経済産業委員会

○岩渕友君　山中委員長は、五月二十三日の環境委員会との連合審査でも、運転期間の、運転の停止期間は時計の針を止めるべきではないかというふうに問われてきたことに対して、それはできないというふうに一貫して答弁をしてきたと、運転期間は立法の議論だと認識していると、こういうふうに答弁をしています。ところが、同時に、運転期間については利用政策の判断だと答弁をしてきました。そのことを指摘をすると、更田前委員長と同じ趣旨だと、原子力の利用の在り方に関する政策判断という言葉を分かりやすく利用政策の判断と発言したと、こんな答弁しているんですね。 　この令和二年七月二十九日の見解というのは、運転期間は利用政策というふうには書いてはいなくて、原子力の利用の在り方に関する政策判断にほかならず、原子力規制委員会が意見を述べる事柄ではないというふうにあります。見解にはいろいろ書いてありますけれども、ここが結論だという

○国務大臣（西村康稔君）　令和二年七月に行われた運転期間の在り方に関するＡＴＥＮＡと原子力規制委員会とのやり取り、あるいは原子力産業協会の提言、これについては承知をしておりますけれども、経産省としては、令和二年七月の原子力規制委員会の見解を踏まえて、あくまでも利用政策の観点から改めてエネルギー庁の審議会で議論を行ってきたところであります。 　様々な議論がありましたけれども、最終的に、何度か答弁させていただいておりますけれども、立地地域から高経年化した炉の運転期間に制限を設けないことへの不安の声があり、また東電第一原発の事故を踏まえて制限を設けた現行規定の趣旨を考慮すべきという御意見もございましたので、そうした様々な御意見を総合的に勘案しまして、利用政策の立場から、言わば自己抑制的に四十年、二十年という現行制度の枠組みを維持しつつ、運転期間のカウントから一定の停止期間を除外することを認める

○岩渕友君　今答弁の中で、産業の、業界の要望を取り入れたものではないんだというような答弁ありましたけれども、実際、この提言と法案、こう照らして見れば、事業者の要求を反映した中身になっているということなんですよね。一旦はねつけたはずなのに、結局は事業者の要求の中身が法案になっているじゃないかということなんですよ。 　大臣に更に伺いますけれども、これを規制する側が事業者のとりことなる、いわゆる規制のとりこですよね、これ、こういうことがいわゆる規制のとりこということになるんじゃないですか、規制のとりこを指すということになるんじゃないですか。

○国務大臣（西村康稔君）　私どもは、利用政策の観点からも自己抑制的に制限を設けて、四十年、二十年プラス、他律的に止まっていた期間はプラスするということで、除外するということで、結果的には動いている期間は六十年を超えることはありませんということの、私ども最長でそうした仕組みを入れたところでありますが、一方で、規制委員会は、規制委員会委員長に聞いていただいた方がいいんですけれども、規制委員会は適合性審査を三十年を超える場合は十年以内ごとに行っていくわけでありますので、この規制、新規制基準に適合しないと、合格しないと運転できないということでありますので、何か、事業者の要望を踏まえて何かしているとかということでは全くないと。 　規制委員会のこの審査に合格しないと運転できないという厳しい規制の下で、私ども、認められたものだけが運転できるという、そういう制度を導入するものであります。

○岩渕友君　この原産協会の五つの提言というのは、全てＧＸ実行会議での総理の指示そのものでもあるんですよね。 　資料の二を御覧いただきたいんですけれども、これは、今年二月の衆議院の予算委員会で、総理は原発事故の本質的な原因への認識を問われて、資料にあるような答弁を行っているんです。事故の根源的な原因について、国会事故調の報告書を引いて、規制当局が専門性において事業者に劣後していたことなどから事業者のとりことなり、原子力安全についての監視、監督機能が崩壊していた旨指摘をされているというふうに答弁をしています。 　西村大臣もこの総理と同じ認識でしょうか。

○国務大臣（西村康稔君）　まさに私も同じ認識であります。一致しているところであります。 　その上で一言申し上げれば、まさに経済産業省において、この事故以前は原子力の規制と利用が一体的に行われていたということであります。原子力安全の監視、監督機能が十分でなかったということ、このことが私も事故の根源的な原因の一つであるというふうに認識をしております。 　そのために、安全神話に二度と陥らないということを肝に銘じて、当時、原子力規制委員会、独立した規制委員会を設立などを進めてきたわけであります。今回もその安全神話に陥らないということ、そして利用と規制をしっかり分けるということで条文上の整理を改めて整理させていただいたということでありますので、是非御理解いただければというふうに思います。

○岩渕友君　資料の三を御覧ください。 　これは、先ほどの総理の答弁の基になっている国会事故調の結論なんですよね。線を引いてあるところを見ていただければというふうに思うんですけれども、歴代の規制当局と東電との関係においては、規制する側と、規制する立場とされる立場の逆転関係が起きて規制当局が電気事業者のとりことなっていたと、その結果、原子力安全についての監視、監督機能が崩壊していたと見ることができるというふうにするものです。 　規制する側が事業者のとりこになっていたと、安全神話に陥っていたことを反省して教訓としたはずなのに、この法案の中身は、今日の審議だけ見たって安全神話の復活そのものなんですよね。安全神話に陥っていたことを盛り込んだ原子力基本法の改定案は、原子力を推進することを国の責務として、国が取るべき基本的施策ということで、原発技術の維持と開発の促進、原子力産業基盤の維持強化、原子力

○国務大臣（西村康稔君）　今般の原子力基本法の改正については、原子力委員会が今年の二月二十日に決定した原子力利用に関する基本的考え方の内容に基づき策定したものと、を規定しているものでございます。 　その考え方においては、十分な安全対策など、安定的な発電事業の実施に向けたバックエンドを含む事業環境の整備や予見性の改善に向けた措置、そして原子力の安定的な利用の基盤となるサプライチェーンに対する支援などを国が行うべきとした上で、原子力利用に当たっての基本原則は法令などで明確化することが望ましいとされているところであります。 　これらの議論は、原子力委員会における公開の議論を経て決定された内容を踏まえて決定されたものでありまして、その内容を踏まえて、原子力基本法改正案では原子力利用に当たっての国が講ずるべき基本的施策について明記がされているところであります。 　こうして、今回の法改正において

○岩渕友君　いろいろ答弁いただいたんですけど、結局は原子力産業の要請に応えて原発を支援する中身がこの法案だということです。原発事故の反省や教訓どころか安全神話そのものだということを厳しく指摘しておきたいと思います。 　この法案ですけれども、いろいろ審議してきましたけれども、まだまだ論点がたくさんあるんですよね。こんな状況で質疑の終局、採決ということは認められないということを述べて、質問を終わります。

○平山佐知子君　平山佐知子です。よろしくお願いいたします。 　まずは、水素について伺ってまいります。 　水素の水電解装置、脱炭素に向けてもこれ大きく期待しているところだと思います。先日も申し上げましたけれども、再エネに適した地域では既に出力抑制が発生して未利用の電力が生じているわけです。そこで、変動電源である再エネからの水素製造に適しているアルカリ水電解装置は、再エネが出力制御をせざるを得ないという課題に対する解決策としても、系統連系による再エネ導入拡大への貢献という点でも期待されているところだと思います。 　そこで伺いますが、この再エネによって作られたグリーン水素、これをどのように国内に流通させていくおつもりなのか。政府は、今年一月に、水素、アンモニア導入拡大策の中間整理公表されましたけれども、今後の水素の供給体制の方向性と、現時点で予想される供給体制整備の課題についてありましたら