経済産業委員会

○国務大臣（齋藤健君）　再エネの出力制御は、電力の安定供給を維持しつつ再エネの最大限の導入を進めるということでいえば必要な措置ですが、これにより再エネ導入の妨げになってはならないともちろん考えています。 　委員御指摘の再エネ出力制御の二〇三〇年頃の長期見通しは、この需要供給面で様々な仮定を置いた上で提示したものであります。この中で、北海道、東北エリアでは、対策がない場合の一部の事業者の制御率が五〇％を超えるといった試算が示されている一方で、系統対策により一から一〇％程度まで低減することも併せて提示をさせていただいています。 　こうした中、昨年末に取りまとめた出力制御対策パッケージでは、中長期的な系統対策として、北海道と本州を結ぶ海底直流送電線の整備、これも盛り込んでおりまして、三月末にはこの整備に係る基本的な要件を決定をいたしました。今後、整備に向けた対応を進めていきたいと思います。

○岩渕友君　系統対策というふうに言うんですけれども、連系線の工事や活用状況でも変わりますし、東北電力では系統対策をしても五〇％分活用では出力制御率二七％にもなるんですね。しかも、エネ庁の資料には、一般送配電事業者が上限として保証するものではないというふうにもあるんです。もっと増える可能性もあるということなんですね。これでは再エネ増やすことできないわけです。 　営農型の太陽光発電に取り組んでいる福島県農民連から話を伺いました。二〇二三年の出力抑制金額は五十万円を超えているんです。東京電力福島第一原発事故後、自分たちで使う電気は自分たちでつくろうということで太陽光発電事業に取り組んで、約十年間順調に発電し、建設費の返済を続け、不可欠な事業の柱にもなっているのに、出力抑制によって今後の収支計画が見通せなくなるのではないか、女川原発の再稼働が予定される下で更に抑制が進むのではないか心配だ、原発事

○国務大臣（齋藤健君）　再エネの出力制御に当たりましては、まずは地域間連系線を活用した市場取引、この市場取引を通じて余剰再エネを広域的に最大限活用すると。その上で、地域内の蓄電池や揚水により余剰電力を有効活用し、また地域内の火力の出力を最大限制御するとともに、地域間連系線を通じて余剰電力を他地域に送電し、それでもなお供給が需要を上回る場合に再エネを出力制御するというものであります。 　上記のような工夫してもなおエリア全体で電気の余剰が発生している場合、追加的に電力を供給することができなくなるわけでありますので、電力市場においてその追加的な電力の供給には経済的価値が付かない状況になります。これを国民負担により補償するということになると、私はそれは妥当ではないと考えています。また、発電事業者と一般送配電事業者の系統接続時の契約に基づきまして、出力の制御により生じた損害は補償しないということに

○岩渕友君　もう時間が来ているので終わりますが、元々ＦＩＴ制度は、再エネ事業者の内部収益率を一定にするという原則に基づいて買取り価格や買取り期間を定めた制度です。出力抑制に対する補償がなければその前提が崩れてしまうということになりますよね。 　原発や化石燃料の産業界から繰り返し、事業予見性持てない、政府の支援をと要望されて、それに政府は応えてきました。再エネの事業予見性こそ持てるようにするべきだということを求めて、質問を終わります。

○平山佐知子君　平山佐知子です。よろしくお願いいたします。 　能登半島地震から三か月が経過をいたしました。改めて御冥福をお祈り申し上げるとともに、私からも被災地の皆様にお見舞いを申し上げます。 　私、地元は静岡県なんですけれども、子供時代、高校生までですが、父の仕事の関係で石川県の金沢市に住んでいたことがありますので、その石川県、第二のふるさとのような、人一倍強い思いを持っているんですけれども、発災直後から同級生とか恩師の方とも定期的に連絡取り合っていますけれども、先週の時点でまだ八千人以上の方が避難所にいらっしゃるということで、復旧復興までには長い時間が掛かりそうで心配だという声も実際に伺っております。 　先月、二十三日でしたけれども、輪島朝市が金沢市で出張開催されたという、私、報道見ましたけれども、その中で、被災されて出店された方が、この出張朝市を目標にというか、これを目指して頑

