経済産業委員会

○参考人（明日香壽川君）　再エネが何％かという話をよく聞かれまして、それは当然、いつまでにという話になるのかなと思います。あとは、当然、日本の再エネのポテンシャルをどう計算するかということです。 　　　〔委員長退席、理事古賀之士君着席〕 　御存じのように、環境省は、日本の再エネポテンシャルは電力需要の二倍ぐらいあるという話をずっとずっとやっていますし、そのようなことを別の研究でも私は幾つか知っております。世界中でもそのような研究が行われていまして、世界需要の何倍も太陽光なり風力はあると。今、実際入っている追加的な電源の九五％は再エネになっています。 　けれども、結局コストなんですね。今日午前中も午後もずっと、結局お金が幾ら掛かるかという話で、今私たちの目的は、ＣＣＳもそうですけど、ＣＯ２を減らすことですよね。先ほど私の資料で見せたんですけれど、太陽光のＣＯ２の排出削減コストというのは

○岩渕友君　ありがとうございます。 　続けて明日香参考人に伺うんですけれども、今日、お話の冒頭のところで、日本の温室効果ガスの排出削減目標はパリ協定の一・五度目標に整合をしないと、二〇三〇年までに大幅に減らさなくちゃならないというお話がありました。 　今年はエネルギー基本計画の改定が行われるわけですけれども、このエネルギー基本計画の改定に当たって、課題と、どういうふうに改定をしていけばいいのかということで、参考人の考えをお聞かせください。 　　　〔理事古賀之士君退席、委員長着席〕

○参考人（明日香壽川君）　我々のシナリオは、二〇三〇年に石炭火力もなしで、原発もなしで、その分再エネと省エネをたくさん入れると。今日、省エネの話はなかったんですけれど、ある意味では再エネ、ＣＣＳ、原発よりも省エネの方が大事だと思っています。省エネをすれば、より原発にも頼らない、再エネにも頼らない、ＣＣＳにも頼らないエネルギーシステムができるかと思います。 　それに関しては、もちろんＣＯ２の排出削減量というのも重要なんですけれど、やはり日本、国の全体としての費用最小というんでしょうか、国富をなるべく流出しない。先ほど、ＣＣＳの問題は、結局化石燃料の輸入を続けるんですね。何十兆円掛けて続けて、かつ、一万円トンＣＯ２当たり掛かるようなものにお金をまた掛けると。そういう意味では、ダブルで国富が無駄に使われるということです。 　実際、ＣＣＳなり水素、アンモニアもそうなんですけれど、推進している方

○岩渕友君　ちょっと今のお話とも関わるかもしれないんですが、明日香参考人に続けて伺います。 　今日お話しいただいた中で、米国政府の石炭火力ＣＣＳ補助金はほぼ全てが失敗しているということで、そのことに米国の会計検査院が警鐘を鳴らしているということを御紹介いただきました。しかも、八件中七件が失敗で、唯一米国で稼働しているものには問題があるということで、そこに日本の国際協力銀行と民間銀行が融資を行っているというお話もあって非常に驚いたんですけれども、ＣＣＳはコストも掛かるし、そのほかにもいろいろ問題あるのに、何でこの巨額の補助金が投入をされたり進められたりすることになるのか、参考人の見解をお聞かせください。

○参考人（明日香壽川君）　ありがとうございます。 　やはりアメリカの政治的な事情があるかと思います。インフレ抑制法をバイデン政権が入れたときには、一人の民主党議員が反対して、その人がオーケーしないと入らなかったと。その方というのは、実際は化石燃料業界に非常に強い関係を持っていたというのは公然の事実ではあります。なので、その人にオーケーしてもらうためには、ある程度ＣＣＳに対する補助金、化石燃料に対する補助金を入れないと、法案自体が通らなかったというのが現状、よくある話かもしれませんけど、実情だと思います。

○岩渕友君　今日は貴重な御意見ありがとうございました。質疑の参考にさせていただきたいと思います。 　以上で終わります。

○平山佐知子君　平山佐知子です。よろしくお願いいたします。 　三人のそれぞれ御意見いただきまして、本当にありがとうございます。 　私は、このＣＣＳというのは進めるべきと思っている立場から様々伺っていきたいなと思っているんですけれども、その上で、ＣＣＳというのは、やっぱり地元合意、コスト削減、これが一つ大きな課題の、二つですね、だと思っています。 　まだまだＣＣＳの必要性というのは広く認知されていないということで、まずは辻参考人と中島参考人、お二人に伺いたいと思いますけれども、先ほども、東京大学の学生さんでもまだ認知をしてないという方もいらっしゃるというお話もありました。なかなかまだ認知度は低いという中で、これをしっかり認知していくというのが大変重要なんですが、ともすれば、やっぱりごみの処分場のように思う方も中にはいらっしゃって、そうすると、立地地域の方々のこの理解を得るのは難しくなっ

○委員長（森本真治君）　では、中島参考人からですかね、よろしくお願いします。

○参考人（中島俊朗君）　お答え申し上げます。 　確かに地元感情として、特にその地域で排出されたＣＯ２を分離回収して埋めるということに対しては相対的には理解を得やすい。それに対して、その地域外、都道府県単位かどうかは別といたしましても、別のところから持ってくるものについては、やはりいわゆるＮＩＭＢＹの問題が相対的には出やすくなるんだろうというふうに思います。 　これを払拭するためには、やっぱり基本的に国としてＣＣＳを進めるのだということ、それからＣＣＳをなぜ進めるのかということ、それから、全体的な意味でのそのＣＣＳの安全性であったり、あるいはデメリットがあるとすれば、そのデメリットの部分も広く国民一般に周知を図っていただく必要は、これはあるのだと思います。 　その上で、一方で、その貯留地域にはその地域それぞれの固有の状況というのがあると思いますので、そこに対しては、むしろ事業者側で丁寧

○参考人（辻健君）　ありがとうございます。 　まず、頻度などについてですけど、まず何か、ＣＣＳ、私は国民にやっぱり隠したら、隠すみたいなことはしてないと思いますけれども、やっぱり公開、情報公開等、この辺りでＣＣＳが実施される計画があるよというのも、今は確かにまだ難しいかもしれませんけど、やっぱりどんどんと公開していくような、そういう雰囲気が必要かなと思っています。 　それで、私も微力ながら、東大の工学部でメタバース工学部というのがあって、どんな反応を子供が受けるのかというと、まず、地下にそんなに大きなスペースがあるの、地下を利用する、地下というのは地面の中を利用するということが知らないというやっぱり学生が多かったですね。それと、やっぱり資源とかそういうエネルギーに関心があるけど、余りそういうことに接することができないようなアンケートももらいました。要するに、そういう機会が少ないというこ