経済産業委員会

○村田享子君　じゃ、例えば、今回太陽光パネルの方は燃えなかったというお話でしたので、蓄電施設を修繕をして、また事業をやっていこうかなという場合はこの積立ては使えないという理解でよろしいんでしょうか。

○政府参考人（井上博雄君）　御指摘のとおりです。廃棄を行う場合に使われるということです。

○村田享子君　という積立てが、じゃ、事業を続ける場合は廃棄には当たらないので積立てが活用できないということになりますと、火災保険への加入によって保険金をもらってという話になっていくと思います。 　資源エネルギー庁の太陽光発電に関する事業計画策定ガイドラインによりますと、火災保険、そして地震保険等の加入努力義務というのが明示されておりますけれども、現在の加入状況というのはどのようになっているでしょうか。

○政府参考人（井上博雄君）　お答え申し上げます。 　太陽光発電協会等の業界団体ですね、これ昨年行ったアンケート調査でございますけれども、回答したほぼ全ての事業者、約九八％が保有する太陽光発電設備について火災保険に加入しているという状況でございました。一方、地震保険につきましては、必ずしもそこまでの多くの事業者が加入しているものではないというふうに承っております。

○村田享子君　今回、能登の地震もございましたし、やっぱりこの火災保険だけではなくて、地震保険も努力義務となっておりますので、そこもやっぱり入っておくべきだよというような、そこの周知は是非ともお願いをしたいと思います。 　国としても再生可能エネルギーの導入を進めていますし、私も冒頭、大臣と議論させていただいた、日本の今後のエネルギー政策考えていく上でも、再エネの導入、そして太陽光必要だと思うんですけれども、たまたま今回、この蓄電施設でトラブルが続いてしまった、そして鹿児島ではけが人の方も出てらしたということで、やっぱりすごく地元の皆さん不安に思っていらっしゃるということと、また、三月の二十六日には総務省から、太陽光発電設備をめぐりまして市町村の四割でトラブルが発生しているとの調査結果も公表をされております。 　今回、こうした火災への対策、そして太陽光発電施設におけるトラブル防止に向けて、

○国務大臣（齋藤健君）　太陽光発電設備の導入におきましては、安全性に十分配慮して地域の理解を得ながら進めていくということ、これ重要であることはもう論をまちません。 　そのため、昨年三月に施行した改正電気事業法によりまして、小規模な太陽光発電設備についても、技術基準への適合を義務化をし、火災等のおそれがないよう施設すること、これ求めています。 　それからまた、本年四月一日に施行した、つい昨日か、改正再エネ特措法によりまして、安全対策を含めた周辺地域の住民への説明会等の実施をＦＩＴ・ＦＩＰ認定要件とするとともに、消防法等を含め関係法令に違反する事業者に対しましては、早期の是正を促すため、ＦＩＴ・ＦＩＰ交付金の一時停止を行うことにしております。 　鹿児島県伊佐市の太陽光発電設備の火災につきましては、当省職員を現地に派遣し情報収集の強化を図るとともに、消防や蓄電池メーカーとも連携して事故原因

○村田享子君　是非とも対策をお願いをしまして、質疑を終わります。 　ありがとうございます。

○里見隆治君　公明党の里見隆治でございます。 　能登半島地震発災から昨日で三か月が経過をいたしました。今後の復旧、そして復興のためには、経済基盤の確立、そしてなりわい再生の支援を更に強力に進める必要がございます。 　そのための支援策でありますなりわい補助金、これは過去に遡りますと、十三年前の東日本大震災当時はグループ補助金として活用されたものでございます。以来十三年間経過しての振り返りで、この補助対象となった施設設備、これは福島等東北において、これが時代の変遷によりまして、事業革新、事業転換、また廃業する際に補助金返還などを求められるケースが多く出ているとも聞いております。やむを得ないケースではこれらは補助金返還をしなくてもいいように、これは柔軟な対応をするべきと考えます。経済産業省としての対応方針をお伺いします。

○政府参考人（松浦哲哉君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘のグループ補助金につきましては、補助金等適正化法や交付要綱に基づいて執行しており、他の補助金と同様に、この補助金で取得した財産を処分する場合には原則として必要な金額を国庫納付することとなっております。他方で、現場における被災事業者の皆様の状況は様々であると承知しておりまして、事業者の皆様の厳しい状況を踏まえた対応が可能となるよう、様々な負担軽減措置を講じております。 　例えば、当該事業を第三者に譲渡し継続する場合や、あるいは資金繰りの悪化により取得財産を維持管理することが困難となり取り壊す場合などは国庫納付を求めておりません。また、国庫納付を必要とする場合におきましても、必ずしも補助金額全額ではなく、一定の要件の下では簿価ではなく譲渡価格に補助率を乗じた額とするなどの措置を講じております。 　こうした運用について補助事業者

○里見隆治君　先月二十九日に御対応いただいているということでございますが、各県におかれてしっかりと周知をし、また相談にも丁寧に御対応いただきたいと思います。 　こうしたこれまでの経験を踏まえて、今回、能登半島地震の被災企業に対しては、このなりわい補助金、その支給に至る前の相談の段階、これが非常に重要だと思います。もちろんこれ、補助金を出すということは、事前に事業再開に向けた様々なプラン、これをどう構築をしていくか、中長期的な展望の中で立案の段階から伴走して支援するべきだと考えます。 　また、今回の被災地で液状化について御相談を受けることが大変多く、大変御苦労されているわけであります。なりわい補助金は、液状化被害がある場合の地盤の改良、また被災した施設の解体、瓦れきの撤去も一定のものは補助対象になるというふうに承知をしております。こうした対応は大変有り難いという地元からのお声も聞いており