経済産業委員会

○村田享子君　最後に、営業秘密の侵害についてお聞きをします。 　先ほど小林委員も取り上げていらっしゃいましたけれども、この営業秘密の漏えいが、二〇二一年の警察による営業秘密侵害事件の摘発が二十三件となりまして、警察庁の統計がある二〇一三年以降この件数が過去最高というふうになっています。やっぱり、政府として円滑な労働移動を推進しているんですが、今この漏れている営業秘密が何なのかというと、技術情報、設計図とかですね、ここはよく報道もあるんですけれども、この技術情報より今よく摘発されているのが名簿とか仕入れデータといった営業情報になっています。 　やっぱり転職を進めるんであれば、転職する人、転職元、転職先、それぞれの立場で、この営業秘密漏えいしたらいけないよということをもっと私は取組を進めるべきだというふうに考えますが、これについて、大臣、お聞かせください。

○国務大臣（西村康稔君）　御指摘のとおり、営業秘密侵害事件の摘発が近年増加をしております。少し前にありましたカッパ・クリエイトのケースなども記憶に新しいところであります。この要因は、まさに御指摘ありました近年の雇用の流動化に伴って、転職時に従業員が以前に在籍していた企業の営業秘密を持ち出す事例が増大しているものというふうに承知をしております。 　こうしたリスクを防ぐためには、中小企業含めて、多くの企業と従業員に対して、この営業秘密の持ち出しが不正競争防止法違反になるという、この制度の普及啓発、周知徹底が重要であるというふうに考えております。 　これまでも、周知徹底、普及啓発のために、まさに分かりやすいハンドブック、そして手引の作成、配布をしてきておりますし、警察庁など関係省庁や産業界との情報共有を目的とした営業秘密官民フォーラムも開催をしてきております。また、独立行政法人の工業所有権情

○村田享子君　終わります。ありがとうございます。

○森本真治君　おはようございます。立憲民主党の森本真治でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 　法案の質疑に入る前にちょっと一点だけ、大臣、恐縮なんですがお伺いしたいことがあります。 　先月の二十六日に、予算委員会、ちょっと私質問立たせていただいて、ちょっと大臣海外行っていらっしゃったんでやり取りができなかったものでしたから、ちょっと今日この場をお借りして少しそのときの議論の続きということで一点だけさせていただきたかったんですけれども、労働移動の円滑化ということで、今、政府、人への投資、重点施策ということで今位置付けられていらっしゃる中で、予算委員会で後藤大臣と少しやり取りをさせていただいたんですけれども、政府としてこの労働移動をどのような分野からどのような分野に円滑に移行させていくのかというようなもし考えがありますかって聞いたときに、デジタル分野などの成長分野へ労働移動をさせ

○政府参考人（辻本圭助君）　電気保安分野、これ委員御指摘のとおり、国民生活の基盤となる重要インフラ、電気を支える分野でございますけれども、その人材につきましては、保安を担う人材の新たな入職者、これが減っております。また、既に就業している人間、これも高齢化が進んでおります。加えまして、カーボンニュートラルの実現といったところでの再エネ発電設備の追加、これによりまして人手不足は重要な課題であるという認識をしております。 　一例を申し上げます。電気設備の保安を担う者としましては、これ法律で選任が義務付けられております電気主任技術者というのがございます。これやるために試験が必要なんですけれども、直近十年間の免状を取得した人、試験を受けて免状を取得した人は、その前の十年間、これ直近が二〇一二年が二〇二一年、その前が二〇〇二年が二〇一一年なんですけど、一割、約五千人減っております。加えまして、また、

