経済産業委員会

○東徹君　今説明がありましたけれども、私が思うのは、今回の法案も従来の延長線上でしかないんじゃないんですかというふうに思うわけですね。ＭアンドＡも何回もできるとか、そういうふうにちょっと変わりましたけれども、従来の延長線上とそう大きくはやっぱり変わっていない。そうすると、またこれ十年後に振り返ったときに、また同じような轍を踏んでしまうんじゃないのかというふうにこれ危惧をしているわけであります。 　そういったところで、ちょっともう時間がなくなってまいりましたので、今日の御答弁を踏まえて、また次回、来週金曜日ですかね、にまた質問……（発言する者あり）あっ、ごめんなさい、木曜日に質問させていただきますので、よろしくお願いします。 　ありがとうございました。

○礒崎哲史君　国民民主党・新緑風会の礒崎哲史でございます。どうぞよろしくお願いをいたします。 　午前中から様々委員の皆さんの質問も聞かせていただきました。皆さん本当にすばらしい質問をされていて、ただ時折、あっ、同じ視点だなという質問も多々あったものですから、ちょっとこの後若干かぶるところはあるかもしれませんが、どうぞ御容赦を皆さんいただきたいというふうに思います。 　まず、ちょっと村田委員の質問の中で感じた、最初感想だけ、コメントを求めるわけではありません、ちょっと感想を一点だけお話をさせていただきたいんですが。 　国内生産促進税制のところで、十年間という期間に対して、設備導入が遅れたら云々というやり取りがあったと思います。実際、つい二年前には、半導体が手に入らなくて物が作れないということで、もう二年前ですよ、本当に現場の人たちが実は苦しんでいました。大きい設備の一枚の基板の一個の半

○国務大臣（齋藤健君）　これまでの日本経済を振り返りますと、企業がコストカットに注力をして利益拡大を図る、いわゆるコストカット型経済となっておりまして、国内における設備投資や人への投資が進んでこなかったというふうに認識をしています。 　こうした現状に至った背景には、あのバブル崩壊後の不良債権問題もありましたし、リーマン・ショックもありましたし、長引くデフレなど様々な要因があると認識をしています。また、政府も、民間主導という考えの下で、民間の制約を取り除く市場環境整備策が中心で、それ以上のことは余りやるべきではないという空気の中で、新たな価値創造に向けた取組が結果として不十分だったという側面もあったと認識をしています。 　ただ一方で、ここ数年取り組んできた積極的な産業政策の効果もありまして、足下の日本経済は潮目の変化を迎えています。国内投資は二年前から拡大が続き、三十年ぶりの高水準となり

○礒崎哲史君　大臣、ありがとうございます。 　今御説明をいただいた、そのコストカット型経済等々ございました。また、政府のその市場環境整備、そちらの方に注力をしていたというようなお話もありました。 　その中で、ちょっと二点深掘りをしてお伺いをしたいと思うんですけれども、では、そのコストカット型経済に陥ってしまった理由は何だったのかという点と、そこから、だから脱出できなかったわけですね、三十年間という長きの間。では、脱出できなかった理由は何だったのかということ。 　それともう一つ、先ほどのその市場環境整備にということと絡むんですけれども、では、まさに今回の法案と絡みます、新たな価値創造に向けた取組が不十分になってしまった理由は何になるのか、この点について、また大臣の方にお伺いしたいと思います。

○国務大臣（齋藤健君）　コストカット型経済、あるいは新たな価値創造に向けた取組が不十分という状況に陥った要因、大きく言えば二つあると考えています。 　第一に、グローバル化による安価な製造拠点が出現をしてきたということであります。 　安定した国際秩序の下でグローバル化が進む中で、企業は生産コスト等が安価な海外拠点を活用して利益拡大を図り、そして、安価な製品を逆輸入する形で国内市場におけるコストカットを進めてきた面があります。これにより、バブル崩壊後に長引いた需要低迷等と相まってしまってデフレ環境が出現をしてきた。これ、第一にそういうことがあったんだろうと思います。 　第二に、長引くデフレ環境そのものが要因としてあったんではないかと思います。 　価格と賃金が毎年据え置かれるようなデフレ状況の下では、新しい商品に果敢に取り組んでも、既存の商品と大きく違わない値段になってしまいがちでありま

