経済産業委員会

○国務大臣（西村康稔君）　御指摘のように、非常に速いスピードで産業構造、社会の構造が変化をしつつある中、まさに物からサービス、サービスから無形資産へとこの価値の源泉が変わってきている部分があります。知的財産戦略というのは非常に重要な位置付けになるというふうに思います。 　先ほども申し上げましたとおり、日本はこの貿易収支で見ても黒字でありますので、一定の経済成長にはつながってきているものと思いますけれども、アメリカやドイツに比べるとまだ少ないと、小さいということもありますので、積極的にこの知財戦略進めていかなきゃならないという認識であります。 　そうした中で、まさに御指摘ありましたように、デジタル空間の登場、あるいは多様化、グローバル化してきておりますので、そのビジネスに対応した知財制度の見直し、そして、新たな活力を生み出していくその中小企業あるいはスタートアップによる知財の活用促進、こ

○森本真治君　本当、国際環境も含めてということになると思いますので、他の諸国にやっぱり後れを取らないようにしっかり環境整備なども含めてこれは進めていただかなければならないというふうに思いますので、是非その取組をお願いをさせていただきたいというふうに思います。 　ちょっと時間の関係もあるので、損害賠償の方を先にやらせていただきたいというふうに思います。 　それで、今回の法案でライセンス料相当額ということですよね、この損害賠償として認められるということだというふうに思うんですが、ちょっとこれ衆議院の議論も議事録などを見させていただいたんですが、なかなか、これ、じゃ具体的な、これまで認められなかった部分の、どのぐらいの能力超過分ということの具体的なところがちょっとなかなか見えにくいなというふうにも思ったりもしたので、ちょっとその考え方について確認をさせていただきたいというふうに思うんですが。

○政府参考人（蓮井智哉君）　お答え申し上げます。 　令和元年の特許法などの改正前でございますけれども、侵害者が得た利益のうち、権利者の生産や販売能力を超える部分、今御指摘ありましたが、そこについて、特許法の関係の裁判例において、これを損害賠償額に算入するということを否定するという傾向が強くなっておりました。これを受けまして、令和元年の特許法等の改正におきまして、特許権者の生産能力を超えるとして損害が認められなかった部分につきましても、侵害をした方に、侵害をした者にライセンスをしたとみなして、それでその分の損害賠償を請求できるといった旨の規定が措置をされたところでございます。 　その後、特許法の最新の裁判例におきましては、特許権者の損害として従来は否定される傾向にあったと申し上げましたが、そういった部分につきまして、ライセンス料額も損害として認められる事例も出てきているところでございまし

○森本真治君　それで、これも衆議院の答弁では、じゃ、具体的なこの損害額の確定というか認定は当然これは裁判所が認定するという話の説明があって、じゃ、この侵害された方が請求をするときの積算ですよね、それをどういうふうに考えるかというときに、例えば当該営業秘密の実際の使用許諾契約における使用料率、例えば、でもそれが明らかにならない場合、これは業界における使用料の相場も考慮に入れてというような御説明もあったり、ただ一方で、じゃ、その相場というふうになっていますが、裁判では、この平均的な、業界における平均的なライセンス料の二倍の損害額を算定した、認めたというようなことがあるとか、ちょっとこの裁判所の判断もよく分からないなというふうに思って、ちょっとその辺りを今日は裁判所の方に聞いてみようと思ったけど、さすがにそれはちょっとできないということだったんですが、結構だからこれはもうある程度裁判所の方にも任

○政府参考人（飯田祐二君）　お答え申し上げます。 　大変申し訳ありませんけれども、詳細につきましては、やはりそれぞれの訴訟ごとに裁判所で示されると、これが原則的な考え方だと思っております。 　しかしながら、ほかのケースで損害賠償で請求してライセンス料相当分を請求している判例がございまして、これは衆議院でも御答弁させていただきましたけれども、特許法や不正競争防止法でそういう例がございまして、そうしたものでは先ほど委員御指摘の点もございますし、営業秘密自体の価値とか営業秘密の内容や重要性、ほかのものによる代替可能性とか、それから、営業秘密を製品に用いた場合の売上げ、利益への貢献や侵害の態様とか、営業秘密保有者と侵害者の競業関係とか営業秘密保有者の営業方針などを一応考慮をして、それで諸事情を考慮して判断されるんですけれども、私ども、そういう判例や、こうした場合にはこういうふうになりましたよと

