経済産業委員会

○国務大臣（齋藤健君）　きっかけは、経済安全保障の視点が大きく左右したんだろうと思いますけれども、それを契機に日本ももう一回半導体盛り上げていこうという大きな意思決定をし、そして大変な苦労をしながらＴＳＭＣを日本に誘致をし、第一工場に四千七百六十億円、第二工場には七千三百二十億だったかな、国費を最大突っ込むという決断をし、さらには世界最先端の二ナノの最先端のロジックを北海道につくろうという決断をし、ここまでやってきたことについては、もう正直感慨深いものがあります。 　ただ、これは成功させなければ意味がありませんので、多くの皆さんの理解を得ながら力強く成功に向かって努力をしていきたいというふうに思っていますので、御支援、御協力、よろしくお願いいたします。

○古賀之士君　日本がまさに浮沈を懸けて、大量の公金を投入して勝負を懸けるという重大な局面でもありますし、それをどういう形で我々がチェックをしていくかというのもこの経産委員会での重要な役目の一つと考えております。 　引き続き、この半導体に関しては、もうどんどん状況がアップデートされてまいりますので、また機会がありましたら意見交換のチャンスをいただければと思っております。 　以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。

○村田享子君　御安全に。立憲民主・社民の村田享子です。 　今日は、エネルギー価格の激変緩和措置についてまずお聞きをしたいと思います。 　三月二十九日に齋藤大臣より、ガソリンの補助金については二〇二四年四月末までとしていた措置を一定期間延長する、そして、電気、ガスについては、五月は予定どおり支援の幅を縮小し、五月末で終了との発表がございました。この激変緩和措置について、大臣の年頭所感では、足下のエネルギー高対策としてこちらのガソリン補助金と電気、ガスの対応をしていくというようなお話があったわけなんですけれども、電気、ガスについては予定どおり終わりで、ガソリンについては続けるということで、この判断の違いの理由と、ガソリン補助金は一体いつまで延長されるのか、その点を教えていただければと思います。

○国務大臣（齋藤健君）　まず、燃料油の方ですけれども、この燃料油価格については、原油価格の急騰が国民生活や経済活動に与える影響、これを軽減をしなければいけないということで、緊急対応として実施をしてきました。昨年秋の経済対策におきましても、緊迫化する国際情勢及び原油価格の動向など、経済やエネルギーをめぐる情勢を見極め、柔軟かつ機動的に運用するというふうに昨年秋決めさせていただいています。 　今回、中東情勢の緊迫化などを背景とした原油価格高騰リスクや賃金動向等も含めた様々な経済情勢を見極めることが必要と判断をいたしまして、二〇二四年四月末までの措置を一定期間延長をするという決断をさせていただいたわけであります。 　一方、電気料金の方ですが、これは、料金は御案内のように様々な費用を総合的に勘案して算定をされますが、その増減の要因も実は様々であります。直近では、ウクライナ侵略等による世界的な燃

○村田享子君　電気、ガスは五月末で終了する、支援が終了するということで、この電気について考える上で、今、脱炭素、そしてエネルギーの安全保障といった観点とともに、先ほどお話のあったこの料金というところも私は非常に大事だと思っております。 　もちろん、国としてずっと支援を続けるわけにはいかないですけれども、今、何で電気の補助金やめるんですかということに対して、ロシアのウクライナ侵略前とＬＮＧや石炭の輸入価格が同程度に低下をしてきたというものが挙げられたんですけれども、産業界の皆さんとお話をすると、そもそもやはり日本の電気料金が外国と比べて高いんじゃないかというような指摘をいただいています。 　例えば、鉄鋼業の皆さんからは、ライバル企業の多い中国や韓国を見ますと、日本と比べて電気料金が安いという指摘でありましたり、先ほど古賀委員のときに日本とドイツの比較というお話ありましたけれども、ドイツも

○政府参考人（久米孝君）　お答え申し上げます。 　電気料金の国際比較につきましては、発電のための燃料の調達方法や電源構成、消費量の多寡、為替レート等が国によって異なるため単純な比較は困難でございますけれども、国際エネルギー機関、ＩＥＡのデータによりますと、日本の電気料金より高い単価の、日本の電気料金単価よりも高い単価の国としてはイギリスやドイツなどもございます。低い単価の国としてはフランスや米国などもあるというふうに承知をしております。

○村田享子君　今の御答弁の中に中国と韓国のお話はなかったんですが、そちらの国との比較はいかがでしょうか。

○政府参考人（久米孝君）　お答え申し上げます。 　中国に関して申し上げますと、中国の国家エネルギー局のデータによりますと、二〇一八年の産業用電気料金単価は日本よりも低くなってございます。韓国につきましても日本よりも、あっ、韓国につきましては日本より低くなってございます。

○村田享子君　あと、その政策をやはり考えていく上で、先ほども申した例えばドイツでは、その産業向けに電気料金が安くなるような制度を設けているといったこともあるわけなんです。 　三月二十八日の岸田総理の会見の中で、日本の稼ぐ力を復活させる上で今後重要なのは低廉で強靱なエネルギーですとの御発言もありました。この低廉という部分、これから具体的にどのように電気代を安くしていくのか、大臣にお聞かせいただきたいと思います。

○国務大臣（齋藤健君）　先ほども申し上げましたけど、電気料金、様々な費用を総合的に勘案して算定されるものであります。直近の事態を考えますと、このウクライナ侵略等によって世界的な燃料価格の高騰や為替の影響によりまして、ＬＮＧや石炭の輸入価格が高騰したということが電気料金上昇した大きな要因だと認識をしています。 　こうした事態を避けるためには、やはり化石燃料への過度な依存から脱却をするということが大事なんだろうというふうに思っています。このため、エネルギーコストの上昇に強い経済構造への転換、これを進めるべく、徹底した省エネ、これが大事でありますけど、それに加えまして、再エネですとか原子力ですとかエネルギー自給率の向上につながるような脱炭素電源の活用を進めていくこと、これも大事じゃないかと思っています。