行が進むよう、よろしくお願い申し上げます。 　ちょっと論点を変えまして、再生エネルギーの導入、活用関係について御質問させていただきたいと思います。 　武藤大臣、先日の所信質疑で、失礼、所信的挨拶でペロブスカイト太陽電池にお触れいただきました。私の地元大阪で大変生産がされているものでございまして、触れていただいたこと、感謝を申し上げたいというふうに思います。 　このペロブスカイト太陽電池、もう先生方御案内のとおりでございますが、大変軽量で、また柔軟であるという特徴を生かして、これまで設置困難な場所にも設置が可能となると。外壁であったりとか、あるいは車の屋根であったりとか、あるいは小さなものであれば子供のランドセルに貼ったりとか、そういったことも期待できる等々、様々な可能性が指摘されております。 　また、原材料のヨウ素については我が国の世界シェアが約三割とい

○政府参考人（木原晋一君）　お答えします。 　経済産業省では、委員御指摘のとおり、有識者、メーカー、ファイナンスなどの関係業界団体、百六十を超える自治体、関係省庁など、幅広い関係者を集めた官民協議会を五月より開催し、十一月に次世代型太陽電池戦略を取りまとめたところでございます。 　具体的な内容としては、過去の太陽電池産業をめぐる反省も踏まえて、一つに、二〇四〇年までに約二十ギガワットの導入目標、それから二つ目に、二〇三〇年までの早期にギガワット級の生産体制を構築すること、三つ目に、環境省と連携した公共施設における率先した導入促進といった内容を盛り込んでおりまして、今後、国内外の市場を獲得していくべく、量産技術の確立、生産体制の整備、需要の創出を三位一体で取り組んでまいります。 　また、海外動向や国内外の技術動向をモニタリングしていくことが重要と考えておりまして、様々な官民関係者の連携