経済産業委員会

○小山委員　軍事的な安全保障も、その国の防衛力による、つまるところ、この軍事的な安全保障も経済的な豊かさといったものも、多分、技術、技術力というものがその源泉ではないかと思っております。 　まさに技術は国家なりと言うとちょっと言い過ぎかもしれませんけれども、是非、その研究開発というところでは、この場で申し上げるのもなんですが、総予算に占める文部科学予算というのは五％前後で、過去に比べると減っておりますので、やはり研究開発に対する国の投資、今、他国が伸びているのは政府からの非常に大きな研究開発の投資が著しいということがございましたが、日本政府としても、やはり、これはあくまでも一指標ではございますけれども、こういった研究開発あるいはアカデミックなものに対してもっと力を入れていくということが必要なのではないかなと思っております。 　次に、スピンオフ、スピンオンのことについて大臣にお尋ねしたい

○齋藤（健）国務大臣　まず、委員御指摘のように、スピンオンは日本の持ち味だと思っていますので、これは非常に重要だと思います。 　一方で、私が勤務していた頃も、やはり、アメリカのスピンオフはなめてはいけない非常に大きな要素でありまして、アメリカは、その膨大な予算を投入して軍事技術を開発して、そして、その開発した人が今度は民間に出て、技術だけじゃなくて技術者まで民間に出て、それを活用して民生用のディベロップメントをしていくということでありましたので、これは非常になめてはいけないとずっと当時から思っていたわけであります。 　ただ、日本がその道を追求すべきかというと、私は、必ずしもそうではないので、スピンオンで勝負をしていくんだろうというのは委員御指摘のとおりなんだろうと思っています。 　今注意しなくちゃいけないのは、まさにＧＸとか半導体とかＡＩとか量子、こういった分野の技術革新が、かつてな

○小山委員　私も認識を共有するところは多々ございまして、中小企業さんに対して、逆に海外の、ひょっとしたら日本にとって脅威となり得る国からの企業ごとの買収というようなものもあって、それを防ぐための外為法の改正などもこれまでも行われてきましたけれども、是非、日本で技術が残って、またこれが民生に活用されて、日本の経済、産業にも資するようになっていくように、また、ちょっと、今日は済みません、通告をしていたのに、あと五分ということで、そこまで質問が行けなくて申し訳ないですが、かつてのアメリカがある意味日本をモデルにして、日本株式会社と言われたような、これはちょっと今の産業政策とは違いますけれども、しかし、当時の通産省がかなり旗を振って日本の産業を育ててきた、官民一体となってやってきたところにはヒントになることも多いかと思いますので、是非、今の齋藤大臣の意欲で、この日本経済あるいは日本の産業の振興にま

○高村政府参考人　お答えします。 　御指摘のとおり、経済安全保障は多岐にわたる課題でありまして、我が国を含め、主要国において確立した定義があるとは承知しておりません。 　その上で申し上げれば、令和四年十二月に閣議決定した国家安全保障戦略においては、「我が国の平和と安全や経済的な繁栄等の国益を経済上の措置を講じ確保することが経済安全保障であり、経済的手段を通じた様々な脅威が存在していることを踏まえ、我が国の自律性の向上、技術等に関する我が国の優位性、不可欠性の確保等に向けた必要な経済施策に関する考え方を整理し、総合的、効果的かつ集中的に措置を講じていく。」という記載がございます。 　この方針に沿って、必要な体制を強化し、同盟国、同志国等との連携を図りつつ、また民間とも協調しながら、必要な取組を進めているところでございます。

○小山委員　なかなか、言葉が躍っているようなところがありまして、みんな経済安全保障と言いやすいものですから話しているんですけれども、お互いに話している言葉の中身が違うことを言っているんじゃないかと思うようなこともあって、そういった意味でも、是非これからもこの言葉を明確にしていっていただければということで、今質問させていただきました。 　少し最後のところの質問をさせていただければと思うんですが、これは大臣に伺いたいんですが、冷戦後、とりわけＷＴＯとか自由貿易体制のルールが是とされて、日本国内に対しても非関税障壁の撤廃などが求められて、前回のときの日米半導体協議もそうだったんですけれども、こういった自由貿易体制のルールというところにのっとって、郵政民営化などもこういった文脈の中で要求されてきたのかなと思っていますが、今では、そうではなくて、安全保障上の必要といいつつも米中が互いに鉄鋼などに関

○齋藤（健）国務大臣　極めて重要な御指摘だと思います。 　過去三十年間にわたって、我が国を始め世界の多くの国々は、ＷＴＯの下で、ルールに基づく貿易秩序、これをつくり上げようという努力を積み上げてきました。しかしながら、地政学リスクですとか、一部の国の不公正な措置等の現在の自由貿易体制下で生じたゆがみ、これが各国の保護主義を助長をしてきておりまして、私は、グローバリゼーションは第二次世界大戦以降で最大の転機を迎えているのではないかなと認識をしています。 　このような中で、パワーゲーム、私の言葉では弱肉強食に陥らないルールベースの貿易秩序を守るということはこれまで以上に重要になってきていますので、ＷＴＯの普遍的な重要性は疑いのないものでありますので、私は、我が国としては、引き続き、ＷＴＯ体制の維持と改革推進、これに取り組んでいかなくてはいけないと思っていますが、一方で、経済安全保障上の要請

○小山委員　自由貿易のルールを守りつつも、また産業の各国の競争もある、また、経済的相互依存の関係も、それぞれの国で他の国との関係も違いますので、非常に難しい時代だと思いますが、是非これからも今答弁いただいたようなことでまた御活躍いただければと思います。 　以上で終わります。

○岡本委員長　次に、近藤和也さん。

○近藤（和）委員　石川県能登半島の近藤和也でございます。今日はよろしくお願いいたします。 　能登半島地震が発災から今で百七日目になります。齋藤大臣始め経済産業省の皆様にも、被災地に入っていただき、様々な形で御支援をいただいていますこと、心から感謝を申し上げます。 　質問に入らせていただく前に、私はこの委員会では今年に入って初めてということでございますので、被災地の現状を少しお話しさせていただいて、そういう背景があるからこういう質問をするんだということを受け止めていただければと思います。よろしくお願いいたします。 　現在、能登を中心としたこの被災地では、復興という面では、実際には、心の復興の面、気持ちが前向きになってきている、そういった方もいらっしゃいます。物理的には、なかなかこの復興というところにはまだいっていない、復旧さえもまだままならない、そういった方々もいらっしゃいます。 　

○齋藤（健）国務大臣　まず、珠洲において、一万二千人人口がいる中で、八割が断水だとか、それから、内灘町で液状化で前進ができないですとか、道路ががたがたですとか、委員のお話を伺いながら、まだまだ道半ばも行っていないのかなというふうに改めて思いました。 　その中で、一つだけ言及したいのは、この間の日米首脳会談におきまして総理からバイデン大統領にプレゼントしたのが輪島塗のカップでありまして、大統領と大統領の奥さんの名前を入れて、被災地で、被災しながら作っていただきまして、それを大統領にお渡しするということで、多少なりともＰＲにつながればよかったなというふうに思っています。 　電力料金のお話ですが、結論を申し上げますと、なかなか難しいんですけれども、ＦＩＴ、ＦＩＰ制度に伴う費用というのは、再エネ賦課金を御案内のように電気代に上乗せをするという形で、一般家庭や中小企業の方々を含めて全ての電気利用