経済産業委員会

○東徹君　まさしく国会の怠慢だというふうに私も思います。 　続いて、ガソリンの補助金のことについてお伺いさせていただきたいと思います。 　電気料金の補助金はもう止めたということです。いつまでも補助金を出し続けるのはというふうな齋藤大臣からの御答弁もありました。いつまでも補助金出すものではないというのも、私もそこは理解できるところもあります。 　ただ、やっぱりガソリンより私は電気の方が大事じゃないかなと思ったりもするんですけれども、ただ、ガソリンの補助金は、これ令和四年から始まっておりまして、今年の四月末の期限を一定期間延長するということなんですね。中東情勢などの状況も踏まえて延長ということだったんですけれども、ただ、日本のガソリンの価格なんですけれども、Ｇ７の中で最も安いと、一番高いフランスに比べると三倍安くなっているというふうな報道もありました。 　この補助金ですけれども、支給に

○国務大臣（齋藤健君）　燃料油価格の激変緩和事業につきましては、原油価格の急騰が国民生活や経済活動に与える影響、これを軽減すべく一時的な緊急避難措置として実施をしているものであります。ＧＸや脱炭素化等を進めていく観点も踏まえますと、本事業はいつまでも続けるものではありません。 　一方で、本事業を取りやめることによる国民生活や経済活動への影響、これも考慮することが必要だと考えています。本事業をいつまで延長するかにつきましては、今申し上げた点も含めまして、国際情勢、経済やエネルギーをめぐる情勢などをよく見極めながら適切に判断していきたいということが現時点で申し上げられることであります。 　同時に、大事なことはこの原油価格高騰への対応力を強化をするということでありまして、クリーンエネルギー中心の社会経済、産業構造への転換を図っていくということもまた大事だなと思っています。

○東徹君　クリーンエネルギーへの転換図っていくということを考えれば、やっぱりどこかで期限を決めてやっぱりやっていく必要があるというふうに私も思うわけですけれども、もう続けて次の質問に移らせていただきたいと思います。 　デジタル赤字についてお伺いさせていただきます。 　これ、スマホのときもこの質問ちょっとさせていただいたんですけれども、更にさせていただきたいと思いまして、日本のデジタル赤字、昨年で五・四兆円というふうなことが言われておりまして、インバウンドによる旅行収支の黒字が四・二兆円なので、それを上回るデジタル赤字というふうに思うんですね。齋藤大臣の方からは、これまでも、これからは日本の経済を成長させていくには脱炭素、半導体、それからデジタルというふうなことをおっしゃっておられました。 　それで、やっぱりデジタル分野をしっかりと成長させていくということは、非常に日本のこれからの経済

○国務大臣（齋藤健君）　大変大事な御指摘だと思います。 　デジタル赤字、すなわちデジタル関連収支で生じている赤字は、御指摘のように、令和五年度において五・四兆円でありますし、近年その赤字幅が拡大をしてきています。クラウドなどのデジタルサービスが国民生活や経済活動にとりましてなくてはならない社会のインフラとしての役割を担うようになってきている中で、このデジタル赤字が拡大し続けていくことは、我が国の経済成長の観点からも、あるいはその経済安全保障の観点からも好ましくないと考えておりまして、私は危機感を持っています。 　この状況に対しまして、直ちにデジタル赤字を解消するということは難しいわけでありますが、少しでも現在海外に多くを依存しているクラウドサービスなどのデジタルサービスを日本国内に事業基盤を持つ事業者によって提供されるように変えていく必要があると思っています。 　こうした観点も踏まえ

○東徹君　確かに赤字を全て解消するというのはなかなかこれは難しいわけですけれども、できるだけやっぱり抑制していくと、それで赤字を減らしていく、こういう努力、取組を是非期待したいと思います。 　続けて、核融合についてお伺いさせていただきます。 　これまでも何度かこの委員会で質問させていただきました。六月四日に閣議決定された統合イノベーション戦略二〇二四年で、世界に先駆けた二〇三〇年代の発電実証の達成に向けて、必要な国の取組を含めた工程表を作成するなど、早期実現を目指すというふうにされました。 　今年の骨太の方針にも恐らく調整されているんではないのかというふうに思っているわけですが、骨太の方針の中で核融合をどのように位置付けて、どのようにやっていこうというふうに考えておられるのか、是非お聞かせいただきたいと思います。

