経済産業委員会

○近藤（和）委員　賦課金減免については、これは、時期を、以前の適用した時期にそのままで据え置くということは可能だと思うのですが、いかがでしょうか。

○井上（博）政府参考人　お答え申し上げます。 　再エネ特措法の制度は、今大臣から御説明あったとおりでございますけれども、対象事業者については、国会での審議、議論を踏まえまして、法律上、年間の電気使用量が一定量を超える者とされていて、今、政令では、議員御指摘のとおり、年間百万キロワットアワー超という形で制度化されております。 　様々な御事情があるということは我々としても重々考えていく必要があるとは思っておりますけれども、制度としては、今までの国会審議を踏まえて今の点、設定されておりますので、御指摘のとおり措置することは、現状ではなかなか難しいというふうに考えております。

○近藤（和）委員　適用の時期をずらすことができないということであれば、例えば百一万キロワットアワー使っていた事業者が、何らかの理由で九十九万キロワットアワーだったら対象外という。九十九万キロワットアワーであれば、大量の電気を使用しているということにならないということなんでしょうか。 　これは、法律を変えなきゃいけないということで、何もできないということなのであれば、そういった事業者の方がいらっしゃるということは是非とも大臣には受け止めていただきたいと思いますし、なりわい補助金はなりわい補助金です。電気料金とは直接には関係ありません。電気料金が一番高い水準から比べれば、まだその域には行っていないという見方はされるかもしれないですけれども、少なくとも、コロナがあって、物価高があって、地震があってですから、事業者の方々の責任ではありませんので、こちらの賦課金のところができないのであれば、違う形

○齋藤（健）国務大臣　なりわい補助金ですけれども、これは、被災された方を勇気づけて、復旧復興に向けて立ち上がっていただくべく準備をしたものでありまして、事業に不可欠な施設設備の復旧、これを支援するものであります。 　被災地域の復旧復興に当たりましては、まず重要となるのは、まずは生活の再建であり、インフラの立ち上がりだと思っています。 　そういう状況の中で第一次公募を行ったわけでありまして、その結果は、御質問ありましたが、石川県で、申請二十七件で交付決定が六件ということでありました。 　これは、まだまだライフラインの確保そのものが引き続き課題となる中においても、地域の復旧復興を牽引すべく立ち上がってこられた被災者の皆様によるものでありまして、現時点において、こういう状況でありますので、決してこの件数が少ないとは思っておりません。 　県と連携して実施した合計三十五回の政府支援についての

○近藤（和）委員　絶対数そのものは私もこれからだというふうに思っていますが、この二十一件の不採択はやはり相当気になっています。やはり、申請者にとってみてはショックです。地震でしんどい思いをして、そして手続で面倒くさい思いをして、ようやくたどり着いたのに不採択となったらがっくりきますから、手続上の何らかの告知が少し至らなかったのか、期間も含めて、手続の簡素化も含めて、できる限り寄り添っていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 　そして、なりわい補助金については、上限額十五億、これについて、やはり私の地域からは、そろそろ引き上げてくれないと困るという声を伺っています。複数の事業所を持たれる方、そして、特に和倉温泉、皆様も行かれた方も多いかと思いますが、旅館一つ一つがかなり大きくて、一つだけの旅館であればこの十五億で間に合うのかなというふうには思いますけれども、複数所有の事業者の方

○齋藤（健）国務大臣　御指摘のグループ補助金やなりわい補助金の補助上限額は、御指摘のように、一事業者当たり最大十五億円というふうになっておりますが、これは、大規模災害時の特例な措置として、平時の中小企業向け補助金と比較して極めて高い金額になっていることと、実際に、経済統計を見ても、ほとんどの中小企業の対象資産がカバーされる水準となっている、現状においても。 　その上で、極めて規模の大きい中小企業に対しても、まずはしっかりと耳を傾けた上で、なりわい補助金だけではなく、金融支援や他省庁、自治体の支援施策も組み合わせた上で、どういった対応が考えられるのか、これは寄り添いながら適切に支援を進めていきたいと考えています。 　そうした中で、被災地域の復旧復興の促進のため重要ななりわい補助金、これをどのような形で活用いただくのが最も効果的か。 　個別具体的な事情も様々あろうかと思います。補助金の実