○森本真治君　当然、損害賠償というのは、例えば民事、いろんな民事の損害賠償でも、当然これをしたらこれだけの損害額だって決まっているわけでもないし、いろんな論点を整理して、最終的には司法が判断するということだから、難しいとは思うんだけども、でも、私は基本的にこういう制度は、新たな措置は賛成の立場でございますが、思った以上に手間が掛かる割には損害額が認められないというような話だと、なかなかこれを利用しようという話にもちょっとならないということもあろうかと思うんで、ちょっとその辺り、判例の積み上げがどうなっていくかということを見極めながらかもしれませんが、今御答弁いただいたように、しっかりとそこは整理をしていただきながら、事業者の皆さんに対しての、よりこの措置を活用していただくというか、しっかりやっていただくということは大事だというふうに思っております。 　それともう一点、これもちょっと確認な

○政府参考人（蓮井智哉君）　お答え申し上げます。 　確かにこれ、なかなか読みにくい規定でございまして、恐縮でございます。この規定、趣旨といたしましては、営業秘密などの侵害行為があった場合に、これ不正競争の場合ですけれども、この損害賠償額の算定方法の一つとして、先ほどから議論がございますが、ライセンス料相当額によって算出する場合がございます。 　今回この新設する五条第四項でございますけれども、事前にライセンスを得ることなく侵害行為があった場合、侵害行為がなくて通常のライセンス契約をする場合と比較をしたら、これ通常は、ライセンス契約が、侵害した場合には当然、それを踏まえたライセンス契約になると当然それはライセンス料は上がるだろうというのが通常考えられるところでございまして、それを通常のライセンス料と比較しまして、ライセンス料をより高い相当額の増額が図られるということを、裁判所もそれも考慮で

○森本真治君　済みません、ちょっと時間がなりました。ちょっとその辺り、もう一遍私も整理、理解をしたいというふうに思いますが、分かりました。 　で、コンセンサス制度、ちょっと通告しておったんですが、もうちょっと時間となってしまいました。申し訳ございません。 　質問の方、以上とさせていただきます。終わります。

○石川博崇君　公明党の石川博崇でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 　今回の不正競争防止法等の一部を改正する法律案、知的財産の分野におけるデジタル化また国際化、こうした環境の変化を踏まえまして、時代の要請に対応した知的財産制度の一体的な見直しを図る内容でございます。本日は、それぞれ多岐にわたる改正事項ございますが、現場の中小企業またスタートアップの皆様にとって使い勝手が良いものになっているのか、またどのようなメリットがあるのか、こうした観点から質問をさせていただきたいと思いますので、政府の皆様には丁寧かつできる限り分かりやすい御説明をいただければというふうに思います。 　まず、中小企業、スタートアップの知的財産の総論的な話ですけれども、中小企業、スタートアップの成長投資あるいは賃上げのための原資の確保において、知財を自らの強みとして経営資源として生かしていく知財経営、これを

○政府参考人（濱野幸一君）　お答えを申し上げます。 　中小企業やスタートアップの知財を活用した経営力支援の強化や大学シーズの事業化支援の強化を目的といたしまして、中小企業・スタートアップの知財活用アクションプラン及び大学の知財活用アクションプラン、これを令和三年の十二月に策定をいたしました。 　この中小企業・スタートアップの知財活用アクションプランに基づきまして、例えば、工業所有権情報・研修館、ＩＮＰＩＴと中小企業基盤整備機構等の支援機関との協定締結を通じた各種の連携支援、また、知財戦略立案を支援するための中小企業合計六十三社への知財専門家派遣等を行うとともに、大学の知財活用アクションプランに基づきまして、大学シーズの事業化に向けた知財戦略の立案を支援するための合計三十四の大学への知財専門家による伴走支援等、こういった取組を鋭意進めてきたところでございます。 　これらの取組を推進する