経済産業委員会

○国務大臣（西村康稔君）　御指摘のように、風力、太陽光のような再エネ電源の導入に向けては、蓄電池、蓄電、この普及拡大、これが調整力の確保及び脱炭素化という観点から重要な政策の一つというふうに認識をしております。このため、ＧＸ実現に向けた基本方針におきまして、脱炭素型の調整力確保に向けて蓄電池の導入促進を進めることとしております。 　具体的には、蓄電池の普及拡大にはコスト低減が必須でありまして、このため目標価格を設定しております。例えば、定置用蓄電池について、業務・産業用は二〇三〇年度に六万円キロワットアワーとしているところであります。足下では、発電事業者などによる定置用蓄電池の設置を進めるための導入支援も行っておりまして、今後、二〇三〇年に向けた定置用蓄電池の導入見通しを本年夏を目途に策定をして、民間企業の投資を促し、蓄電池コストの更なる低減を目指していきたいと考えております。 　引き

○礒崎哲史君　やはりこの蓄電の考え方というのは一緒にやっていかないといけないというふうに思いますので、是非お願いしたいと思います。 　また、費用負担については、事前にお伺いしたときにも、もうこれは発電事業者の方が負担をすることになるというお話でありました。費用負担の考え方についてはもう考え方がまとまっているというふうに思いますので、あとはこれを実際にどのように導入していくか、これによって系統整備の方にも様々影響が出るというふうに思いますので、是非この点については引き続きしっかりと御検討いただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 　最後に一問、一つ飛ばして最後の用意した質問にしたいというふうに思うんですが、二〇一六年の四月に電力自由化ということで導入がされました。これについては、電力の、それこそ電気代の話であったりその後の再生可能エネルギーの導入であったり、様々な点で影響を

○国務大臣（西村康稔君）　二〇一六年四月の小売全面自由化以降、小売電気事業者の登録数は七百者を超えました。再生可能エネルギーに特化したメニューが提供されるなど、需要家の選択肢が拡大をしております。また、電気料金についても、家庭向けの自由料金が規制料金よりも安価な価格水準で推移してきた実績があることなどから、小売全面自由化の目的を一定程度達成してきているものというふうに思います。 　他方、国際的に燃料価格が高騰する中で、市場価格高騰の影響を受けて新電力の撤退が相次いだこともあります。また、それに加えて、競争が不十分だったために経過措置規制料金が解除されないといった事態も、状況も続いております。また、足下では、もう御案内のとおり、大手電力事業者による不正閲覧やカルテルなどの電気事業の中立性、信頼性に疑念を抱かせる、そうした不適切事案も発生するなど、様々な課題が明らかになってきているところであ

○礒崎哲史君　参考人質疑でも、この自由化とＦＩＴ、それから再エネの導入、こうしたものを一遍に進めたということで、やはり思った効果が多分出ていないところもあるし、市場がゆがんでしまったところはもう否めないと、こういう指摘もありました。 　是非ともしっかりと政府としても振り返りを行っていただいて、見直すべきところは見直す、そういう姿勢で今回のこの自由化についてもお願いをしたいというふうに思います。 　終わります。

○岩渕友君　日本共産党の岩渕友です。 　先ほど、村田委員が原子力基本法に関わって質問をしたのに対して、分からないという答弁がありましたよね。私、ずっと高市大臣がこの委員会に来て答弁するべきだというふうに求めてきたわけなんですけれども、ＧＸ担当が答えるからそれで十分なんだというふうにずっと言ってきているんですよね。だけど、結局分からないというのはちょっと余りにもお粗末なんじゃないのかなというふうに思うんですけど、大臣、先ほどのやり取り見ていかがだったですか。

○国務大臣（西村康稔君）　済みません、通告がなかったんではないかというふうに思いますので、ちょっととっさにああいう答弁をしたんじゃないかと思いますが。 　私の理解を申し上げますと、原子力基本法の第一条にですね、まさに、（発言する者あり）ええ、いや、原子力の利用、研究、開発、利用を推進することによって、国民、途中省きますが、国民生活の水準向上などに寄与することを目的とするということで、全体として原子力の安定供給、そしてできる限り安定的な価格で供給するということの含意は含まれているものというふうに思います。 　ただ、安定供給とその価格の低廉な供給というのは時によって矛盾することもありますので、そういったところも含めて私どもしっかりと対応していきたいというふうに考えております。

○岩渕友君　勝手に答弁しないでくださいよ。 　いずれにせよ、審議不十分だということなんですよ。こんな状況で質疑終局なんてあり得ないということです。 　それで、本法案では、二〇一一年の三月十一日以降、原発の運転が停止をしていた期間は運転期間から除くというふうにされています。現時点でいえば最大十二年は運転期間延長できる原発があるということです。 　そこで、山中委員長に聞くんですけれども、令和四年、二〇二〇年七月二十九日の規制委員会の見解では停止期間を運転期間から除くことについて何と述べていたかと、二〇二二年の四月七日に衆議院の原子力特別委員会で我が党の笠井亮議員の質問に当時の更田委員長が答弁をしているので、該当部分を紹介してください。

○政府特別補佐人（山中伸介君）　お答えいたします。 　更田前委員長の国会答弁、該当部分読み上げさせていただきます。 　ＡＴＥＮＡの要望をはねつける見解となっております。停止期間を四十年から除くべきではないかという主張を再三ＡＴＥＮＡから求められたのに対して、私たちは、運転開始から四十年、時計の針は止めないという旨の見解を述べたものであります。 　以上でございます。

○岩渕友君　今答弁あったように、ＡＴＥＮＡから停止期間を四十年から除くべきじゃないかということを求められたのに対して、時計の針は止めないというのが規制委員会の見解だということです。 　これは山中委員長も同じ見解ということでよろしいでしょうか。

○政府特別補佐人（山中伸介君）　お答えいたします。 　現行の運転期間延長認可制度につきましては、安全規制の観点からいいますと、長期停止期間中も進展する劣化事象がありますので、運転期間から長期停止期間を除外することはできないという点については私も同じ認識でございます。