経済産業委員会

○政府参考人（山本和徳君）　お答えいたします。 　中小企業・小規模事業者は我が国の雇用の七割を占めておりまして、その賃上げを実現するためにも、原資確保に必要な価格転嫁対策の推進は極めて重要でございます。 　中小企業庁では、価格交渉促進月間に基づく企業名の公表や発注者の経営トップに対する指導、助言等を通じまして、取引先が多く波及効果の高い大企業から取引方針の改善を促してきているところでございます。 　加えて、中小企業の賃上げ交渉が本格化している三月下旬以降、発注側である大企業の業界団体、具体的にはエレクトロニクス、自動車、産業機械、流通、情報サービスの業界団体でございますけれども、これらのトップに対しまして、発注者として直接の取引先一社一社と丁寧に価格交渉、価格転嫁に応じていただくこと、直接の取引先だけでなく、サプライチェーンの先にいる企業の取引まで考慮して取引価格を決定することなどを

○越智俊之君　ありがとうございます。 　下請法というものがありますけれども、私、やや違和感を、下請と、やや違和感を覚えておりまして、下に請けると書いて下請。私、前職といいますか、建設業を、まあ中小企業ですけどやっておりましたが、下請という言葉はできるだけ使わずに、協力会社ということを使っておりました。一緒に働くという意味ですが、この意味は、これは、企業間の関係性が対等、公正なものであるという文化とか商慣行を日本の経済にしっかりと浸透させていきたいという思いです。 　こういった観点からも、繰り返しにはなりますが、我が国経済を下支えする中小企業にも利益がしっかりと分配されるような環境整備が重要であり、このような環境整備が戦略分野国内生産促進税制の経済効果の最大化にも資するものだと考えております。 　そのため、引き続き、中小企業庁と公正取引委員会においてもよく連携していただいて、政府一丸と

○政府参考人（菊川人吾君）　中堅企業について御指摘いただきました。 　中堅企業は、いろいろなデータを見ますと、十年前と比較いたしましても、大企業を上回るような従業員数、そして給与総額の伸び率が確認できております。そうしたことから、国内売上げ、そして国内投資、ここを着実に拡大をして、そして地方における良質な雇用、これを提供していく、そしてさらには、経営資源を集約化等することによりまして、前向きな新陳代謝の担い手としての役割も果たしている重要な企業群であろうと認識をしております。こうした特性から、中堅企業、この成長は、日本経済を成長型へ移行させていくために極めて重要な企業群であろうというふうに認識をしております。 　他方、日本における中堅企業から大企業への成長していくこの割合は、国際的に他国と比べてもちょっと低い状況にあるということもデータ上確認をしております。人手不足等の課題に対応しなが

○越智俊之君　ありがとうございます。 　まさに中堅企業の重要性に鑑みて、本法案でも様々な支援措置が講じられているものと思います。 　そういった本法案で措置される中堅企業支援の一つとして、知的財産に関する専門機関であるＩＮＰＩＴによる助言及び助成がございます。 　技術やブランドの保護に資する知的財産はイノベーションの源泉であり、企業の経営力強化、ひいては我が国産業競争力強化の観点からも極めて重要であります。中堅企業に対してＩＮＰＩＴが行う助言、助成業務とは具体的にどのようなことを行うのでしょうか。支援に当たって、ＩＮＰＩＴのこれまでの知見や強みを生かしつつどのように実施していくのか、具体的な取組方針をお伺いいたします。

○政府参考人（滝澤豪君）　お答え申し上げます。 　成長意欲の高い中堅企業は、事業拡大に当たって積極的にＭアンドＡなどを行うことが想定されますが、その際、自社及び他社が有する知財の価値、リスクについて調査分析、いわゆる知財デューデリジェンスを行った上で、それらを踏まえた経営戦略を策定していくことが求められております。 　他方、こうした専門的な調査や知財戦略の企画立案を中堅企業が自ら実施することは困難な場合も想定されることから、本法案におきまして、ＩＮＰＩＴが外部の専門家と協力しながら助言、助成を行うことができる旨、規定をしたところでございます。 　また、ＩＮＰＩＴはこれまでも、我が国唯一の知的財産の総合支援機関として、地域の商工会、商工会議所など関係機関と連携しながら、中小企業、中堅企業の知財支援に努めてまいりました。 　具体的には、全国四十七都道府県に設置されました知財総合支援窓口

