経済産業委員会

○国務大臣（西村康稔君）　御指摘のとおり、燃料価格、電気・ガス料金激変緩和措置ですけれども、家計、そしてまた、特に中小企業などの負担軽減に向けた取組として当分の間継続をすると、必要があるというふうに認識をしております。 　一方で、財政支出がかなり大きくなりますので、いつまでも続けるというべきものではなく、やはり出口を見据えながらという観点も重要になってくると考えております。 　こうした観点を踏まえて、先般閣議決定しました総合経済対策におきましても、燃料油については二〇二四年四月末まで措置を講ずることとしたところでありますし、電気、ガスについても二〇二四年春まで継続すると。具体的には、現在の措置を二四年四月まで講じ、五月は激変緩和の幅を縮小することとしております。緊迫化する国際情勢、経済、そしてエネルギーをめぐる情勢なども踏まえながら、出口も見据えながらですけれども、この春まではこの激変

○礒崎哲史君　今大臣お話をされまして、いよいよそうするとまさに出口ということで、この補助を少しずつ下げていくということ、そういう決断の時期に差しかかったということだと思います。当然、いつまでも続けられる政策ではないので、どこかでやっぱり出口というのは、それは我々もそうだと思っています。 　ちなみに、そうすると、来年の四月以降は徐々に減らしていくということですから、そこの時点での延長というのはもう今の時点で考えていないというふうにも理解してよろしいんでしょうか。

○国務大臣（西村康稔君）　これ、国際情勢、特に中東情勢がまさにどうなっていくか予断を許しませんので、今のところ、ここのところ特に原油価格も少し落ち着いた雰囲気はありますけれども、まさに戦闘が激化する、いろんなことが考えられますので、国際情勢を見ながら適切に判断をしていきたいというふうに考えております。

○礒崎哲史君　少々答えづらい質問をしましたけれども、ありがとうございます。 　これ、やはり当然出口というのも考えていかなきゃいけないんですけれども、それと併せまして、国民民主党、これ従来からお伝えをしておりますけれども、昨年の、失礼しました、前回の通常国会の最終盤でも大臣のところに直接お伺いをして、トリガー条項のこの凍結解除、トリガー条項を発動できる状態、さらには、今我々としては、当分の間税率の廃止、旧暫定税率ですけれども、これの廃止というのも従来から訴えさせていただいているところであります。 　ちなみに、この旧暫定税率、ガソリン代のこの当分の間税率については、設定されたのは昭和四十九年です。一九七四年ということで、来年で五十周年迎えます。暫定的に導入して来年で満五十周年を迎えるということは、まずちょっと皆さん共有をさせていただいて。 　当時のこれ議事録を私改めて確認をしたんですけれ

○国務大臣（西村康稔君）　この間、三党協議などでもこのトリガー条項も議論されてきているものというふうに承知をしておりますけれども、トリガー条項の発動を含むこの税率引下げと、それから激変緩和措置、今講じているものと、どちらがどういうふうにメリット、デメリットあるのかというようなことも含めて我々も議論してきているところでありますが、繰り返しになる面ありますが、灯油や重油などにも激変緩和措置は対応してきていること、また臨機応変に対応できるということ、価格抑制を臨機応変に迅速にできるという面、それから補助の仕組みを調整することによってその買い控えなどによる流通の混乱も防ぐことができるといったような柔軟性の高い、高さのメリットがあるものというふうに考えております。よりきめ細かに対応してきているんではないかと。 　また、足下も、今三十円程度の補助金を支給していること、状況ですけれども、全国平均を百七

○礒崎哲史君　大臣、是非御検討よろしくお願いをいたします。 　続いての質問は、今ガソリンのお話をしましたけれども、今度はガソリンを使わない方のお話です。 　今、東さんの方からもありましたけれども、電気自動車の件が、お話がございました。今回の所信的挨拶の中でこれも大臣触れられておりまして、充電、それから水素充填インフラも含めた包括的な支援等を通じたクリーンエネルギー自動車の普及ということで御発言がございました。 　ちょうど去年の今頃の、去年の臨時会ですね、臨時会の中で、ちょうどこのクリーンエネルギービークルへの補助金ということで、ＣＥＶ補助金という、省略してこういう言い方をしましたけれども、この補助金がなくなりそうだということで、大臣にも委員会でお訴えもさせていただきましたし、経産省の方にも、いろんな形での情報提供もさせていただいて、即時対応をいただいたこと、改めて感謝申し上げたいと思

○国務大臣（西村康稔君）　先ほども少し触れましたけれども、まさにＥＶでも勝てる競争力を獲得していくために、国内市場においてこのＥＶ市場を広げていくことも重要だと、その観点から、車両の普及と充電インフラの普及、車の両輪で進めていきたいというふうに考えております。 　車両につきましては、購入補助として今年度九百億円を措置しているところでありますが、先月時点で、このうち約七割程度の六百五十億円を執行済みであります。このペースで予算の執行が進めば、来年の一月下旬から二月中旬頃には終了する見込みということでありますので、こうした見通しも踏まえまして、今回の経済対策、明日閣議決定する予定の補正予算案にこのクリーンエネルギー自動車導入補助金、ＣＥＶ補助金を盛り込んでおります。必要な予算をしっかり確保して電動化、進めてまいりたいというふうに考えております。

○礒崎哲史君　今大臣の方から御説明いただいて、来年の一月から二月ぐらいに今年度分の予算についてはなくなりそうな状況にあるということでもありました。 　去年お話ししたときには、大体、車の今受注状況ということで半年から一年ぐらい掛かるというお話させていただきました。今、もう少し納期としては短くはなっているんで、半年以内で納入できる状況にはなってはきていますけれども、そうはいってもやっぱり三か月、四か月ぐらいは待ちますので、今やっと受注を掛けて来年の二月ぐらいに手に入るかどうかということなので、今の段階で予算があるかないかのような状況になってしまいますと、やはりいろいろな意味で経済に悪影響がありますので、この点につきましては、今大臣の方からは予算の方への盛り込みのお話は御発言いただきましたので、しっかりとその点対応をいただきまして、それこそ現場において予見可能性があるやっぱり仕事ができるように

○政府参考人（田中一成君）　お答え申し上げます。 　今大臣から申し上げましたとおり、まずは今回の経済対策に盛り込むことを考えております。それも踏まえまして、来年度の概算要求を調整になると思います。

○礒崎哲史君　是非よろしくお願いをいたします。 　続いて、今車の方のお話をしましたが、今度はインフラについて確認をさせていただきたいと思います。 　充電、水素充填インフラの設備ということで、このインフラ整備の今後の計画をどのように考えておられるのかということと、あわせて、あっ、ちょっと今説明が抜けました。 　本年度も予算の方は作っていただいて、しっかりと予算も積んでいただいていたんですけれども、かなり早い段階で実はこの予算を使い切るような状況になっていたというふうに認識をしていますので、その意味で、今後の計画と、あとは補正予算、それから来年度への予算の考え方、この点について確認をさせていただきたいと思います。