経済産業委員会

○国務大臣（齋藤健君）　基本的には同感でありまして、デジタル化ですとか脱炭素化の進展によりまして急速に産業構造の転換が進みつつある中で、従業員に新たなスキルがどんどん求められるように今なってきていると思います。こうした中で、海外と比較してオフＪＴが低調なことは私課題であろうと思っていまして、日本企業における人への投資、これを促していく必要があると思っています。 　このため、経済産業省といたしましては、人材を資本だというふうに捉えまして、その価値を最大限に引き出すということで中長期的な企業価値の向上を目指していこうということで、人的資本経営への転換の後押しですとか、あるいは賃上げ促進税制におきまして教育訓練費を増やす企業への優遇措置なども通じまして、企業における人への投資というものを後押しをしていきたいというふうに考えています。

○礒崎哲史君　ありがとうございます。 　それはもう本当にどんどん進めていただきたいんですけれども、一方で、中小企業にちょっと限った話をしますと、最近回っている中でいろいろお話を聞かせてもらうと、とても今の状況で教育を実施する財政的な余裕と時間的な余裕がないという話も聞きます。 　やはり最後は、大手企業だけではなくて中小企業がしっかりと人材育成ができて、それが様々なイノベーションにつながってという構図まで持っていかないといけないと思うんですが、この中小企業、本当に厳しいという話を聞くんですけれども、今後、政府として、特にこの中小企業の人材育成に対してはどのような支援を行っていくのか、この点最後に確認させてください。

○国務大臣（齋藤健君）　この点も重要な視点だと思っています。 　ただ、我々の所管の範囲でお話を申し上げざるを得ないんですけれども、中小企業の稼ぐ力、これ高めていかなくちゃいけないんですが、そのためには、生産性の向上を図るとともに、経営者の経営能力、これも高めていくことが大事なんだろうと思います。ただ、一般的に中小企業の経営者は多忙でありまして、財政的にも厳しい場合が多いということも事実でありますので、このため、経産省は、全国九か所に中小企業大学校を整備して、学びの場ですとか、そういった機会を提供をさせていただいています。 　具体的には、中小企業の経営者や経営幹部等を対象に、財務会計ですとか経営戦略等の経営全般に関する実践的な研修プログラムを実施をしています。その際、利用しやすい受講料として各地域での研修やオンライン研修も整備することで多くの方々に受講いただけるよう配慮しておりまして、実

○礒崎哲史君　終わります。ありがとうございました。

○岩渕友君　日本共産党の岩渕友です。 　まずは、グループ補助金、なりわい再建支援補助金の問題について質問をいたします。 　三月二十一日の復興特で、倒産をした事業者が補助金の返還を求められたというふうな問題について質問をして、上月副大臣に答弁をいただきました。四月十一日には、全国商工団体連合会の方々と、石井政務官に要請を行ってきました。 　一定の期間のうちに財産処分を行う場合は補助金相当分の返納が必要になるということで、この一定の期間というと、例えば鉄筋コンクリートの工場なら三十八年といった期間が設けられているんですけれども、その柔軟な対応を求める声が上がっています。 　東日本大震災から十三年以上が経過をして、不漁だったりコロナや物価高があったり、その事業者の状況が非常に困難になっている下で、前回のこの委員会でも質疑があったと思うんですけれども、三月二十九日に、東日本大震災の被災道県

○政府参考人（松浦哲哉君）　お答え申し上げます。 　東日本大震災において措置しましたグループ補助金に関する財産処分の基本的な仕組みや負担軽減措置につきましては、補助事業者の皆様に改めて広く知っていただく必要があることから、先月二十九日に中小企業庁長官名で、事業の実施主体であるところの各県知事宛てに当該運用の周知を求める事務連絡を発したところでございます。 　これを受けまして、現在、各県におきましては、我々中小企業庁との打合せを踏まえながら、どのように事業者にお伝えしていくか、こうしたことについて御検討されているものと承知しております。 　引き続き、各県ともよく連携をして、状況を丁寧に把握した上で適切に対応してまいりたいと思います。

○岩渕友君　今、答弁の中で、連携してと、実態も把握してというお話ありましたけれども、事業者にこの周知がきちんと徹底をされるように、今後、経産省としても確認をしていただきたいというふうに思います。 　能登半島地震におけるなりわい再建支援補助金は、既に第一次の交付決定が行われています。各県の申請件数と、そして交付決定件数を教えてください。

○政府参考人（松浦哲哉君）　お答え申し上げます。 　今、議員御指摘のなりわい補助金につきましては、先ほど申し上げましたように、被災地域の復旧復興の促進に向けまして、被災中小・小規模事業者の皆様の事業に不可欠な施設の設備の復旧を支援するものであります。 　このなりわい補助金の第一次公募の結果につきましては、石川県におきましては、申請二十七件、交付決定六件、また富山県におきましては、申請三十八件、交付決定三十八件となっております。 　なお、福井と新潟の各県におきましては、それぞれ、第一次公募の申請件数はそれぞれ十一件、五十二件となっておりますが、現時点においてはまだ交付決定に至っていない状況と承知しております。

○岩渕友君　今、石川が二十七件の申請に対して六件の交付だということでしたけれども、馳知事が少ないじゃないかということで驚いたという報道もありましたけれども、被害が非常に甚大であることや高齢化があるということで、まだ決められないという方も多いのかなというふうにも思うんですね。事業者の方々が安心してこの補助金を申し込めるように、事業を再建できるように、説明会であるとか相談窓口の体制の充実も求めたいというふうに思うんです。 　石川県のホームページでは、このなりわい補助金について、返納が必要だということが強調されているということで、政務官への要請の中で、これでは補助金の申請をしたくてもちゅうちょする事業者が出かねないんじゃないかというようなことで、県と相談をしてほしいということを求めたんです。そうしましたら、実際に相談をしていただいて、補助金相当額の納付を求めない場合がありますという記載が追加を

○国務大臣（齋藤健君）　輪島塗を始めとした伝統工芸品の再生と復興に向けましては、事業に不可欠な施設や設備の復旧に御活用いただける御指摘のなりわい補助金、これだけではなくて、事業再開に必要となる道具ですとか原材料の確保、これを支援する伝統的工芸品産業支援補助金というのもございます。また、被災事業者が仮設工房として活用できる集合型仮設施設の整備支援事業、こういったものなども併せて行っておりまして、手厚い御支援をさせていただいているところであります。 　御指摘のなりわい補助金ですけど、大規模な災害により被災した中小・小規模事業者が、事業に不可欠な施設設備、これの復旧を行う際にその費用を補助するものでありまして、過去の大規模災害の際に講じた措置と同等の四分の三の補助としているところでありますけれども、残り四分の一の自己負担分につきましても、日本政策金融公庫による低利融資ですとか信用保証など、こう