経済産業委員会

○政府参考人（久米孝君）　御指摘のとおり、求めてございます。

○岩渕友君　前回もこの問題指摘しているんですけれども、この火力の最低出力の引下げというのは、結局は協力のお願いにすぎないという実態があるんですね。東京エリアも関西エリアも電力の多消費地であって、消費量が少ないエリアから電力の余った分の融通を受けるということを考えれば、火力の最低出力の引下げが不十分だというのは通用しないということなんですよね。 　これ、更なる引下げが期待をされるということで、先ほど答弁もありましたけれども、火力の最低出力の引下げによって、全体としてどの程度の低減効果を見込んでいるのでしょうか。

○政府参考人（久米孝君）　再エネの出力制御は、供給が需要を上回ると見込まれるときに電力システム全体の安定供給を支えるべく、需給バランスを保つために行っております。このため、出力の制御量は需要と供給面の様々な要因で決まるため、火力発電の最低出力の引下げの効果を定量的にお示しするということは困難でありますけれども、中国や四国、九州など出力制御が行われるエリアでは、制御時の火力発電の出力が五〇％以下となっておるものが大半であります。 　経産省としては、いずれにしましても、出力制御対策パッケージに基づいて、火力の最低出力の引下げを徹底していくということに加えまして、デマンドレスポンス推進のための電気料金メニューの多様化といった需要面の対策や地域間連系線の整備といった包括的な対策を進め、出力制御の最大限の抑制を図ってまいります。

○岩渕友君　自家発電や製鉄、あと化学などは製造プロセスで活用している発電所もあるということで、今、数値化は難しいというような御答弁だったというふうに思うんですけれども、この製造プロセスで使用をしている化石燃料はエネルギー転換を図っていく必要があります。そして、石炭火力発電所、まあ技術的に困難だというようなこともあるんですけれども、廃止をして再生可能エネルギーに転換をするべきだということですよね。 　世界は今、石炭火力発電を全廃する方向に進んでいます。昨年開催されたＣＯＰ28の期間中に、脱石炭国際連盟、ＰＰＣＡにはアメリカやアラブ首長国連邦などが新たに加盟をしたんですよね。こうしたことで、Ｇ７の中で加盟をしていない国は日本だけということになりました。 　そこで大臣に伺うんですけれども、化石燃料から脱却をしていく決定的に重要な十年に行動を加速させていく、このことが合意をされた下で、国際的に

○国務大臣（齋藤健君）　エネルギーをめぐる状況というのはもう各国様々で、我が国がいかにエネルギー安定供給に向けて厳しい状況にあるかということは委員も御存じだと思います。各国の状況を踏まえたエネルギー政策がそれぞれ講じられていくものであろうかと思います。 　ドイツやイギリスでも水素やＣＣＳの活用を念頭にガス火力を新設する方針も示されておりまして、欧米諸国も火力発電そのものを廃止する方針ではありません。彼らも彼らなりの事情に応じてエネルギー政策を展開しているんだろうと思います。 　我々のように資源が乏しく周囲を海で囲まれた国におきましては、Ｓプラス３Ｅの原則の下であらゆる選択肢を確保して、安全性、安定供給、経済効率性、環境適合を踏まえたベストミックスというものを考えていかねばならないと思います。 　こうした状況の中で、電源構成の約七割を占めている火力発電につきまして直ちに急激な抑制策を講

○岩渕友君　化石燃料に依存をしているということで、日本は世界から厳しく批判をされているわけですね。これは国際的にも通用しないし、経済発展にもつながらないということです。 　先ほど答弁の中に、電力の安定供給必要だと、だから火力が必要だということで、この間の答弁の中でも火力は安定供給のための調整力だというふうに答弁ずっとしてきているんですけれども、海外では再エネで調整を行っているんですよね。日本でもこの再エネによる調整は可能で、このことは審議会の中にも書かれていること、だから、審議会の中でも言われていることなんですよね。 　それでは、二四年度の各エリアの出力抑制の見通しがどうなっているのかを確認したいと思います。

○政府参考人（井上博雄君）　お答え申し上げます。 　二〇二四年度において、需給制約の出力制御でございますけれども、東京を除く九エリアで実施される見通しとなっておりまして、合計で二十四・二億キロワットアワーと見込まれております。 　なお、個別の送電線の容量の制約によって発生する系統混雑の出力抑制というものにつきましては、二〇二四年度に東京エリアの一部の系統で一・七万キロワットアワー程度発生することが見込まれております。

○岩渕友君　資料二をもう一度見ていただきたいんですけれども、二四年度の見通しは二三年度の出力抑制量の約一・四倍になります。二二年度と比較をすると四・二倍にも上るんですね。中国エリアは、二三年度の一・六倍の見通しとなっていて、二二年度比では十四・三倍にも上るんですね。もう急速に増えているという状況です。 　二〇二四年度に見込まれる出力抑制量がどのぐらいになるかというと、五十八万世帯分の年間消費量になって、家庭の平均電力料金で試算をすると七百五十億円分の損失になるんですよね。これだけの損失になってしまうということなんです。 　この資料にあるように中国エリアの出力抑制量が急増をしていますけれども、この増加の要因は何でしょうか。

○政府参考人（井上博雄君）　お答え申し上げます。 　出力制御の見通しでございますけれども、需要と供給面の様々な要因で決まりますが、二〇二四年度見通しにおきまして御指摘の中国エリアで制御量が上昇する要因は、再エネの連系量の増加や需要の減少、あるいは複数のエリアで同時に出力制御が行われることによる連系線を活用した域外送電量の減少、それから揚水発電の補修計画による作業停止、あるいは島根原子力発電所第二号機の営業運転再開などが挙げられます。

○岩渕友君　今答弁にあったように、出力抑制の要因として、中国エリアでいえば島根原発の運転再開が挙げられています。 　昨年十二月に質問をしたときに、原発の出力抑制の実績はないということを答弁で確認をしています。政府は、昨年議論をしたＧＸ電源法で、再稼働であるとか運転延長など、原発を強力に推進するということを宣言したわけですよね。これでは再エネの出力抑制が続くということになっていきます。 　最新のＩＥＡの文献には、コストの面から見ても、原発の運転延長より再エネの新設の方がはるかに安いというデータがあるんですね。出力抑制している場合じゃないということなんですよ。今ある再エネ設備を生かすべきです。 　そこで大臣に伺いますが、まず資料の三を御覧いただきたいんです。これ、二〇三〇年頃のということなんですが、長期見通しです。 　これを見て、私すごく驚いたんですね。何と北海道と東北では五〇％を超え