経済産業委員会

○参考人（酒井大輔君）　お答え申し上げます。 　柏崎刈羽原子力発電所におけます一連の不適切事案により、地域の皆様や社会の皆様に多大なる御心配をお掛けしており、当社に対する信頼が大きく損なわれてしまったことに対しまして、原子力事業の存続に関わるという強い危機感を持っております。大変強い危機意識を持ってございます。 　当社といたしましては、リスク認識の弱さ、現場実態の把握の弱さ、組織として是正する力の弱さ、この三つが大きな課題であるというふうに考えてございます。したがいまして、御指摘のように、企業文化、組織体質に踏み込んで抜本的な改革に取り組む必要性、これを強く感じているところでございます。 　具体的には、社長を始めといたしました経営層と発電所員、協力企業作業員との対話を推進しまして、現場の課題をトップ自らが把握し、改善につなげていく取組を強化してまいりたいと考えてございます。そして、社

○猪瀬直樹君　言葉を選んで答弁していただいていますが、酒井さん御自身は柏崎刈羽や他の原発どのくらい見て回っていますか。

○参考人（酒井大輔君）　私でございますけれども、私は、昨年そして今年と柏崎の方に伺って、所員の現場の中堅層と、あと幹部の方と意見交換をしてございます。 　以上でございます。

○猪瀬直樹君　先ほどの調査で、これですね、原子力・立地本部長の発言、発電所長の発言ですが、自ら積極的に関与しておらず社員への声掛けも不足していた、ＰＰはできているとの認識があり任せている状況だった、自身で現場を確認することや防護本部に行くこともなくコミュニケーションが不足していた、まあこういうことなんですけどね。 　それで、話は経産大臣の方にお伺いしたいんですが、この九電力の中で東電の原発における不祥事が突出して続いているように思えるんですけれども、このような不祥事がなくならないということで、福島の事故から十二年経過していまだにこういうことであっては、東電の企業文化に根本的な原因があって、その体質自体に改善不可能な問題があると言われても仕方がないんじゃないかと。 　この点を、根本的な問題解決、果たして東電自身でできるのか、具体策が果たして存在するのか、西村大臣にお伺いしたいと思います。

○国務大臣（西村康稔君）　私自身、東京電力につきましては、かつていわゆる地域独占で、競争相手がなく最大の電力会社ということで、言わば何か新しいことをしなくても五兆円ぐらいの電気は売れるという状況だったわけであります。そのとき以来の体質、まさに甘えが今もなおあるのではないかというふうに感じております。当時から体質改善やるべきだという認識を持っていたところであります。 　特に、今もお話、東電副社長からございましたけれども、原子力部門を中心にリスクに対する認識が甘い、また現場の課題の把握が不十分であるという体質的な問題があったものというふうに認識をしております。 　他方、組織の体質は変えていくことができるということもあるんだと思います。 　例えば、東京電力の組織改革を経て、中部電力との合弁の燃料調達、火力発電会社でありますＪＥＲＡでありますが、このＪＥＲＡの方々は、もう生き生きと新しいこと

○猪瀬直樹君　ちょっと時間少なくなってきたので、一言お願いしたいことがあって、原発テロに対しての警備体制ですね。警察、自衛隊、その役割分担ですけれども、これを、警察庁、今日来ていただいているので、残り時間少なくて申し訳ないんですけれども、この警備体制についてお伺いしたいということなんですけれども。

○政府参考人（迫田裕治君）　お答えします。 　警察では全国の原子力発電所の警戒警備に当たっており、自動小銃、サブマシンガン、耐爆・耐弾仕様の車両などを備えた原発特別警備部隊を常駐させております。それぞれの事業者と連携しながら、二十四時間三百六十五日体制で警戒警備を実施しているところでございます。仮に、テロを企図すると思われる者による原子力発電所への侵入、攻撃事案などが発生した場合には、警察の原発特別警備部隊が事案の対処に当たることとなります。 　その上で、一般の警察力をもって治安を維持することができないと認められる場合には、自衛隊に対し治安出動が発令されることとなると承知をしております。

○猪瀬直樹君　最後に一言だけ。 　防衛省、せっかく来ていただいているので、防衛省の方の有事の際の対応を一言お願いいたします。

○委員長（吉川沙織君）　申合せの時間参っておりますので、端的にお願いいたします。

○政府参考人（小杉裕一君）　お答えいたします。 　原子力発電所の警備につきましては、一義的には公共の安全の、秩序の維持を責務とする警察機関において実施するところと承知しております。 　その上で、一般の、先ほども御答弁ありましたけれども、一般の警察力をもって治安を維持することができない事態が生じた場合には、当該事態がいまだ武力攻撃事態に至らない事態であっても自衛隊は治安出動により対処するということでございまして、具体的には、個別に申し上げるのはなかなか困難ですけれども、武装勢力の鎮圧とかいうところまでもやるつもりでございます。 　以上です。