経済産業委員会

○石川博崇君　今御説明いただきましたとおり、先月、五月二十四日に新たなアクションプランを公表していただきました。西村経済産業大臣には、是非、こうしたアクションプランを含めて、中小企業またスタートアップの知財活用支援に力強く取り組んでいただきたいと思いますが、御決意をお伺いしたいと思います。

○国務大臣（西村康稔君）　まさにイノベーションや競争力の源泉が無形資産に変わってきた中で、知財の活用、中小企業や、イノベーションを起こす原動力の主体であるスタートアップの経営力強化のために極めて重要であります。このため、従来から中小企業やスタートアップへの支援に力を入れているところでありますが、一層取組を強化するために、本年五月に知財活用アクションプランの改定にも取り組んだところであります。御指摘のとおりであります。 　そして、この新たなアクションプランに基づいて、スタートアップに対しまして、ビジネスの専門家とともに弁理士、弁護士など知財の専門家を派遣をして、経営戦略と一体となった知財戦略の構築支援の強化、そして、ベンチャーキャピタルが知財支援を行えるようベンチャーキャピタルへの知財専門家の派遣、さらには大学の研究開発成果の社会実装を実現するディープテックスタートアップへの知財支援の強化

○石川博崇君　是非大臣のリーダーシップに御期待を申し上げたいと思います。 　それでは、具体的な法案の中身に入らせていただきたいと思います。 　まず、意匠法でございますが、意匠登録においては、御案内のとおり、新規性が要件とされておりますけれども、これまで、出願人自らが出願前の意匠を製品ＰＲ等のために公開したような場合については、例外として新規性を喪失しなかったものとして扱える手続が定められております。 　しかしながら、これまでは、出願人が出願前に意匠を複数回公開していた場合には、現在の現行法では、その全ての公開意匠について、自ら公開したことを証明する書類を提出しなければならないこととされておりまして、極めて手続が煩雑であるという現場の声があったところでございます。 　今回、そうした状況を踏まえて、最先の公開の、一番最初のその公開における公開意匠についてのみ証明する書面を提出すれば足り

○政府参考人（清水幹治君）　お答え申し上げます。 　近年、知的財産の分野におきましては、デジタル技術の活用などに伴いまして、ＳＮＳを使用した意匠に関するマーケティングでありますとか、意匠を公開する形で事業費を集めるクラウドファンディングなど、特にスタートアップや中小企業、デザイナーやクリエーター等による活動が多様化してございます。こうした知的財産を活用した事業、取組の中でも意匠権を活用できるようにするということが重要でございます。 　意匠権を取得するためには、ただいま御指摘ございましたとおり、新規性、すなわち新しいデザインであること等の要件を満たすことが必要でありまして、出願前に自ら公開している場合も新規性を喪失したとして登録を拒絶することになります。このとき一定の要件を満たせば例外が認められておりますけれども、ＳＮＳ等で自ら何度も公開した場合は公開したケース全てについての証明書を網羅

○石川博崇君　ありがとうございます。 　続きまして、先ほども質問ございましたけれども、デジタル空間上における模倣行為の防止について私からもお伺いをしたいと思います。 　近年、デジタル空間における経済活動が活発化しておりまして、従来フィジカルで行われてきた事業のデジタル化、これも加速をしております。そうした中で、フィジカルとデジタルの間を交錯するような知的財産の利用が多数想定されている中で、今回の不正競争防止法の改正案では、デジタル空間における形態模倣商品の提供行為も不正競争防止法の規制対象とすることとしております。 　こうした改正について、例えばアパレル会社などがリアルと同じデザインの衣類をメタバース上のアバター向けに販売する、こうしたことも適用対象になりまして、権利保護が図られると歓迎する声があると承知しているところでございます。 　一方で、こうしたデジタル空間上の商品については

○委員長（吉川沙織君）　まず、文化庁中原審議官。

○政府参考人（中原裕彦君）　著作権法におきましては、著作物は思想又は感情を創作的に表現したものであって、文芸、学術、美術又は音楽の範囲に属するものとされておりまして、無体物について私人の財産権等を規定しているところでございます。 　これによりまして、その著作物の要件を満たす場合には、現実空間のみならず、デジタル空間における利用についても著作権法で保護され、その利用に当たりましては原則として著作権者の許諾を得る必要があるというところでございます。

○委員長（吉川沙織君）　次に、飯田経済産業政策局長。

○政府参考人（飯田祐二君）　お答え申し上げます。 　デジタル空間上における商品につきましては、今御答弁がありましたけれども、当該商品の形態が著作権法上の著作物として保護されるためには、思想又は感情を創作的に表現したものであって、文芸、学術、美術又は音楽の範囲に属するものであることが必要であるというふうにされております。 　これに対しまして、不正競争防止法の他人の商品形態を模倣した商品提供行為につきましては著作物に求められるような創作性は要求されておらず、商品の形態が他人の商品に依拠して、実質的に同一と言えるほどに酷似しているものであれば規制等の対象になり得ると、こういう違いがございます。 　したがいまして、今回の不正競争防止法の改正により、デジタル空間上の形態模倣品の提供行為も不正競争と位置付けられることによりまして、必ずしも著作権法の保護の対象とならないアバター用の小物、洋服といっ

○石川博崇君　ありがとうございます。 　こうしたメタバース上のコンテンツ創作、また利用等をめぐる新たな法的課題については、政府の中で知的財産戦略本部にメタバース上のコンテンツ等をめぐる新たな法的課題への対応に関する官民連携会議を立ち上げていただいて、これまで課題把握及び論点整理を行ってきていただきました。先般、五月の二十三日に、この官民連携会議として、メタバース上のコンテンツ等をめぐる新たな法的課題等に関する論点整理を公表していただいたところでございます。 　今回、こうした論点整理の中にも含まれておりますけれども、不正競争防止法の形態模倣商品の提供行為については改正が行われることとなりますけれども、それ以外にも様々な論点整理していただきました。著作権法、意匠法、商標法などの現行の知的財産法についてどのような課題があるとされているのか伺いたいと思いますし、また、今後更なるルール整備という