経済産業委員会

○国務大臣（齋藤健君）　これからやっぱりＧＸに関して全世界で投資がばあっと起こってくると思うんです。ですから、当然両立し得るものだというふうに考えていますし、それをいい形で日本の利益になるように持っていくのはまた別の戦略が必要だと思いますけど、両立し得るものだと思っています。

○古賀之士君　では、資料の一、委員の皆様は御覧いただきたいと思っております。各国の経済規模の推移と見通しです。 　先ほど大臣からも御発言ありましたけれども、ＧＸを進めていくに当たっては、どうしてもやはり経済効率という面においては必ずしもプラスにはならない面もあると、地球温暖化が第一義ですから。日本の今の現状を見ると、去年、日本は名目ＧＤＰでドイツに抜かれました。かつては、世界、アメリカに次ぐ第二位でありました。それがいつの間にか資本主義圏内あるいは自由主義国世界第二位となりまして、そして世界第三位から今度はドイツに抜かれました。 　ちなみに、数字だけ申し上げておきますと、ナンバーワンは米国で、名目ＧＤＰは二十八兆ドルです、およそ。二位の中国が十八兆ドルです。これ十兆ドルの差があります。三位、日本が抜かれたドイツですが、こちらが四兆七千億ドルぐらいあります。日本は四兆二千八百億ドルです。

○国務大臣（齋藤健君）　まず、我が国のような国情の国は、世界の中で競争力を確保して強い産業を生み出していくことが生存条件だと言ってもいいぐらい重要なことなんだろうと思っていまして、ＧＤＰの順位はともかくとして、持続的な経済成長というものは実現をしていかなくてはいけないと思っています。 　二〇二三年のＧＤＰにつきましては、為替レートの影響というのが多分大きく影響しているんだろうと思いますが、私は、長期的な日本の成長力の低迷がこの本質的な課題であると思って、実は強い危機感を持って捉えています。 　そこで、私も着任した直後にドイツと日本のこの三十年間を比較して何が違うんだということを指示をして分析をさせました。それが明らかに言えることは、企業がやっぱり足下の利益の確保のために、賃金や成長の源泉である国内投資、これをドイツに比べて極端に抑制していましたね、この三十年間。それが浮かび上がってきた

○古賀之士君　課題山積は共有できると思っています。例えば、日本の場合ですと、今円安とおっしゃいましたけど、残念ながら、民間のシンクタンクの一部ですけれども、今のＧＤＰがドイツに抜かれたのを単純に円安だけではこれはもう評価してはいけない。今うなずいていらっしゃるとおり、円安はあくまでワン・オブ・ゼムの要因であるというふうにも理解をしていただいていると、今のうなずいていただいたことで理解を私もしました。 　と同時に、これから一人当たりの賃金あるいは価格転嫁を含めた経済を回していくという中で、やはり高齢化というものが大きな問題になってきています。年金で暮らしていく方、あるいは年金以外のほかの収入を、いわゆる高齢化されて体力ではなかなかできない、額に汗してどうしてもやっぱり体力的にはできないというような方々がこれから大勢増えてくる現実の中で、日本の成長力をどのようにつくっていくのか。 　いみじ

○国務大臣（齋藤健君）　まず、私がアメリカに行くかどうかはまだ予断を持ってお話しできる段階ではありませんが、私も三十年前には日米交渉とかやっていた立場にありまして、その頃はアメリカが日本の半導体をたたきまくっていた時代に経産省で仕事をしていたわけでありますが、それを思いますと、今は経済安全保障という切り口かもしれませんが、日本とアメリカが半導体分野で協力をして新しい道を切り開いていこうというのはもう隔世の感があるという印象を持っています、正直な話ですね。 　ただ、やっぱり半導体は日本も随分空白の時期がありますので、これをもう一回盛り返していくというのは並大抵なことではないと思いますが、ただ、半導体の需要というのはこれから劇的に伸びていきますし、むしろその製造業のもう基盤となりつつありますので、これはしっかり取り組んでいかなくちゃいけないと思っています。 　アメリカで何をやるかについては