○国務大臣（齋藤健君）　発災から三か月がたちまして、各地のインフラも整いつつある中で、中小企業支援策も現場で具体的に動き始めています。引き続き、丁寧に被災者の声を聞きながら、被災地、被災者の立場に立って、経済産業省として全力で取り組んでいきたいと思います。 　私も一月に視察に行かせていただいたときに、いろいろ皆さんお困りなので、結構厳しく、強く御要請いただくことになるんじゃないかと思って行ったんですけど、実際皆さん物すごく優しくて、まさに能登は優しさ土までもという言葉のとおりでありまして、そういう状況であったものですから、なおさら皆さんのために一生懸命やらなくちゃいけないというふうに思った次第であります。 　被災地域の復旧復興に向けてできるだけ早く支援をお届けするということで、なりわい補助金につきましては、先週二十七日、石川県から六件の交付決定の公表がありまして、続けて、昨日より二次公

○平山佐知子君　ありがとうございます。 　本当に寄り添った対応をしていただけるということで、感謝を申し上げて、引き続きよろしくお願いいたします。 　次に、停電した際など、災害時の対応について伺っていきたいと思います。 　今、我が国ではＤＸ化進めていますけれども、ＤＸ、あらゆる場面でデジタル化が進んで、経済そして私たちの暮らしがより便利に、良くなっていくことを目的に進められていると認識をして、私もそれを推進すべきだと思っています。 　ただ一方で、防災のＤＸとなりますと、それによって私たちの暮らしをどう守ってくれるのかというのがまだ分からないという方も多いように思います。単純に、停電したら、そのシステムそのものが止まってしまって、むしろ行政機能がストップしてしまうのではないかという心配の声も実際に聞いています。 　今我が国が進めている防災ＤＸというのはどういうものなのか、国民のこの命

○政府参考人（上村昇君）　防災ＤＸにつきましては、災害対応を効果的、効率的に実施するために、デジタル技術の活用によりまして、国、地方公共団体、インフラ事業者等の災害対応機関や広く民間との情報連携によりまして業務効率化を図るものでございます。 　今回の令和六年能登半島地震におきましても、災害対応における様々な場面でデジタル技術が活用されました。例えば、国関係機関の事例として、国立研究開発法人防災科学技術研究所が研究用に開発したＳＩＰ４Ｄを活用して関係機関の間で被害状況やインフラ復旧状況等を共有し、救助活動等の迅速化を図ったほか、内閣府が開発しました物資調達・輸送調整等支援システムを活用して国と自治体間の調整を円滑に行い、物資の受入れ、仕分、搬送を行う石川県の業務負担を大幅に軽減し、プッシュ型支援の迅速化を図ったことなどが挙げられます。 　また、新たな取組としまして、道路の通行止めに関する

○平山佐知子君　ありがとうございます。 　普及啓発にということもありましたけれども、やっぱりせっかくの仕組み、取組が国民と一体となって進められて、それが機能するように、是非周知含めてお願いをしたいと思います。 　一方で、私たちの暮らしにも身近な災害時の対応についても伺っていきたいと思います。 　今、多くの方が買物のときは電子マネーを使っていらっしゃると思います。私もそうなんですけれども、もう余り小銭というか現金を持ち歩かないという方も多くなっているように思います。 　以前、知り合いの女性、子育て中の女性の方から伺ったんですけれども、日頃から現金を使い慣れていない子供さんに、いざというときに困らないように、その方は九百九十九円子供に持たせている、まあ小銭ですね、小銭を持たせているという話を聞きました。なぜかというと、やはり緊急時にレジがストップしていても飲物ぐらいは小銭で買えるように

○副大臣（上月良祐君）　キャッシュレス決済には決済端末を運用するための電気と通信回線が必須であります。そのため、災害時には、一義的には可能な限り速やかな電気や通信回線といったインフラの回復がこれはもう不可欠であります。その上で、一部企業での対応として、店舗への非常用電源の設置や電力会社との協定による電源車の確保等の取組が行われていると承知をいたしております。 　また、クレジットカードの業界団体でございます一般社団法人日本クレジット協会におきましては、災害発生時の行動指針を策定し、カード会社に周知をいたしておりまして、発災時の相談窓口の設置や被災したカード会員の要請に基づいた一定期間の支払猶予など、被災した店舗やカード会員への迅速な対応を促していると承知をいたしております。 　また、ＢＣＰでありますけれども、中小企業の災害時の事業継続に向けた対応を促進いたしますため、より取り組みやすい簡