経済産業委員会

○定光政府参考人　お答え申し上げます。 　財務省貿易統計によりますと、我が国の化石燃料輸入額は、二〇二二年は三十三・七兆円、二〇二三年は二十七・三兆円となっていまして、これは、ウクライナ危機前、二〇二一年で申し上げますと十七兆円でございましたのと比べますと、高い水準でございます。これは、原油を始めとする化石燃料の価格が世界的に高くなっていることや為替の影響によるものというふうに考えてございます。 　引き続き、我々といたしましては、中東情勢あるいはウクライナ情勢、国際エネルギー市場の影響などについて、緊張感を持って注視していく必要があると考えてございます。 　その上で、原油につきましては、ＩＥＡや主要な消費国と連携して、産油国に対して、原油市場の安定化に向けた働きかけ、これを続けていく必要があると考えておりますし、ＬＮＧにつきましても、ＬＮＧ産消会議の場などを通じて、産消一体となって、

○中野（洋）委員　ありがとうございます。 　数字も改めてお伺いをすると、やはりロシアのウクライナ侵略前に比べると相当な水準ではあるなというふうなことを改めて感じております。やはり、こういうエネルギーの構造自体に問題意識を持って、これを改善をしていかないといけないのではないかと改めて思っております。 　そういう意味では、先ほどおっしゃられたような価格の安定化に向けたいろいろな働きかけ、取組というのは当然やっていただかないといけないですし、為替というのはこちらの方でどうこうというのはちょっと正直難しいところではございますけれども、そして省エネルギーを進めるというのも非常に大事なことかと思っております。いろいろな要素がある中でやはり問題意識を持って進めていかないといけないんだろうという中で、次の日本のエネルギーの構造をどうしていくかという議論もしていかないといけないんだろうというふうに思いま

○山田政府参考人　お答え申し上げます。 　日本のエネルギー自給率は、約一三％と低い水準でございます。このため、御指摘のとおり、国際的な燃料価格の変動の影響を受けやすくて供給途絶のリスクも抱えるという状況にございます。エネルギーは国民生活や経済活動の基盤でございまして、エネルギー自給率の向上を通じたエネルギー安定供給の確保が非常に重要な課題であると認識をしてございます。 　また、脱炭素に向けた取組をエネルギー安定供給や経済成長と両立させて実現していくということも重要でございます。このような観点から、ＧＸ経済移行債を活用した二十兆円規模の投資促進策と成長志向型のカーボンプライシングとを一体的に講じて、今後十年間で百五十兆円を超える官民のＧＸ投資を実現してまいりたい、このように考えております。 　また、今後、次期エネルギー基本計画の検討を行っていくことになりますけれども、そういった意味でも

○中野（洋）委員　ありがとうございます。 　ちょっと最後に一問、全然観点は変わるかもしれませんが、エネルギーの問題というのは気候危機などの問題と大きく連動をしている問題であります。 　私は、党の中でも青年委員会という立場で活動もしている中で、特に気候危機は、若い世代、将来世代、こういう人たちに非常に大きく影響をする観点でありまして、そういう将来世代の声というのをどういう形で政策に反映をさせていけるのかというのが一つ、そういうことを大きなテーマだなというふうに感じて、活動させていただいております。 　その中で、やはり政策の中で、例えば、そうした若い世代の委員を入れたりであるとか、あるいは、若者団体のようなところの委員を入れて議論をしたりですとか、あるいは、こうした将来世代のいろいろな声を政策に反映をさせていくとか、いろいろな御提案、御提言などもいただいてきたところであります。 　特に

○山田政府参考人　お答え申し上げます。 　エネルギー基本計画で申し上げれば基本政策分科会ということで検討、議論していくというような形でございます。 　委員の選定といたしまして、公平性などの観点から、年齢のみに着目した選定は行ってございませんが、若者を含む各階層の様々な世代の意見を聞きながら施策を検討していくことは重要であると考えております。 　エネルギー基本計画の策定に際しましては、約一か月間のパブリックコメントを実施して、若者を含めた国民の皆様から広く御意見をいただくプロセスを採用していくことを考えております。また、昨年以来、経産省の職員が若者団体と定期的に意見交換会を実施するなど、若者からの意見を伺う機会も設けているところでございます。 　引き続き、将来世代を含め、幅広い意見をいただきながら、エネルギー政策について検討を進めてまいりたいと考えております。

○中野（洋）委員　以上で終わります。ありがとうございました。

○岡本委員長　次に、小山展弘さん。

○小山委員　静岡県中東遠地域出身の小山展弘です。 　それでは、質問させていただきたいと思います。 　まず、今日は一般質疑ということで、公正取引委員会さんに質問させていただきたいと思います。 　現在、熊本県漁連さんや有明漁協さんなどから、公正取引委員会の排除措置命令の事前通知について差止め訴訟が起こされていると伺っております。現在も調査中ですし、また訴訟中とのことですので、このことに詳しく立ち入るということではないんですけれども、争点は、協同組合組織が独禁法の適用除外となっていることと、その範囲内の行為であるかどうかというところが論点となっているのではないかなと推察しています。 　もちろん、協同組合が独禁法適用除外だからといって何をしてもよいということでは全くないと思いますけれども、一方で、規制改革会議などからは、協同組合の独禁法除外を廃止すべきじゃないか、こういう指摘があったとも伺

○古谷政府特別補佐人　お答えいたします。 　農協とか漁協などの協同組合は、独占禁止法二十二条に基づきまして、組合員が相互扶助の観点から共同事業などをなさる場合の組合の行為については、独占禁止法の適用を除外をいたしております。 　これは、単独で大企業と競争することがなかなか困難な中小の事業者が相互扶助の観点から協同組合としてまとまって取引上の交渉を行うことは、公正かつ自由な競争を促進する観点からも合理的であるという考え方の下で、独占禁止法が制定された当時から適用除外とされているものでございまして、私ども、現在でもこのような適用除外制度の意義は変わっていないというふうに認識はしております。 　ただ一方で、独占禁止法二十二条のただし書というのがございまして、協同組合が不公正な取引方法を用いる場合等にはこの適用除外は適用されない、そういう規定になっております。 　公正取引委員会としましては

○小山委員　今おっしゃられたとおりで、不公正な強要のようなものについては、やはりこれはやるべきではありませんし、また、そういったことも自己改革も含めて協同組合の方にも頑張ってもらいたいと思います。 　一方で、来年の二〇二五年は国連の定めた国際協同組合年ということで、改めて、世界で協同組合が果たしてきた役割について注目し、また、その認知度の向上を図るとともに、各国で様々な取組が行われようとしております。これは、岸田総理も、内閣府に共通の政策部署をつくるということで、予算委員会で答弁もいたしております。 　一回目の二〇一二年の協同組合年の後に、日本政府が、農協法の変更で、私はちょっと改悪と申し上げているんですけれども、ＩＣＡ、国際協同組合連盟から非難声明を出されるというようなことがございました。 　こういったことがないように、是非、協同組合に対する理解を深める活動も、政府としても、来年に