○森本真治君　人手不足の懸念ということはあるんではないかというような御答弁だったというふうに思うんですね。 　その中で、後藤大臣は、経産省の方では業界の認知度向上などの人材確保の取組をされているというような言い方だったんだけれども、例えばですけれども、今、例の二〇二四年問題、運輸業界などについて、これ政府全体としてやっていますよね。例えば、認知度向上などというレベルで人材を確保するのか。当然これ、まあリスキリングはありますが、例えば若い世代の、これこの委員会でもいろいろ議論ありますけど、例えば若い世代の、学生のレベルから、例えば理工系の、工業高校とかも含めてになりますが、そういう学生さんたちをしっかりとやっぱり育てていくということになると、これ当然、経産省だけではなくて、文科省なども含めて一体的な、これやっぱり政府一体としての、私、この人材不足、特に重要インフラの人材を守っていくかという

○国務大臣（西村康稔君）　もう御指摘のとおり、人手不足が我が国経済にとって最大の課題だというふうに認識をしております。いわゆる基本インフラを支える方々、鉄道にしても金融にしても、そしてそれぞれの補修があったり部品があったりしますので、おっしゃったような機械そして鉄鋼関係の方々含めて、もうかなりの人手不足の状況にあるというふうに認識をしております。 　あわせて、エッセンシャルワーカーと呼ばれる我々の生活を支えていただいている方々、コロナのときにも感染リスクを負いながらも日々活動してこられた方々、こうした方々ももう人手不足の中で厳しい状況にあるというふうに思っております。 　これは、一つ一つの業種の対応はともかくとして個別にまたお答えをさせていただければと思いますけれども、全体としてこれをどうしていくかというのはもう非常に大きな課題でありまして、この間、女性、高齢者の活躍ということでかなり

○森本真治君　是非お願いしたいと思います。 　これまで経産省としても、例えばスマート保安の促進というような法改正も先般議論でやったこともありましたし、一体的なＩＴ技術を活用する、デジタルを活用すると同時に、人材不足を、なり手をどう確保するかとか、これやっぱりトータルの戦略的なやっぱりグランドデザインを描いていくということの重要性は是非指摘をさせていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。 　それでは、法案に関してでございますけれども、まずは、各論の前に、これ知的財産ということで、今回その法案でございますが、ちょっと総論的に確認をしたい、ちょっと私も少し再認識をしたいというふうに思っておるところがあるのが、我が国が、この知的財産立国ですね、知的財産立国ということを打ち出されていて、まさにこれは世界有数の知的財産を我が国は持っているんだというような認識の中で、様々な

○政府参考人（澤川和宏君）　お答え申し上げます。 　知的財産基本法に基づきまして、先ほど議員御指摘ございました総理大臣を長とする知的財産戦略本部が設置されております。そこにおきまして、知的財産の創造、保護、活用に関する関係省庁の施策を毎年、知的財産推進計画として取りまとめているというところでございます。 　最近の主な成果、申し上げさせていただきますと、二〇二一年の知財計画を踏まえて、今国会で成立いたしました著作権法の改正がございます。これはデジタル時代にふさわしい新たな著作権処理の仕組みを創設するものでございまして、我が国のコンテンツ産業の更なる成長を促すものというふうに考えております。 　また、現在審議が行われております不正競争防止法の改正案におきます限定提供データにつきましても、価値あるデータの利活用を促進し競争力強化の基盤をつくると、そういう観点から、二〇一七年に知財本部の下に

○森本真治君　御答弁いただいたように、この知的財産がイノベーションにしっかりとつながっているのかというようなところについてのやっぱり課題を言われる方もいらっしゃるということだったと思うんですね。 　そうすると、まあ御答弁あったように、近々、知的財産推進計画ですね、これが発表されるんだというふうに思いますけども、やっぱりその計画の中には、しっかりとこの経済成長にどうつなげていくのかというようなところも含めてのやっぱり戦略性を持った取組ということが必要になってくると思うし、特に、今日もまあこれいろいろこの知的財産に関する法案の審議をしておりますけれども、結構、これ、近年というか、かなり改正がどんどんどんどん行われているというのは、当然、これやっぱりデジタル化の中でいろんな進展があるから、結構これスピード感を持ってこの法整備もやっていかなければならないということなんだろうなというふうに思います