経済産業委員会

○東徹君　茂木審議官のお名前で大阪・関西万博週報のお届けというのをですね、いつも事務所に届いていましてね、僕、これ見るのいつも楽しみにしているんですね。 　十四日の報道が六十か国から四十か国になっていて、この週報を見ると、これ週報もらったのが十六日ですから、なんですけれども、これ、タイプＡ建設予定国の具体的な数を明示する段階ではないというふうに、報道があった後にこういったものをいただいているんですよね。 　一体どないなってんのと思うわけですよ。どないなっているんですか。

○政府参考人（茂木正君）　これは、どういう形で情報が出ていってどういう形で報道されているのかということは、私どももちょっと詳細に分かりかねるんですけれども、いずれにせよ、参加国に関する情報は、先ほど私からも答弁申し上げましたとおり、慎重に扱うべきものだというふうに思っておりますので、情報管理については今後も徹底をしてまいりたいというふうに思います。

○東徹君　情報管理も大事なんですけれども、こういった報道が出た後に、きちんとちゃんと、いやいや、これ違いますよと、今現在はこうなっていますよということをちゃんと発信を、齋藤大臣とか自見大臣とかがやらなきゃいけないんじゃないのかなと思うんですけれども、その点はどうですか。

○政府参考人（茂木正君）　その点、御指摘ごもっともだと思っておりますので、これ、大臣も含め、的確な発信を心掛けたいというふうに思います。

○東徹君　ということは、まだ発信していないということですか。

○政府参考人（茂木正君）　言わないということではなくて、さっきから申し上げているとおりなんですけれども、私どもとしては、既に申し上げているのは、五十数か国のパビリオンＡがあって、この中で三十六か国については建設事業者が決まったということは繰り返し申し上げておりまして、それ以上の状況については、まだいろいろ参加国で調整をしておりますので、これをお支えしていくということを申し上げておりますので、それ以上でも以下でもないというのが今の現状でございます。

○東徹君　だから、そういったことを後からきちっと齋藤大臣なり自見大臣なり、万博協会の事務総長だったりとか、きちっきちっとタイムリーにやっぱり発信していって打ち消しをしていくということが僕大事だと思うんですね。そうしないと、せっかく、もうこれ万博開催まで一年を切っている状況の中で、どんどんどんどんとネガティブな報道ばっかりが出ていくというのはやっぱり良くないですよ。 　やはり機運を盛り上げていって万博を成功させていく。せっかくやっぱり民間もお金を出し、府、市もお金出し、国もお金出しているわけですから、やっぱりそういったことが大事だと思いますので、これ、齋藤大臣、是非この点お考えいただきたいなと思いますが、齋藤大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（齋藤健君）　御指摘のとおりだと思います。それぞれの国がどういうパビリオン出すかというのはそれぞれの国の判断ですので、我々の方から情報出すということはなかなか難しいということがありますので、結論からそのマクロの数字ぐらいは今までも私答弁もしましたし、記者会見でも話しているんですけど、十分に伝わっていないというところは現実としてあると思いますので、今後の情報発信の仕方につきましては、その万博の準備状況について適時的確に行うように留意をしていきたいと思いますし、また、情報の管理についてやっぱり今回反省すべきところもあったんじゃないかと思いますので、今後徹底をしていきたいというふうに思っています。

○東徹君　今後是非徹底をしていただきたいというふうに思います。こういった、経産省としてこういう報道は違うと思ったときにはやっぱりきちっと訂正をしていくと、それがやっぱり大事だと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 　次に、電気やガス料金のことについてお伺いしたいと思います。 　これ、資料として四月十二日の東京新聞の記事をお付けさせていただいておりますが、電気やガス料金の値上げによって、標準世帯の負担が年間でこれ三万円増えるということなんですね。四月は再エネ賦課金の引上げ、五月は補助金の削減、六月は補助金の廃止と、こう続くことによって、電気やガス料金がどんどん上がっていくということになるわけですけれども。 　これまでにも、この委員会でもそうなんですが、このタイミングで補助金をやめるというのはいかがなものかという質問もありました。それに対しての答弁は、ＬＮＧや石炭の輸入価格がウ

○国務大臣（齋藤健君）　今委員が御自身でおっしゃったとおりなんですけれども、この燃料価格の動向につきましては、足下でＬＮＧや石炭の輸入価格がウクライナ侵略前と同程度に低下をしてきているということもあります。電気料金も激変緩和対策の開始前と同水準以下で推移をしてきていることもありますので、緊急対応として実施してきたこの電気料金の激変緩和対策について、ここでまずは幅を縮小した上で本年五月末で閉じるということは適切なのではないかという判断をさせていただいたということでありますが、ただ、予期せぬ国際情勢の変化などが今後ありまして、また価格の急騰などが生じましたら、国民生活への過大な影響を回避するための緊急対応、そういったものが必要であると判断をすれば、迅速かつ機動的に対応しなくちゃいけないと、これはそういうふうに思っております。