経済産業委員会

○国務大臣（齋藤健君）　まず、私がアメリカに行くかどうかはまだ予断を持ってお話しできる段階ではありませんが、私も三十年前には日米交渉とかやっていた立場にありまして、その頃はアメリカが日本の半導体をたたきまくっていた時代に経産省で仕事をしていたわけでありますが、それを思いますと、今は経済安全保障という切り口かもしれませんが、日本とアメリカが半導体分野で協力をして新しい道を切り開いていこうというのはもう隔世の感があるという印象を持っています、正直な話ですね。 　ただ、やっぱり半導体は日本も随分空白の時期がありますので、これをもう一回盛り返していくというのは並大抵なことではないと思いますが、ただ、半導体の需要というのはこれから劇的に伸びていきますし、むしろその製造業のもう基盤となりつつありますので、これはしっかり取り組んでいかなくちゃいけないと思っています。 　アメリカで何をやるかについては

○古賀之士君　今、いみじくも、経産省時代に、あっ、失礼、通産省時代になりますか、通産省の時代になりますか、に、まさに日の丸半導体の、言ってはいけないかもしれませんが、凋落を、まさに現実、現場で御覧になってきた大臣だからこそ、先日の予算の審査においても、日本の日の丸半導体がなぜ凋落したのかというのを率直に御答弁いただいた記憶もございました。 　民間の中には、例えば日米の貿易摩擦によるやはりメモリー敗戦というものも挙げるところもありますし、それから設計と製造の水平分離がやはりなかなかうまくいかなかったと、御存じのように、今は垂直でのというのがもう半導体は一般的です。それから、デジタル産業化の遅れ、それから、まあやはり若干の過信もあったのかもしれません。 　今後、まさにその日本とアメリカとが、米国とが、先ほどおっしゃったように、お互いがライバル関係であると同時に密接にこれ調達をし合っていくと

○政府参考人（野原諭君）　委員御指摘のとおり、大規模な半導体プロジェクトの推進に当たりましては、人材育成でございますとか周辺インフラの整備といった課題に対応するために、地元の産業界、教育研究機関、地方自治体、それから関係省庁などと緊密な連携が必要不可欠でございます。 　委員の方から言及ありました九州では、半導体人材の育成強化のための産学官連携の取組として九州半導体人材育成等コンソーシアムを設立し、取り組んでおります。九州七県の県庁、それから九州各地の産学官が参画をしております。九州経済産業局が中心となりまして、大学や高専における実践的なカリキュラムや教材の開発、それから産業界からの講師の派遣等を進めているところでございます。 　また、周辺インフラの整備につきましては、令和五年度の補正予算におきまして、半導体等の戦略分野に関する国家プロジェクトの生産拠点の整備について、必要となる関連イン

○古賀之士君　野原局長、ありがとうございました。 　国立のその高専で例えば半導体をメインにした学科が創設されたりとか、あるいは若者がそういう就職の雇用の場になるであろうということが大きく期待を地元ではされていると思っております、私も。と同時に、大臣に更に、じゃ、お伺いをしたいのは、先ほど、水平の製造から今半導体は垂直製造ということになっています。逆に、シリコンは表年、裏年というのがもう釈迦に説法ですけれどもありまして、そのいいときには物すごく伸びるんですが、この半導体が不足しているという時代においても、残念ながら企業の業績としては芳しくないというところも実は少なくありません。 　その差異を、その半導体のこの独特の世界、独特のこの景気サイクル、これをどう乗り越えていくのかというのは民間だけでは正直なかなか厳しいところもありますが、経済産業省として、あるいは政府としてどのようにお考えなんで

○政府参考人（野原諭君）　委員御指摘のとおり、半導体ビジネスにはシリコンサイクルと呼ばれる周期的な需要の変動がございます。特に、同じ種類の半導体を大量に見込み生産をするビジネスモデルが強いメモリー半導体でその傾向が特に強いというふうに承知をしております。 　一方、半導体は設備投資を始めてから生産を開始するまでに数年単位でやっぱり時間が必要でございますので、中長期的に半導体需要が拡大するというふうに世界的に認識をされております。いろんな試算がございますが、十年で二倍になるとか三倍になるとか、いろいろ言われております。 　そういう意味で、中長期的にトレンドとしては需要は拡大していく、マーケット、産業としても成長していくということなんですが、波動自体は、この上下動は、特にメモリー半導体を中心に上下動はあります。 　過去の歴史でも、この一時的に落ち込んでいる、需要が落ち込んでいる苦しいときに