○越智俊之君　ありがとうございます。 　商工会、商工会議所とも連携していただいているということでしたが、引き続き関係機関と連携して、地域の中小企業、中堅企業の支援を進めていただきたいと思います。 　ＩＮＰＩＴによる助言、助成のほかにも、特定中堅企業者及び中小企業者が複数回中小企業をＭアンドＡした場合の税額措置、いわゆる中堅・中小グループ化税制を講ずることとしております。 　本税制により、成長意欲のある中堅・中小企業が複数の中小企業をＭアンドＡして経営資源を集約化することで、グループ一体となって成長していくことが期待され、また、売手となる中小企業にとっても、後継者がいない場合などにそのまま廃業するのではなく、別の中堅・中小企業に買収してもらうことで事業継続が可能になるといった効果が期待されておるものと考えます。 　他方、ＭアンドＡによって買収される中小企業の雇用が悪化してしまうような

○政府参考人（菊川人吾君）　ありがとうございます。極めて重要な御指摘だと思います。 　人口減少等によりまして人手不足が深刻化する中で、経営力の高い成長企業に経営資源を集約化することは、ＭアンドＡをする中堅企業等の成長のみならず、ＭアンドＡによりグループの一員となる中小そして小規模事業者の収益力向上や賃上げ等にも資するものであろうと考えております。 　御指摘のとおり、こうした取組を推進する上では、売手側の中小そして小規模事業者の雇用に配慮しながら、賃金等の労働条件の向上につなげていきまして、そして、買手だけでなく売手も含めたグループ一体で成長していくこと、これが重要でありまして、買収される側になる例えば中小・小規模事業者の雇用そして賃金、ここにも配慮する要件、これを求めていくことも検討していきたいと考えております。 　具体的には、措置の活用に必要な特別事業再編計画、これを作る必要があり

○越智俊之君　ありがとうございます。 　繰り返しになりますけど、中堅・中小グループ化税制は、この複数回ＭアンドＡを実施する買手側となる特定中堅企業及び中小企業への税制措置であり、買手側に対する支援強化という意味では大いに進めていくべきだと考えております。 　他方、ＭアンドＡを推し進めるためには、買手側の支援だけでは足りません。売手となる中小企業側が事業承継の手段の一つとしてこのＭアンドＡを選択して、また安心して信頼できる買手側に事業を譲渡できるような環境整備や支援を推し進めることも同時に重要ではないかと考えております。 　そこで、今度は、売手となる中小企業側がＭアンドＡを検討して、また進めやすくなるような、政府が認識している課題と、それに対する支援策について、政府の見解をお伺いいたします。

○政府参考人（山本和徳君）　お答えいたします。 　近年、ＭアンドＡにより会社を譲渡することにつきましては抵抗感が薄れてきているものの、いまだにＭアンドＡに悪いイメージを持つ経営者の方がおられることも事実であろうと認識しております。このため、委員御指摘のとおり、売手側が安心して譲渡できるよう、ＭアンドＡ市場における環境整備等を推進していくことが極めて重要でございます。 　こうした背景も踏まえまして、中小企業庁におきましては、四十七都道府県に設置しております事業承継・引継ぎ支援センターを中心に、よろず支援拠点、中小企業活性化協議会、商工会、商工会議所等とも連携しながら、事業承継やＭアンドＡに不安を持つ中小企業等に対しまして、事業承継前の経営支援から事業承継時の支援も含めてワンストップで支援できる体制を構築しているところでございます。また、事業承継・引継ぎ補助金による支援も講じてまいりますし

○越智俊之君　ありがとうございます。 　事業承継・引継ぎ支援センターでは、事業承継時の支援のみならず、事業承継前の経営支援の段階からワンストップで支援できる体制を構築していただいているということでしたが、売手側が良い形で事業を売却する上では、売却する前の段階から事業の磨き上げが大変重要だと考えております。事業承継・引継ぎ支援センターの取組には大変期待しておりますので、是非、引き続き取り組んでいただきますようお願いいたします。 　さて、中小企業のＭアンドＡ促進に向けた取組は重要でありますが、厳しい経営環境の中でも中小企業自身が成長していける環境整備も重要です。 　二〇二三年度の倒産件数は九千件を超えるなど、近年増加傾向にあり、その多くは中小企業です。その背景には、多くの中小企業において、人手不足、そしてエネルギーコストの上昇、物価高騰等の課題に直面していることが挙げられます。特に、地方