○礒崎哲史君　大臣、詳しくありがとうございます。 　今大臣にお話をいただいたその流れ、私も同じ思いを持っているんですが、もう少し、ちょっと一つの産業を例に、実際の過去の動きと照らし合わせて少し検証をしてみたいと思います。 　お手元に資料をお配りをしました。自動車産業の視点でもって、今大臣がお話しいただいたものをちょっと振り返ってみたいと思うんですけれども、今大臣がおっしゃられた、まず、コストカット型経済になってしまったその理由としては、グローバル化とコストの安い地域ですね、その地域のグローバルマーケット、そのお話がありました。まさにバブル崩壊からそういった流れということでありました。まさに、一九九〇年ぐらいを見ていただければ、そのポイントになろうかと思います。まさに、自動車産業においてもそこがターニングポイントに一つ実はなっています。 　九〇年から以降、まさに、国でいえば中国ですね、

○国務大臣（齋藤健君）　このいただいた資料を見ると様々な光景が思い出されるわけでありますが、確かにおっしゃるとおり、八〇年代の前半は、自主規制といいながら、調整をしながら、もう輸出は年間何台までという、そこまでアメリカとの関係でやらざるを得ないということになったのが八〇年代の前半ぐらいだと思いますし、八〇年代半ばに来ますと、もうプラザ合意で一気に円高で、日本の輸出を止めてやろうという動きも強力にありまして、今でも覚えていますが、あのとき自動車メーカーは本当に鉛筆一本までコストを下げる、円高に適応するためですね、物すごい努力をしていたのを私は記憶にあります。これで一九九四年にまたがくっと輸出が減るわけですが、ああ、これは一ドル七十九円になったときだなとか、全部思い出すわけでありまして、おっしゃるように、海外との関係で海外生産中心の企業行動を取らざるを得なくなったという面も私はあったんだろうと

○礒崎哲史君　ありがとうございます。さすが大臣、お詳しいところだと思いますので。 　ここは一つ改めての問題提起なんですけれども、今は確かに状況は当時と違うのかなというと、私、似たようなところもあると思っていまして、まさに大臣が四月にアメリカに行かれていろいろお話もされてきて、今後の日米のこの経済関係をどうしていくか、お話をされてきたと思います。その中で、例えば半導体についてどうしようか、技術協力であったり生産体制であったり、お話をされてきている。まさに、今後日本が、今回の法案の中で国内生産を頑張っていこうと、私はもう大賛成なんです、これはどんどんやってほしいんです。ただ、その国内の生産体制をしっかりと形作っていこうというときに、やはり海外との関係性というものが、最終的には国内のその生産体制あるいは開発体制、そうしたところに何らかの影響を及ぼしてくるということは過去の経験からするとあるかも

○国務大臣（齋藤健君）　先ほど申し上げましたように、政府としては、市場環境整備策にとどまらずに、国内において企業が新たな付加価値を創造する取組を後押しをしていくと。その上で、主体別に期待を申し上げますと、大企業には、社会課題解決型の設備投資や研究開発を国内で積極的に進めて、日本が世界の創造拠点となるような基盤を築いていくことを期待しますし、中堅企業には、これまで牽引してきた国内投資や賃上げに加えて、ＭアンドＡなどによって成長を加速して日本経済の成長の新たな担い手となってほしいと思っていますし、スタートアップには、優秀な人材を引き付け、新たなビジネスモデルを開拓し、イノベーションの起点となることなどを期待しています。 　こうした考えの下、本法案では、大企業も含めて活用可能な、戦略分野における生産、販売量に応じた大規模、長期の減税措置や、研究開発により得られた知的財産から生じる所得を対象とし

○礒崎哲史君　それぞれの、大企業、中堅企業、スタートアップ、それぞれに対する期待ということでは理解はいたしました。 　ただ、大臣、やっぱりこの価値創造ですね、新たな価値創造、やはりこれが日本は苦手なんではないかと。とりわけ、技術がすごい、とある中小企業の方でかなりとんがったことをやられている方なんかの話を聞いても、実はこういう技術を我々は持っている、固有の技術を持っているんだけど、それを使わさせてほしいとか技術の相談に来るのは海外メーカーばっかりなんだよと、日本の大企業の経営者とか、全然俺のところ相談しに来ないんだというふうにおっしゃるんですよね。まさにそこが新たな価値創造に結び付くと思うんです。 　そうすると、それぞれへの役割、期待感というのはもちろん理解はできるんですけれども、そのまさに、これはもしかするとこういう市場に使えるんではないか、自分たちのこういう製品にこの技術は、この技