○古賀之士君　今、いみじくも、経産省時代に、あっ、失礼、通産省時代になりますか、通産省の時代になりますか、に、まさに日の丸半導体の、言ってはいけないかもしれませんが、凋落を、まさに現実、現場で御覧になってきた大臣だからこそ、先日の予算の審査においても、日本の日の丸半導体がなぜ凋落したのかというのを率直に御答弁いただいた記憶もございました。 　民間の中には、例えば日米の貿易摩擦によるやはりメモリー敗戦というものも挙げるところもありますし、それから設計と製造の水平分離がやはりなかなかうまくいかなかったと、御存じのように、今は垂直でのというのがもう半導体は一般的です。それから、デジタル産業化の遅れ、それから、まあやはり若干の過信もあったのかもしれません。 　今後、まさにその日本とアメリカとが、米国とが、先ほどおっしゃったように、お互いがライバル関係であると同時に密接にこれ調達をし合っていくと

○政府参考人（野原諭君）　委員御指摘のとおり、大規模な半導体プロジェクトの推進に当たりましては、人材育成でございますとか周辺インフラの整備といった課題に対応するために、地元の産業界、教育研究機関、地方自治体、それから関係省庁などと緊密な連携が必要不可欠でございます。 　委員の方から言及ありました九州では、半導体人材の育成強化のための産学官連携の取組として九州半導体人材育成等コンソーシアムを設立し、取り組んでおります。九州七県の県庁、それから九州各地の産学官が参画をしております。九州経済産業局が中心となりまして、大学や高専における実践的なカリキュラムや教材の開発、それから産業界からの講師の派遣等を進めているところでございます。 　また、周辺インフラの整備につきましては、令和五年度の補正予算におきまして、半導体等の戦略分野に関する国家プロジェクトの生産拠点の整備について、必要となる関連イン

○古賀之士君　野原局長、ありがとうございました。 　国立のその高専で例えば半導体をメインにした学科が創設されたりとか、あるいは若者がそういう就職の雇用の場になるであろうということが大きく期待を地元ではされていると思っております、私も。と同時に、大臣に更に、じゃ、お伺いをしたいのは、先ほど、水平の製造から今半導体は垂直製造ということになっています。逆に、シリコンは表年、裏年というのがもう釈迦に説法ですけれどもありまして、そのいいときには物すごく伸びるんですが、この半導体が不足しているという時代においても、残念ながら企業の業績としては芳しくないというところも実は少なくありません。 　その差異を、その半導体のこの独特の世界、独特のこの景気サイクル、これをどう乗り越えていくのかというのは民間だけでは正直なかなか厳しいところもありますが、経済産業省として、あるいは政府としてどのようにお考えなんで

○政府参考人（野原諭君）　委員御指摘のとおり、半導体ビジネスにはシリコンサイクルと呼ばれる周期的な需要の変動がございます。特に、同じ種類の半導体を大量に見込み生産をするビジネスモデルが強いメモリー半導体でその傾向が特に強いというふうに承知をしております。 　一方、半導体は設備投資を始めてから生産を開始するまでに数年単位でやっぱり時間が必要でございますので、中長期的に半導体需要が拡大するというふうに世界的に認識をされております。いろんな試算がございますが、十年で二倍になるとか三倍になるとか、いろいろ言われております。 　そういう意味で、中長期的にトレンドとしては需要は拡大していく、マーケット、産業としても成長していくということなんですが、波動自体は、この上下動は、特にメモリー半導体を中心に上下動はあります。 　過去の歴史でも、この一時的に落ち込んでいる、需要が落ち込んでいる苦しいときに

○古賀之士君　野原局長がもうスペシャリストたる御発言ですので、更に、じゃ、伺いたくなりました。 　台湾の企業が熊本に初めて進出するときに大きな課題として言われていたのが、既存の半導体ではなくて、やはり次世代やその次々世代の半導体をどんどん作っていかないと、せっかくの設備投資が無駄になるよという声があったかと、野原局長も御存じだと思います、そういう声があったことは。 　そういう声に対して、今の表裏の話ではなく、今度は半導体そのものが進化していったときに、じゃ、旧タイプの半導体をどのようにうまく新半導体の方につなげていくのか、あるいはほかのチップや、より高度でそして利益が生まれやすい半導体を作っていくのにはどのようなことを考えていらっしゃいますか。野原局長で結構です。