経済産業委員会

○政府参考人（角野然生君）　お答えいたします。 　中小企業の四割が利用しております信用保証制度では、依然として七割が経営者保証を徴求している、こういう現状を変えるために、〇・二五％の保証料を上乗せし、経営規律等に関する一定の要件を満たした経営者からは保証を徴求できないようにする制度を整備すべく、今回、改正法案を国会に提出させていただいたところでございます。 　その一定の要件としては、今委員御指摘のとおりでございますが、法人から代表者への貸付けがないこと、そして財務書類を定期的に金融機関に提出していること、そして直近決算期において債務超過ではないこと又は直近二期の決算期において減価償却前経常利益が連続して赤字でないことのいずれかを満たしていることといった項目を省令において定めることを想定してございます。 　その上で、個別の要件で見ますと、法人から代表者への貸付けなどがないという要件につ

○岩渕友君　全ての要件を満たすという事業者がどれだけかというのは把握していないということでしたよね。 　二〇二〇年度の経営者保証に関するガイドライン、周知・普及事業の事業報告書によれば、経営者保証の解除を希望する方は八割に上っていると。こうした下でやっぱり実態把握することが必要だということです。 　大臣に伺うんですが、この要件が厳しいので多くの事業者が対象とならないんじゃないかという声も上がっているんですよね。要件が実態と合っていないんじゃないかと思うんです。更なる要件緩和を行うべきではないでしょうか。

○国務大臣（西村康稔君）　今長官から答弁をさせていただきましたけれども、一定の私ども調査などに基づいて検討を重ねて、今このような形で提案をさせていただいております。 　基本的には幅広い中小企業の皆さんに活用いただけるものというふうに思っておりますけれども、実際に実態がどういうふうになっていくのかなども踏まえて、いろんな形でいろんな場面場面で活用していただけるように、できるだけ幅広く使っていただけるようにしたいと思っていますので、そういう意味で、状況も見ながら、また不断のそうした見直しは行っていきたいというふうに考えております。

○岩渕友君　中小企業団体からの要望を受けてせっかく実現するということなので、多くの事業者が対象にならないというのはお互いにとっても本意じゃないというふうに思うんですね。なので、実態に即して柔軟な運用を行うべきだということを求めておきたいと思います。 　次に、商工中金についてお聞きをします。 　商工中金は、預金、決済、貸付けのフルバンクの機能を持つ唯一の政府系金融機関です。資本金のうち約四六％を占める一千十六億円を政府が出資をしています。法案では、政府が保有する株式を二年以内のできるだけ速やかに完全に売却するとしています。 　資料の三を御覧いただきたいんですけれども、この株式の処分について、二〇〇六年五月に成立した行政改革推進法では、おおむね五年から七年後を目途とするとしていました。その後、リーマン・ショックを受けて、二〇〇九年の商工中金法改定で、完全民営化の時期を二〇一二年四月から五

○政府参考人（角野然生君）　お答えいたします。 　今回の改革でございますが、不正事案発覚後の二〇一七年から五年以上掛けて経営改革を進める中でも政府内で議論し、全国中小企業団体中央会などの中小企業側からの要望も踏まえて改革案を形にしたものでございます。民間ゼロゼロ融資の返済が本格化し、今後、中小企業の事業再生支援のニーズが高まると見込まれる今だからこそ、商工中金の事業再生支援などの機能強化を図る改革が必要だと、そういうことでございます。 　政府保有株式の全部処分を今行うべきだというふうなことは、先ほど来答弁で申し上げたとおりでございますが、具体的にその二年以内、どこでという御質問について少し具体的に申し上げますと、この二年以内という年数でございますが、商工中金改革を議論した検討会の第四回会合、これ一月十三日において、多くの委員がタイミングは今だと、こういう発言がある中、関根社長からも、環

○岩渕友君　事務局からの提案ということなんですけれども、これ事務局の中ではどんな議論したのかということだと思うんですよ。そもそもは五年から七年と言っていて、今と言っていたのが二週間後には二年以内となるわけなので、ちょっとその議論の過程がよく分からないんですよね。 　なので、こうした、何で二年以内としたのか、その経過を明らかにする、事務局で議論されたというのであれば、そのときのメモなど分かるものを委員会に提出していただきたいと思います。

○委員長（吉川沙織君）　ただいまの件につきましては、後刻理事会で協議いたします。

○岩渕友君　この二年以内に千十六億円もの株が売却できるのかということなんですね。 　法案では、新たに全国中小企業団体中央会や日本商工会議所や全国商工会連合会などに株主資格を広げるというふうにしているんですけれども、これらの団体が株式を買うということなのでしょうか。

○政府参考人（角野然生君）　お答えいたします。 　全国中小企業団体中央会から中央会に株主資格を付与してほしいとの要望を受けていることを踏まえまして、改正法案が成立いたしましたら、中小企業のための金融機関という根幹を変えない範囲において株主構成の多様化を図る観点から、政府保有株式を処分するまでの間に株主資格の対象を広げる政令改正を行うことを検討してございます。その対象としましては、中小企業団体中央会、商工会議所、日本商工会議所、商工会、商工会連合会といった中小企業を支援する機関を想定しておりまして、こうした団体自身に株主資格を付与することを検討してございます。

○岩渕友君　ちょっと答え、あっ、そうか、買う、買えるということなんでしょうかね。