経済産業委員会

○浅野委員　ちょっと更問いをさせていただきます。参考人でも結構ですので、答弁いただきたいんですが。 　今大臣がおっしゃった、令和八年度末までに計画認定を受けて国内で新たな投資をすること、これが要件だということであります。気になるのは、じゃ、新たな投資というのが、例えば、国内の製造工場を新しく造ることを指しているのか、既存の製造工場に新たな投資をしてその生産能力を高めることも含まれるのか。 　アメリカの場合は、先ほど申し上げたように、自国内での最終組立てを要件としているんですが、最終組立てというのがもう前提として組み込まれているのかどうか、その辺り、もう少し細かく教えていただけますか。

○畠山政府参考人　この税制の対象になる投資の認定につきましては、そういう意味では、その詳細はまた規定をもって決めていくということになろうと思いますけれども、基本は、国内で生産工場、すなわち組立て工場をしっかり造るということが必要になってまいりますので、ここで言う、今大臣が申し上げた、新たな投資を決定、開始するということは、これはまだ完全に決まっておりませんけれども、基本的には、何らかの投資行為が行われるということがその要件になってくる、そこがまず端緒として要件になってきて、それで、最終的に生産がされた段階で税額が実際控除されるということになるわけでございます。

○浅野委員　ちょっともう少し具体的、明確な答弁をいただきたかったんですが。 　やはり、現場、産業界から見ますと、新しい工場をゼロ一で造ることを要件としているのか、既にある工場を補強しても優遇が受けられるのか、そしてやはり、サプライチェーン全体のうちの最終工程が国内になければいけないのか、そうとは限らないのかというのは非常に重要な情報だと思いますので、そこは、これから政令で定めるのであれば是非配慮していただいて、柔軟な運用ができるように配慮をしていただいて、それをできるだけ早期に明示をしていただかないと、令和八年度末というと、そう遠くないですね。具体的な計画を立てて政府に申請をするまでにも、そんな数週間でできる話ではありませんので、できる限り早くその辺りは条件を明示していただきたいと思います。 　それでは、三問目、大臣に伺います。 　今回の法改正では、いわゆる最終製品を作っている事業者

○齋藤（健）国務大臣　基本的考え方として、申し上げておりますように、我が国が強みを有する物づくりの基盤を支える重要な分野で国内投資促進策を強力に講じていく必要があって、本税制はその柱の一つだということでありますので、本税制により、対象分野の国内投資を実現し、生産を拡大するということで、サプライチェーンを通じた部素材等の発注や供給の確保、拡大につながっていくものでありますし、それがさらには雇用、所得への好影響など、私は、この税制によって幅広く経済波及効果が生じるというふうに考えています。 　その上で、本税制にとどまらず、サプライチェーンを構成する中小企業への対策も重要であると認識していますので、様々これまでも申し上げておりますような対策も併せて講じていくということであります。

○浅野委員　これまでの当委員会、そして本会議での質疑の中でも、最終製品を製造する事業者に優遇措置が取られた後、その受益をどう中堅企業以下に行き渡らせていくのか、つまりは価格転嫁の促進だったり、多面的な対策が必要になっていくと思いますので、ここは引き続き別の機会に議論させていただきたいと思いますが、その点も十分政府には御配慮いただきたいと思います。 　次の質問です。 　今回、この戦略分野の中にはＳＡＦが含まれておりますけれども、今後サステーナブルな社会、持続可能な社会を形成する上では非常に重要な物資だと思っております。ただ、ＳＡＦの製造拠点に対する投資を後押しするのみならず、これは原材料の調達が非常に今難しい状態になっているという現状があります。 　例えば、ＳＡＦの原材料とされている廃食油については、国内で年間に消費される食用油二百三十四万トンのうち、廃食油の発生量は五十二から五十四万

○定光政府参考人　お答え申し上げます。 　ＳＡＦの安定供給に向けては、御指摘のとおり、原料の確保を含めたサプライチェーンの構築が重要でありまして、特に、国内の廃食用油は、貴重な国産資源として活用していくことが重要な課題でございます。 　御指摘の団体、全国油脂事業協同組合連合会の資料によりますと、事業系の廃食用油は年間約四十万トン発生しておりまして、そのうち約九割が回収されておりますけれども、御指摘のとおり、その多くは飼料用であったり化学工業の原料に回っておりまして、燃料として活用されている量はまだごく僅かという状況でございます。 　加えて、一般家庭からも約十万トンの廃食が出ていますけれども、この大半は実はまだ回収されていない、したがって活用できていないという状況にありまして、これらの回収を拡大していくということも今後の課題と考えております。 　経産省といたしましては、国内の廃食用油

○浅野委員　ありがとうございます。 　非常に多面的な取組が必要だということが理解できました。 　先ほど答弁の中でも触れておりましたが、家庭から出る廃食油、これも実は貴重な資源ですが、先ほど答弁にもあったように、今、回収する仕組みができていないということで、今日は環境省にも来ていただいていますので、環境省の方からこの家庭から出る廃食油の回収に関して現状を教えていただけますでしょうか。

○角倉政府参考人　お答え申し上げます。 　家庭から排出される廃食用油につきましては、様々な自治体で分別回収の取組が今進められているところでございます。分別回収を行っている自治体の数は、令和四年度実績で五百四十九団体でございまして、全体の約三割となっております。また、家庭から排出される廃食用油のうちバイオディーゼル燃料化されている量でございますけれども、約四千三十トンとなっているところでございます。 　廃食用油を分別回収するかどうかにつきましては、地域の特性に応じて回収後の再生利用先を含む廃棄物処理体制などと一体的に検討される必要がございますので、その取扱いにつきましては各自治体において決められる形になっております。 　こうした中で、環境省では、一般廃棄物の標準的な分別収集区分や適正な循環的利用、適正処分に関する指針を示しておりまして、この中で標準的な分別収集区分の一つとして廃食用油等

○浅野委員　次の質問に移ります。 　今回、国内生産の促進ということでこれまでるる議論してきたんですが、次は、じゃ、どの場所でやるのか、その場所が確保できているのかということについて伺いたいと思います。工場を造るにはそれなりの土地が必要です。ただ、用地が今国内にどのくらいあるのかという部分について、用地政策の現状や今後の見通しについて伺いたいと思います。 　特に国内にある購入可能な工業用地、今、私の地元でも工業用地が全て売れて、また新しく造らなきゃいけないというような状況になっておるんですが、今、工業用地が多く空いている自治体について、上位の主な都道府県を教えてください。

○吉田政府参考人　お答え申し上げます。 　二〇二三年度の民間設備投資実績見込額は百兆円規模を記録するなど、国内投資が過去最高水準を示し、また、国内の立地計画を持つ事業者の割合は増加傾向にあります。 　こういう中、経済産業省といたしましては、事業者の立地に必要な用地がしっかりと確保されることが重要と認識しておりまして、例えば、立地の際に地域未来投資促進法を活用した農地転用等の土地利用転換が必要な場合、その迅速化を図るため、昨年十一月の経済対策におきまして、地域未来投資促進法を活用した土地利用転換手続に要する期間の短縮等が盛り込まれたことを踏まえまして、昨年末、関係省庁と連携して、制度改正等を実施したところでございます。 　また、工場立地法に基づく地方公共団体を通じた工場適地調査、これを活用いたしまして、産業用地情報をホームページで公開しておりますけれども、昨年度、このホームページを一新