経済産業委員会

○小林一大君　今御説明いただいたとおり、ＪＩＣは、ディープテックやグロースステージなど民間資金が不足する分野を中心に、民間ファンドへのＬＰ出資や、ＪＩＣ子会社であるＪＩＣベンチャー・グロース・インベストメンツ株式会社を通じた出資などの投資活動を実施してまいりました。 　ＪＩＣの長期、大規模なリスクマネーの供給が民間資金の呼び水となってスタートアップエコシステムへの資金供給を下支えしてきたと一定の評価をさせていただいておりますが、ＪＩＣが本格的に投資活動を開始してから約三年が経過した中で、運用期間の延長に当たっては、旧産業革新機構時代の実績も含め、これまでの投資活動を振り返り、しっかり評価することが重要だと思います。 　そこで、ＪＩＣ及びその子会社や旧産業革新機構、ＩＮＣＪのスタートアップ支援実績と評価について伺います。

○政府参考人（菊川人吾君）　ベンチャーキャピタル等への出資を行う官民ファンドであります産業革新投資機構、ＪＩＣでございますが、投資活動を本格に始めましたのは、今御指摘ございましたとおり、二〇二〇年の十二月から二〇二三年十二月までの三年間、こういったところの中で、これまで三十五のベンチャーキャピタルに対して約五千億円の出資を約束しているところであります。 　このうち、二〇二三年九月末まででございますが、投資先ファンドを通じて国内のスタートアップに対して四百七十五件、約千八百億円の出資が行われておりまして、こうした出資が呼び水となって、投資先において約、合計ですね、約一・一兆円の民間投資を生み出しております。 　そしてまた、ＪＩＣの子会社が運用するファンドの投資先においては、既にＩＰＯの事例でありますとかＭアンドＡによるエグジット等の成果も現れてきているところでございます。 　また、ＪＩ

○小林一大君　ありがとうございます。 　本法案に含まれるＮＥＤＯ法の改正によって、ＮＥＤＯによるスタートアップ支援の幅は、研究開発だけではなくて事業開発にも広がることになると承知をしています。革新的な技術を使って社会に貢献しようとするスタートアップは、我が国の経済をより良くするイノベーションへの意識を刺激するプレーヤーであり、本法案で追加される業務を通じてそのポテンシャルを開花させ、大きく成長する事例づくりにしっかりと取り組んでいただきたいと思います。 　その上で、ＮＥＤＯに期待する役割や、ベンチャーキャピタルや金融機関など、ほかの事業者とどのように協調して支援を実施していくのか、また、スタートアップ支援における課題について見解を伺います。

○政府参考人（田中哲也君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、今回の改正法案が成立した場合には、ＮＥＤＯは、ディープテックスタートアップに関しまして、技術、人材発掘や起業家育成といった起業段階から研究開発段階のみならず、新たに製品等を生産する設備投資への支援ができるようになります。こうした一貫した支援をＮＥＤＯが実施することによりまして、単に技術を確立するだけに終わらせることなく、スタートアップによる革新的な技術開発の成果を着実に事業化につなげることが大いに期待されているところでございます。 　その上で、スタートアップの成長に合わせて出資や融資等の必要な支援内容が変化する中で、ＮＥＤＯが一貫したハンズオン支援をすることを通じましてベンチャーキャピタルや金融機関と適切な情報交換が可能となり、こうした機関との効率的な連携を通じた支援も可能になるというふうに考えております。 　ま

○小林一大君　ありがとうございます。 　最近のスタートアップの中には、ブロックチェーンを使った新たな産業分野に進出している企業も多いというふうに承知をしています。今回の改正によって、スタートアップへの資金供給に重要な役割を果たしている投資事業有限責任組合、いわゆるＬＰＳが暗号資産を取得できるようになるとのことですが、具体的にどのような場面でＬＰＳが暗号資産を取得することを想定しているのか、また、そのような場面における暗号資産の取得を認めることがどのようにスタートアップへの支援につながるのか、教えていただきたいと思います。

