経済産業委員会

○国務大臣（齋藤健君）　これも御満足いただく答弁になりませんが、これは安全そのものに関する議論でありますので、経済産業大臣の立場での答弁は控えたいなと思います。

○委員長（森本真治君）　青山君、いいですか。

○青山繁晴君　残念ながら時間が来ましたので、終わります。ありがとうございました。

○古賀之士君　立憲民主・社民の古賀之士でございます。発言をいただく機会をありがとうございます。 　まず、今日は大臣所信に関する質疑でございます。先日、齋藤健経済産業大臣、しかも経済産業大臣だけではなく、担当を含めると全部で五つ、六つと、いっぱい書かれてあります。その中の所信としてまず一番最初に掲げられてありましたのが賃上げと価格転嫁でございます、その対策。そして二番目が産業競争力の強化であります。この産業競争力の強化について、まず質問させていただきます。 　その産業競争力の強化として、ＧＸの実現とエネルギー安定供給の確保に予算がこれは一兆円超計上されております。 　齋藤大臣は、先日のＮＨＫの「日曜討論」においてこのように発言されています。ＧＸは、成長のためではないが、利用して成長へつなげたい、このように発言されています。この発言のまず真意をお尋ねします。

○国務大臣（齋藤健君）　ＧＸのための投資といいますのは、まさにその生産性を上げたりするものではありませんので、企業からしてみればむしろコストを上げるものになりがちなんですね。ですけれども、例えば水素一つ取っても、もう温暖化防止のために全世界で新しい設備を入れなくちゃいけないということになりますので、その設備を日本が取りに行くということをすれば成長につながるという趣旨で申し上げました。

○古賀之士君　つまり、ＧＸそのものの趣旨というのは、やっぱり地球温暖化対策というのがまず一義的にあります。それを日本の技術力やまさに国策として強化をした上で、それを、できることならば成長への道筋をつくりたいと、大きく大臣もうなずいていただいて有り難いんですが。 　となると、懸念材料として一つ更にお尋ねをしたいのが二〇一七年のパリ協定。このときに前の米国の大統領が、パリ協定、これ離脱をしております。そのときどう前アメリカ大統領は言っていたかというと、過度な規制で米国企業を追い込んでいる、しかし中国は環境汚染を許していて不公平だと。 　これは、もうまさしく今年の十一月、アメリカ大統領選挙が行われることにもなっています。ちまたでは、もしトラですとかまじトラとか言われていますけれども、こういうことを想定した上で、日本の国策であるこのＧＸの戦略について懸念はないのでしょうか、お尋ねいたします。

○国務大臣（齋藤健君）　まず、アメリカの完全なる内政である大統領選でどうこうなるということについてはなかなか申し上げにくいところがあるんですけれども、ただ、私としては、このカーボンニュートラルに向けた世界の動きというものは、私は、もう大きな動きになっておりますので、世界的な流れ自体に大きな変化が出るというふうには思っておりません。この気候変動対策という地球規模の課題に対して全世界で取り組んでいかなくてはいけないという、その機運というものが大きく変わるということは私は考えにくいなというふうに思っていますので、引き続き、日本としてはやれることをしっかりやっていくということに尽きるのではないかなというふうに思っています。

○古賀之士君　私も、その点については、アメリカは同盟国でありますし、引き続き友好国としてしっかりとスクラムを組んで歩んでいかなければならないとは思っておりますが、ただ、過去の経緯を見ると、大臣がおっしゃるように、皆さんが手をつないでいたにもかかわらず、自分だけがさようならというケースも今まであったものですから、その辺をしっかりと、やはり大臣のお立場やあるいは経産省のお立場で、これから、来週訪米もされるわけですので、しっかりとその辺をお酌み取りいただいてやっていただくということをまずお約束いただけるでしょうか。

○国務大臣（齋藤健君）　思いは委員と同じだと思いますので、あとは私の能力の問題があるかもしれませんが、努力をしていきたいと思います。

○古賀之士君　是非その辺をお願いをいたしたいと思います。 　それと同時に、先ほどのＧＸの実現と、それから、いわゆる成長へつなげたいという言葉に対しての結論を申し上げたいんですが、この野心的な温暖化対策と経済活動というのは両立すると大臣はお思いですか。