○政府参考人（久米孝君）　お答え申し上げます。 　御指摘の骨太の方針について、今月十一日の経済財政諮問会議において示されました原案では、核融合、すなわちフュージョンエネルギーにつきまして、分野をまたいだ技術の融合による研究開発、産業化、人材育成を俯瞰的な視点で強力に推進することや、市場創出等に向けた国際標準化などの国際的なルールメーキングの主導、参画、国際共同研究、人材交流等を推進することが記載されているというふうに承知をしております。 　政府といたしましては、昨年、フュージョンエネルギー・イノベーション戦略を取りまとめ、内閣府、文部科学省を中心に研究開発の支援強化等を実施しております。経済産業省としては、将来の産業化フェーズを見越して今年三月に設立されたフュージョンエネルギー産業協議会、Ｊフュージョンとの連携を検討しているところであり、早期の社会実装につながることの重要性を認識した上

○東徹君　日本のエネルギーの安全保障をやっぱり確立していくに当たっての非常に大事なものだというふうに思っていますので、このことについてもしっかりと取り組んでいっていただきたいと思います。 　続けて、ＭアンドＡに関する税制についてお伺いさせていただきたいと思います。 　今回の産業競争力強化法の中でも審議があって、私もこれ質問させていただいたんですけれども、これ確かに、ＭアンドＡが二〇二三年だと四百社あったということなんですけれども、ごめんなさい、中小企業から中堅企業に成長した企業は国内に約四百社あったというふうに言われているんですけれども、逆に、中堅から中小企業になったという企業も三百十一社あるんですね。結構、中堅から中小企業になった数もこれ多いんだなというのもあって、そして、経産省からは、この拡充部分の適用件数、年間たったこれ七十件という御答弁もありました。中堅企業が九千社、中小企業は

○政府参考人（吾郷進平君）　お答えいたします。 　中堅企業から大企業への成長割合は国際的に見ても低い状況であるということでございます。中堅企業がそのポテンシャルを最大限生かして成長していくことを後押ししていくことは重要だと考えております。 　そうした問題意識の下で、今御指摘のございました産業競争力強化法等の一部改正法案におきまして、成長手段の一つとしてＭアンドＡに着目をいたしまして、特に賃金水準や投資意欲が高い中堅企業を対象に、複数の中小企業をＭアンドＡする場合の税制措置などを講じたところでございます。 　他方、中堅企業が大企業へ成長していくパスというものは様々ございまして、そういうことで、この税制の効果をその大企業への成長割合で測るというのはちょっと難しいのではないかというふうに考えております。 　こうしたことから、中堅企業に対しましては、産業競争力強化法一部改正法によるＭアンド

○東徹君　Ｍアンド税制で余りこれが効果ないんだったら、あの法案の審議は何だったのかと思ったりもするんですけれども、私は、逆にこれ、ＭアンドＡを積極的にやろうという企業に対して、やっぱりもっとインセンティブを上げていかないといけないんじゃないか、その税制においてですね。 　だから、もっとこれ、財務省とも協議して、更にＭアンドＡが進むような魅力ある制度にしていくべきじゃないのかと思ったりするんですけれども、これは齋藤大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（齋藤健君）　本税制は、産業競争力強化法等の一部改正法が施行され、認定が行われて初めて適用が行われるということになります。今はまだ改正法が成立したばかりでありまして、まずは本税制の周知、広報に努めていきたいと考えていますし、地方局とも連携して幅広い中堅企業に活用を促していくということで、制度の効果を最大限高めていくというのが今の段階かなと考えています。 　その上で、委員御指摘のように、よりインセンティブを強める制度改正が必要であるかどうかにつきましては、今後の経済社会情勢の変化を勘案しながら、この制度を執行していく中でその効果や更に対応すべき課題があるかどうかを検証しながら、その上で必要な措置があると、必要であるということであればしっかりと講じていきたいと思っています。