○古賀之士君　野原局長がもうスペシャリストたる御発言ですので、更に、じゃ、伺いたくなりました。 　台湾の企業が熊本に初めて進出するときに大きな課題として言われていたのが、既存の半導体ではなくて、やはり次世代やその次々世代の半導体をどんどん作っていかないと、せっかくの設備投資が無駄になるよという声があったかと、野原局長も御存じだと思います、そういう声があったことは。 　そういう声に対して、今の表裏の話ではなく、今度は半導体そのものが進化していったときに、じゃ、旧タイプの半導体をどのようにうまく新半導体の方につなげていくのか、あるいはほかのチップや、より高度でそして利益が生まれやすい半導体を作っていくのにはどのようなことを考えていらっしゃいますか。野原局長で結構です。

○政府参考人（野原諭君）　半導体は大量に使います。車一台でも五百個、いろんな種類の半導体を合わせて五百個以上使うというふうに言われていまして、そのうちの一種類でも欠けるとサプライチェーンが止まってしまうというふうな関係にございます。 　一番ハイエンドのところが一番利益率としては高いというふうになっていますので、一番次世代のところへ投資して、一番利幅が大きいところをやっぱり産業として持っていかないと、産業としてその利益、そのすごくもうかる産業ということにならないということはあるんですけれども、一方で、このレガシーノードのところは、じゃ、捨ててしまっていいかというとそんなことはなくて、やはり作らないと、供給されないと物が作れないという構造になっていまして、ここをやっぱり我が国としても、今まで、たまたまですけれども、その過去世界一だったことでレガシー工場がたくさん日本国内にまだ残っています、八

○古賀之士君　分かりました。 　なかなか景気の状況というのは読みづらい部分が特に半導体のものはあります。だからこそ、やはり国がリーダーシップを発揮している部分もあり、そして民間へ多額の補助金を出しているという部分もあるんです。 　そこで提案なんですが、例えば、既に海外のシリコンメーカーなどもありますし、半導体メーカーでもありますけれども、いわゆる株主として、例えば経産大臣がある企業に関してある一定程度の株主の権限を持っていく、こういうことを経産省では考えていく、あるいは今後検討していくというお考えはないでしょうか。 　というのは、日本は、御存じのように日銀を通じて大量の株を購入しているという現実はあります。ただそれは、やはり表で見えている大株主というのは、例えばＪＴだったりですとか、はっきりと大株主として見える場合もありますが、多くの場合は、皆様たちも将来、もう既にいただいている方も

○政府参考人（野原諭君）　委員から、国が出資すべきではという御指摘がございました。 　一般論として申し上げますが、財務基盤を強化することが民間から資金調達をする上で必要となるケースにおいて出資という手法が利用される、そういうニーズがあるということであります。出資を受けますと配当の支払の必要性とか生じますので、プロジェクト自体の採算性はその分悪化するという、そういう関係にあります。 　これに対して、プロジェクトの採算性を改善しないと投資決定できないと。プロジェクトの採算性を改善する必要があるケースでは、補助金が申請が重なって、補助金を活用したいというニーズが出てまいります。 　そういう意味で、そういうケースで財務基盤を強化する必要があるときは出資のリクエストも出るんですが、財務基盤十分、十分自社としては問題がないと、したがって民間からも資金調達できるという場合は、その出資の要望というふ

○古賀之士君　御答弁の趣旨は理解をできます。と同時に、実はやはり日本の企業だけではなくて、海外との様々な今後協調なり、あるいはもしかするとあつれき、かつての日米の半導体のようなことにもなりかねないということもあって、一つお尋ねをしておきたいんですが。 　例えば、日本国あるいはそれぞれの国が、日本だけではなく多額の補助金を講じている、これに対して、海外で補助金相殺関税なるものを課すという可能性も今専門家の間では指摘をされています。こうなってくると、多額のせっかく公金を投入したにもかかわらず、他国の関税によって残念ながら我が国の国益が損なう可能性も出てきます。だからこそ、株主としてしっかりとした権限なりを持っておくことも一部では必要ではないのかなという視点もあったものですから、お尋ねをした次第でございます。 　お時間がだんだんとなくなってまいりました。大体今の半導体に関連する現状というのは