経済産業委員会

○国務大臣（齋藤健君）　スタートアップは、社会課題の解決、あるいはイノベーション創出、その重要な担い手だと思います。 　能登半島地震の際にも、使用した水、水が貴重ですので、その使用した水を再生利用するシャワー設備などはこのスタートアップが被災地の復旧復興の助けになったという実例もあります。これはごく一部の話ですが。 　私は、日本を、こうしたリスクを取って世界を変えるようなイノベーションに挑戦する、そういうスタートアップ、これどこよりも応援する国にしたいなと思います。 　委員御指摘のとおり、小中学校から大学等に至るまでの過程で起業家教育、これを行うことは、起業家精神を高めるだけではなくて人材育成等の観点からも重要ではないかと思っています。そのため、文科省での小中高生や大学生等を対象とした起業家教育などの取組、これに加えまして、経済産業省におきましても、起業家の輩出、育成に向けて、中小企

○平山佐知子君　熱い思いを持って進めてくださるということで、有り難いと思っています。 　この教育については、地元の企業の経営者の方とお話をしたときも、その方は全般的な教育の話でございましたけれども、大変問題意識を持っているということでお話を伺いました。 　その方がおっしゃるには、日本は長らく小中高、大学と、六、四、三、失礼しました、六、三、三、四ですね、六、三、三、四年というこの教育状況であると。これは、時代背景ががらっと変わってもずっとこれは変わっていないということで、グローバル社会の中でもっともっと世界で戦える人材を育てていくためにも、ここはもっと柔軟にしてもいいんじゃないかということで、途中で一年留学してもよし、もうこれは状況に合わせた教育環境、これが重要なのではないかということ。 　また、これは社会に出てからも同じであって、企業に就職してからも、一旦世界に行って広い視点を学ん

○国務大臣（齋藤健君）　日本企業の競争力を強化していくためには、日本の企業に勤める社会人の方々が、様々な形でいつもとは異なる場に身を置いて様々な経験をしていくということは、能力あるいは意欲を高めていく上で、あるいは判断力、適応力、そういったものを高めていく上で極めて重要なんだろうというふうに思っています。 　日本は、今後ますます世界を相手にビジネスを行っていくこと、これが必要になっていきますので、社会人の活動の場は海外になることが増えていくんだろうと思います。そういう状況の中で、今以上に日本の社会人の方々が海外へ出ていってキャリアを積み重ねていくことは重要だろうと思います。 　こうした人々を後押しするために、経済産業省では、例えば起業家育成の一環として、起業家や企業の新規事業開発担当者の海外への派遣事業を実施しています。 　私も海外に留学した経験がありまして、物すごくいい経験をしたん

○平山佐知子君　ありがとうございます。 　留学に行く側も出す側もという、教育が必要だという、なるほどと伺わせてもらいましたけれども、やっぱり幅広く活躍できる人材育成ですね、一人一人が、もっとやってやるんだ、世界でもやるぞという意気込みを出せるような環境整備とか、やっぱり人への投資、支援というのが重要かなというふうに思っていますので、引き続きよろしくお願いいたします。 　次ですが、今、広い意味でフリーランスと呼ばれる働き方をしている方は、大手クラウドソーシングサイトの調査では、二〇一九年には千百十八万人だったのに対して、二〇二一年には千五百七十七万人に増加したというふうに言われています。この背景には、コロナ禍でリモートワーク普及しました、これによって、以前より起業しない形でフリーランスとして働きやすくなったという理由も一つかなというふうに考えております。 　また、起業するとなりますと、

○政府参考人（松浦哲哉君）　お答え申し上げます。 　我が国の開業率向上のためには、やはり創業無関心者の方々に創業関心者になっていただき、また、その創業関心者がより創業しやすい環境、これをつくることが重要であると認識しております。 　このため、中小企業庁におきましては、産業競争力強化法に基づきまして、全国千四百九十の市区町村におきまして創業支援等事業計画を策定いただくスキームを導入しております。この計画に基づきまして、各市町村におきましては、創業を希望される方向けにワンストップの支援相談窓口を整備されております。また、起業の際の手続に関しましては、商工会、商工会議所等といった地域の支援機関と連携しながら支援に取り組んでいるところであります。 　いずれにせよ、引き続き、創業を希望する方が創業しやすい環境の整備に取り組んでまいりたいと思います。

○平山佐知子君　ありがとうございます。 　次に、スタートアップなどの技術力を今度世界でどう生かしていくのかという点について伺っていきたいんですけれども、ロシアがウクライナに侵略して既に二年が経過をいたしました。今年二月には日・ウクライナ経済復興推進会議が日本で開かれて、岸田総理とウクライナの首相が会談をして、このウクライナの復興に向けて官民を挙げた取組、連携して推進していこうということで一致がなされました。その中で、日本は震災などから国を復興させた経験があって、その経験や知識ですとか技術に期待する声があったということも伺っております。 　経済復興推進会議の中では、両国の企業、およそ百三十社も参加をしていて、私の地元の静岡県の沼津市からは、植物由来の界面活性剤を製造する技術を持つスタートアップ企業がウクライナの農業法人などとの間で原材料の調達や実証実験に関する協力文書を交わしたということ

○国務大臣（齋藤健君）　スタートアップ企業を始めとする日本企業の知見は、日本ならではのウクライナの復興支援に私は必要不可欠なものだと思っています。 　実は、二月に開催をいたしました日・ウクライナ経済復興推進会議では、スタートアップ企業の案件を含めまして、御指摘の案件を含めまして、五十六本の協力文書が一どきに結ばれて、成果として披露をされました。私がウクライナの首相と面談したときに、この一気に五十六本というのはウクライナ新記録だとかおっしゃっていましたが、経済産業省としても、日本の先進的技術やノウハウを活用したウクライナ復興を推進すべく、独自の技術やサービスを有するスタートアップ等の日本企業を対象に、復旧復興に資する二百六十億円の実証事業支援、これを用意いたしております。 　現在、その実施に向けた最終調整に入っているところでありますので、こうした支援やあるいはジェトロによるビジネス環境整

○平山佐知子君　ありがとうございます。 　まさに世界に冠たるこの物づくりとか技術力というのをしっかりと日本として発揮をして、やっぱりこういうふうに、ウクライナと協力文書たくさん結ばれたという話もありましたけれども、世界での平和に結び付くような形で技術支援をしていくということ大変重要だと思いますので、引き続き注目をさせていただきたいと思います。 　今日はありがとうございました。

○委員長（森本真治君）　本日の調査はこの程度にとどめます。 　　　　─────────────

○委員長（森本真治君）　連合審査会に関する件についてお諮りいたします。 　重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律案及び経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律の一部を改正する法律案について、内閣委員会に対し連合審査会の開会を申し入れることに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