経済産業委員会

○政府参考人（澤川和宏君）　私ども内閣府知財事務局におきましては、先ほど議員からお話がございましたメタバース上のコンテンツ等をめぐる新たな法的課題への対応に関する官民連携会議を設置いたしまして、メタバースにおける活動の実態と知的財産に係る諸法令との関係、また、求められる対応及び留意すべき事項等について議論を行いまして、本年五月に論点整理として取りまとめたところでございます。 　その一例を御紹介申し上げますと、例えば、現実空間で保護の対象となっている商品のデザインがメタバースの中では同様の保護がされないおそれがあると、そういう事例が指摘されておりまして、現在、不正競争防止法の改正法案が審議されているというふうに承知しております。 　また、このほかでございますが、現実空間における実在のブランド名等が仮想空間内で無断で使用されると、そういう事案に対しましては、現実空間と仮想空間双方において商

○石川博崇君　ありがとうございます。 　論点整理していただいて今後ガイドラインで周知される、また必要な検討を更に進めるということでございます。時代の変化は非常にスピード感ございますので、スピード感持って取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　続きまして、先ほど森本先生からもございましたが、私からも損害賠償額の算定規定の見直しについてお伺いをしたいと思います。 　今回の不正競争防止法改定では、先ほどもありましたとおり、営業秘密等の損害賠償額算定規定の見直しが行われまして、従来の自社の生産、販売能力を超える分の損害額について、ライセンス料相当額分を増額できるというふうになります。これによって営業秘密等の保護が一層強化されるというふうに考えておりますが、一方で、中小企業にとりましては、賠償額の多寡だけでなく、立証自体がそもそも負担であるというお声がございます。中

○政府参考人（飯田祐二君）　お答え申し上げます。 　先ほど来御審議いただいておりますけれども、まず、営業秘密の侵害における損害につきましては、その損害額が侵害行為によって生じたことを立証することは非常に困難でございまして、現在、不正競争防止法で損害額を侵害品の販売数量に被侵害者の一個当たりの利益を掛け合わせて算定する規定が設けられております。 　まさに今回の改正案におきましては、販売等の能力を超える分の損害額についてライセンス料相当分として増額できることとしておりまして、これは本当に、自分の規模が小さくて、むしろ大きな人に侵害をされてたくさん販売された場合に、今までは自分の販売数量までという算定規定だったものを、ライセンス料としてその大きな主体が販売したものについても請求できるというふうに変えるので、これは委員御指摘の中小企業、特に中小企業にとってはメリットがあるような規定だろうという

○石川博崇君　周知徹底をやっていただくということを是非お願いしたいと思いますが、そもそも、その中小企業がこうした知的財産を侵害された場合に裁判所に提訴すること自体がハードルが高いんですよね。 　今年の四月二十日、日本商工会議所と東京商工会議所が知的財産政策に関する意見を公表しておりますが、その中で、中小企業は、自社の知的財産が侵害された際に、裁判費用、また専門家費用、これが大きな負担となり、訴訟提起をちゅうちょしてしまう、こうしたことから、こうした訴訟、提訴手数料の定額化、減額化、こうしたことが必要だという意見を示しておられます。 　このような訴訟をそもそも行うことのハードルが高い中小企業にどのように支援をしていくのか、その必要性について経済産業省から御説明をいただきたいと思います。

○政府参考人（濱野幸一君）　お答え申し上げます。 　我が国のイノベーション促進のためには、中小企業等が自社の優れた技術やアイデアを知的財産として保護し、活用していくことが重要でございます。とりわけ、知的財産に関する訴訟は、これは技術やノウハウに関する高度な専門知識を要する場合が多いことから、知財訴訟に関する支援も非常に大切であると認識をしてございます。 　このため、中小企業等が知財の取得や活用のみならず、他者からの侵害に対する備えについても身近に相談できる場として、知財総合支援窓口を全国四十七都道府県に設置をしてございます。この窓口におきましては、弁護士や弁理士などの専門家が、模倣品を製造、販売している者への警告書の作成方法等も含め、無料できめ細かなアドバイスを行っております。 　さらに、特に海外におきまして権利侵害等の被害に遭った中小企業に対しましては、ただいま申し上げますような費

○石川博崇君　是非きめ細やかな支援をお願いしたいと思います。 　続いて、国際的な営業秘密侵害事案における手続の明確化について御質問をさせていただきます。 　国際的な営業秘密の侵害行為につきまして、今回の不正競争防止法改正によって、日本国内で管理された日本企業の営業秘密であれば、海外で不正使用されたとしても日本でも裁判をできることが明確化されたところでございます。経団連など経済界からは、こうした制度の整備が不十分であると様々累次にわたって指摘があったところでございまして、これを解消するものとして期待をしたいというふうに思っておりますが、一方で、大企業にとりましては、既に海外進出もしている、裁判を海外で提起することもできる環境を持っている、そうした大企業にとっては、裁判を海外でするのか国内でするのか選択の幅が広がるという点があろうかと思いますが、中小企業にとってどのようにメリットがあるのか

○政府参考人（蓮井智哉君）　お答え申し上げます。 　国際的な営業秘密侵害事案における手続の明確化の中小企業にとってのメリットという御質問だと思います。 　これ、まさに御指摘のとおり、過去の民事訴訟において、日本の裁判所に裁判管轄が認められるか、また日本の不正競争防止法が適用されるか不明確だったので、その論点に多くの時間が割かれるという事例がございまして、こうした争いに多くの時間が割かれないように規定を整備して、日本の裁判所でも日本の民事の損害賠償を請求できることを明確化してほしいというのは、先ほど御指摘あったように、経団連等からも御要望があったところでございますが、昨年、日本商工会議所ですね、中小企業団体からも、日本の重要な技術、ノウハウなどの営業秘密を外国企業が不正に取得、利用して日本企業に損害を与えた場合、疑義なくより広く不正競争防止法に基づく損害賠償請求が可能となる制度措置を検討

○石川博崇君　ありがとうございました。 　以上、中小企業、またスタートアップの皆様にとって使い勝手が良いものに、更に法律の施行、運用において磨きを掛けていただきたいということを御要望申し上げて、質問を終わらせていただきたいと思います。 　今日はありがとうございました。

○委員長（吉川沙織君）　午後一時に再開することとし、休憩いたします。 　　　午前十一時五十分休憩 　　　　　─────・───── 　　　午後一時開会

○委員長（吉川沙織君）　ただいまから経済産業委員会を再開いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　本日、森本真治君が委員を辞任され、その補欠として水野素子君が選任されました。 　　　　─────────────