○政府参考人（菊川人吾君）　今委員の方から、ブロックチェーンを利用した事業を行うスタートアップについての御指摘ございました。 　いわゆるウェブ３スタートアップということで言われておりますが、ウェブ３スタートアップの資金調達が金額ベースで最近増加をしてきております。そして、そうしたウェブ３スタートアップの間では、暗号資産を利用した新たな形態の資金調達を行っている現状がございます。 　もっとも、現行法には、投資事業有限責任事業組合、ＬＰＳのなし得る事業といたしましては、暗号資産の取得及び保有が規定されておりません。ＬＰＳによるそうした資金調達への参加を困難にしてしまっているのではないかという課題があるということでございます。 　そこで、今回の法改正によりまして、ＬＰＳについて、事業者のために発行される暗号資産の取得及び保有を認めることとしまして、ウェブ３スタートアップが資金調達を行う出資

○小林一大君　ちょっと一問飛ばさせていただいて、またＬＰＳについてもう一問だけ御質問させていただきますが、日本は、世界に先駆けて暗号資産に関する利用者保護を含む規制を導入していますけれども、諸外国の中には、暗号資産についての規制を十分に整備していない国も依然として存在するものと承知をしています。 　そうした中で、本法律案によりＬＰＳの投資対象に暗号資産を加えることで弊害が生じるといったことは想定されないのか、お伺いをさせていただきます。

○政府参考人（菊川人吾君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、諸外国における暗号資産についての規制の状況には様々差がございます。ただ、我が国は、資金決済法の下で、他国と比較しても極めて高い水準で利用者保護が図られているというふうに考えてございます。 　今回の改正でＬＰＳの投資対象とする暗号資産は、資金決済法において定義されているものでございます。でありますので、暗号資産交換業者に対する顧客資産の分別管理義務、そしてまた、過剰な広告や勧誘の禁止など、資金決済法の下での規制が及んでおります。利用者保護が図られているのではないかと考えてございます。加えて、ＬＰＳを組成して顧客の資産を運用しているのは投資業務に精通した者でありますので、御指摘のような弊害が生じるような可能性は一般的に低いと考えてございます。 　ただ、極めて重要な御指摘だと考えておりますので、経済産業省といたしまして

○小林一大君　しっかり対応をお願いいたします。 　ストックオプションについて伺いますが、スタートアップにおける人材確保の観点から極めて重要だというふうに思いますし、経団連や一般社団法人スタートアップ協会など業界関係者からも提言、要望を行われております。我が党においても、環境整備に向けて様々な提言を行ってきました。政府の取組も積極的です。ストックオプションの活用を促進するため、六年度の税制改正においても、ストックオプション税制拡充を行ったものと承知しています。 　こうした流れの中で、今回の改正法案において、スタートアップがストックオプションを柔軟かつ機動的に発行できる仕組みを整備するとされていますけれども、改めて、本制度の狙いと、どのような効果を期待しているのか、伺います。

○政府参考人（菊川人吾君）　様々な御提言をいただいていることは非常に認識しております。ありがとうございます。 　ストックオプションは、特に手元資金に乏しいスタートアップにおきまして、人材獲得の手段として非常に有効であろうと考えております。しかし、現行会社法上、スタートアップを含む非公開会社におきましては、ストックオプションの発行には株主総会決議が必要となってございまして、取締役会に委任できる範囲、期間も限られております。そうしたことから、人材獲得の際、ストックオプションも活用しながら機動的に採用条件を提示することが難しいというような実態があろうかと認識しております。 　このため、今般の法改正によりまして、スタートアップがストックオプションを活用いたしまして優秀な人材を確保できるように、特例措置によりまして、取締役会決議による柔軟かつ機動的な発行を可能とすることにしたいと思います。こうし