○近藤（和）委員　この適切な答えというのが、前向きな答弁なのか、それともゼロ回答なのか、何とも。私とすれば、何とか前向きな答弁だというふうに受け止めたいと思います。 　やはり、想像していただければと思いますが、和倉温泉で、輪島もそうなんですけれども、二つ三つあった旅館、建物が一つしかもう直らないということであれば、それだけでも、空間ができますから、物理的な穴、心理的な穴、本当に大きなものがあります。元々は、グループ補助金そのものが、日本の今までの、個人の財産権に介入すべきではないといった常識を打ち破ったものだと思いますので、経済産業省こそが柔軟な、無から有を生み出す省庁だと思いますし、齋藤大臣はその象徴的な人だというふうに私は思いますので、何とか、検討するということが前向きな検討であることを期待をしたいと思います。よろしくお願いいたします。 　そして、今回のこのなりわい補助金についてな

○齋藤（健）国務大臣　なりわい補助金は、被災地域の復旧復興の促進に向けて、被災中小・小規模の事業に不可欠な施設設備の復旧を支援をさせていただくものでありまして、施設設備の復旧に当たり、半壊など修繕による対応が可能な場合は、原則、修繕による対応を行うということになっています。 　ただし、半壊の場合でありましても、修繕による原状回復に必要な金額を上限に建て替えを認めるという制度になっておりまして、そこは柔軟に対応させていただいているというところであります。 　引き続き、まだまだ被災事業者の声をしっかり聞き続けるということも大事だと思っていますので、寄り添いながら、いい知恵を出していくということだと思います。 　先ほど、私の答弁が前向きなのか後ろ向きなのか分からないという話がありましたけれども、経産省の職員を現地に派遣してまで寄り添ってやっているわけでありますので、これは前向き以外の何物で

○近藤（和）委員　改めて、前向きだという御答弁をいただきまして、本当にありがとうございます。 　この半壊以上の公費解体については、やはり現地では、皆さん、何で大規模半壊以上なんだという声がかなりございますので、建て替えの費用の方が安いということであれば公費解体の対象なんだよということはしっかりと告知をしていただけたらというふうに思います。 　それでは、二重債務問題についてのファンドについて伺います。 　今回、能登半島地震復興支援ファンドがつくられますけれども、対象地域が三市三町です。これはなぜかということは強い憤りを感じています。現状でも、被災者生活再建支援金と類似のもので、その上乗せ部分に関しての新しい交付金、これは厚労省なんですけれども、その範囲も三市三町だけなんですね。 　地図を、資料の二を見ていただきたいと思いますが、この三市三町というのは、七尾市、志賀町から北の地域になり

○齋藤（健）国務大臣　この復興支援ファンドにつきましては三市三町が支援対象となっていますが、熊本地震の際に組成されたファンド、これは十年間よりも長い十五年間を存続期間としているというところもあります。また、支援対象地域である七尾市に中小・小規模事業者の相談窓口となる能登産業復興相談センターを設置し、きめ細かく支援をしていくこととしています。 　他方で、三市三町以外の石川県の被災中小企業に対しましても、二〇二〇年に中小企業基盤整備機構が石川県内の金融機関とともに設立をしたいしかわ中小企業第三号再生ファンドにより、復興支援をさせていただくということにいたしております。 　このファンドは、能登地震復興支援ファンドと同様に、債権買取りを通じた既存債務の減免を行うファンドでありまして、金沢市に設置している石川県中小企業活性化協議会において支援についての御相談を受付をさせていただいているということ