経済産業委員会

○政府参考人（菅原希君）　お答えいたします。 　御質問のございました調査は、太陽光発電設備等について、地域と共生を図りつつ適正な導入が円滑に進められるための仕組みや運用の改善策などを検討するため、太陽光発電設備等に関するトラブルの発生状況や現場での対応の実態などを調査しているものでございます。 　具体的には、土砂等の流出、雑草の繁茂、柵塀の未設置などのトラブルが発生している市町村を対象に調査を実施するとともに、把握した現場の実態を踏まえ、経済産業省に対しトラブルへの対応状況等の調査を行っておりまして、今月中に調査結果の取りまとめを行いたいと考えてございます。

○岩渕友君　調査結果取りまとめるということなんですけれども、取りまとめた後は、経産省との関係ではどういうふうになるんでしょうか。

○政府参考人（菅原希君）　お答えいたします。 　私どもで取りまとめた結果につきましては、経産省に対して、物によっては勧告、そうでない場合は通知という格好で改善を求める、そういうことにしてございます。

○岩渕友君　今答弁があったように、物によっては勧告であるとか通知も行われるということですけれども、これ、勧告というようなことになれば非常に重いということになるわけですよね。その勧告や通知も踏まえて改善を是非求めていきたいと、ここで強く求めておきたいというふうに思います。 　それで、これまで、巨大な風力発電の集中立地の問題を始めとして、全国でこの再生可能エネルギーをめぐるトラブル、たくさん私も直接聞いてきて、この問題を当委員会でも取り上げてきたわけですね。事業者のもうけ本位であるとか、地域住民との、皆さんとの共生とはとても言えないような再エネ事業計画の切実な実態について、これ早急に対応が必要なんじゃないかということを求めてきたわけです。 　その中で、環境アセス逃れの対応であるとかＦＩＴ認定前の林地開発許可の義務化など、少しずつではあるんですけれども、事業規律は強化されつつあります。けれど

○政府参考人（山田仁君）　お答え申し上げます。 　再エネ特措法では、ＦＩＴ・ＦＩＰ制度の認定を受けた事業者が関係法令の遵守などの認定基準に適合しなくなったときは認定を取り消すことができるとしております。この規定に基づき、関係法令違反として認定を取り消しているものは三十一件でございます。

○岩渕友君　今、三十一件というふうに紹介がありました。 　それで、これまで取り上げてきた問題の中に、宮城県丸森町というところで計画をされているメガソーラー事業の問題についてがあるんです。 　この問題、何度か取り上げているんですけれども、二〇二一年の五月に決算委員会の中で質問をして、当時は梶山大臣が経産大臣だったわけですけれども、このときに、アセス逃れの防止を強化する見直しというものが約束をされました。 　その際に、私の方から、地域住民への説明もまともに行わないとか、贈賄で逮捕者まで出すような事業だったんですけれども、ＦＩＴ認定を取り消すべきではないかというふうに大臣に迫ったところ、大臣からは、事業の体制とか逮捕者との関係などを詳細に確認を行って、必要に応じて適切に対応したいというふうな答弁があったんですね。 　ところが、その後も事業者に対する処分がないということで、地元ではいろいろ

○政府参考人（山田仁君）　再エネの導入につきましては、地域との共生を図ることが大前提だということは理解をいたしております。 　これまでも、地域住民と適切なコミュニケーションを図ることを努力義務とするほか、関係法令の遵守を始め、事業の円滑かつ確実な実施を認定基準として求めております。 　こうした認定基準に違反した場合には、運転の開始前の案件についても指導、改善命令を行っているところでございます。また、関係法令遵守がなされていない場合などは、認定取消しなど厳格に対応しております。 　加えて、本年四月には、安全面を含めた事業内容に関する周辺地域の住民への説明会の開催などを認定要件とすることとし、地域住民に対し適切かつ十分な説明がなされない場合には認定を行わないでありますとか、関係法令に違反する事業者に対して交付金による支援を一時停止するとともに、違反が解消されず認定取消しに至った場合には違

○岩渕友君　住民の皆さんの声が本当に切実なので、大臣、今のやり取りちょっと聞いて、大臣からも一言是非いただきたいなと思うんですけど、いかがですか。

○国務大臣（齋藤健君）　個別の案件については、ちょっと精査しないと答弁できないんですけれども、本年四月以降には改正再エネ特措法が施行されまして、より一層踏み込んだ、住民への説明会の開催が認定要件になるなど、対応がなされていくのではないかなと考えています。

○岩渕友君　この問題を初めて質問してから三年になるわけですけれども、迅速に処分が行われなければ開発が進んでいってしまうんですよね。こうしたことが再エネ事業への不信につながるということだと思うんです。 　地域と共生する再エネをスローガンで終わらせないためには、住民合意をＦＩＴ認定の要件として義務化するべきだと思うんですけれども、大臣、いかがでしょうか。