経済産業委員会

○猪瀬直樹君　どうもありがとうございました。

○礒崎哲史君　国民民主党・新緑風会の礒崎哲史でございます。どうぞよろしくお願いをいたします。 　今、猪瀬委員の方からこの安全性に関わる点、事業者の企業文化も含めたお話があって、私もちょうど一問目はそういった観点でのお話をさせていただこうと思っていましたので、ちょっとそういう流れになりますけれども、改めて、今日の午前中の連合審査のときに、平山委員が御質問されたときに先日の参考人の質疑の方の言葉を引用されていて、安全性と安心というこの二つの違いですよね、これのお話をされて、今、また猪瀬委員との質疑の中身、やり取りを聞いていて、まさにそこがすごくやはり重要なんだなということを自分自身、今質疑を聞きながら認識していたところであります。 　やはり、安全性が本当に大丈夫、確立されているんだということの積み重ねがあって、それが少しずつ信頼感につながって、それが安心感につながっていくということだと思っ

○委員長（吉川沙織君）　まず、西村大臣。

○国務大臣（西村康稔君）　原子力発電所におけます審査資料の管理であるとかセキュリティーの確保などソフト面の対応についてでありますけれども、原子炉等規制法に基づきまして、事業者が保安規定や核物質防護規定を策定し、原子力規制委員会の認可を受けるとともに、その遵守状況についても原子力規制委員会の検査を受けるものと承知をしております。詳細はこの後、御答弁あると思います。 　その上で、まさに電気事業を所管をする経済産業省としても、適切な審査対応や保守管理などの高度化は極めて重要であるというふうに認識をしております。産業界の連携の下、事業者間における審査や工事に関する知見の共有や人材の相互支援、あるいは保守管理や核物質防護に関する相互レビューなどを通じた高度化の取組などを進めるよう産業界を指導してきておりますし、今後も進めたいと思っております。 　特に、日本原電敦賀発電所における適合性審査への対応

○委員長（吉川沙織君）　次に、山中原子力規制委員会委員長。

○政府特別補佐人（山中伸介君）　お答えいたします。 　原子力規制委員会は、原子炉等規制法に定めるところによりまして、事業者からの申請書に基づき、科学的、技術的な見地から新規制基準への適合性を判断しております。したがいまして、書類等の不備により科学的、技術的な議論を行うことができなかったり実質的な審査に着手できないということは、規制側にとっても好ましくなく、行政指導等を必要に応じて行っているところでございます。 　また、事業者は許可申請後も、許可認可後も継続的に基準に適合していなければならず、原子力規制検査によって原子力事業者の日々の安全活動を監視、評価しております。これによって法令違反などの問題が確認された場合には、規制委員会としては、事業者にその旨を指摘し、指導や措置命令を行うなど、事案の重要性に応じて対応することになります。

○礒崎哲史君　ありがとうございます。 　切り分けとしては、今お話をいただいたとおり、原子力規制委員会の方では、審査の部分だけではなくて、日常的な点検を含めたそうした検査の部分についてもしっかりと管理していくと、指導していくという立場にあるということでもありますので、そこについては改めて確認をさせていただきました。 　先ほどとちょっとまたかぶりますけれども、だから、この安全性の確認はしっかりと原子力規制委員会でやっているんですが、じゃ、それだけでいいかというと、やはりそうではないということは、先ほど来のやり取りの中で感じた、私が発言させていただいたとおりです。 　大臣がその事業を監督する立場というお話もされました。まさにそういった観点でしっかりと、それが信頼感につながっていくようにしっかりと事業者側と連携もしていただきながら、信頼性を、信頼感を積み上げていくという、そういった工程を踏ん

○政府参考人（大島俊之君）　お答え申し上げます。 　原子炉等規制法におきましては、発電用原子炉設置者、事業者でございますけれども、これがいわゆる廃炉、法令用語で申しますと廃止措置と言っておりますけれども、この廃止措置を行う場合には、あらかじめ廃止措置計画を定めて原子力規制委員会の認可を受けるということになってございます。 　この廃止措置計画については、事業者が廃止措置の具体的な工程を定めること、また、廃止措置の期間中に機能を維持すべき施設の性能、またその性能を維持すべき期間について定めることなどを求めておりまして、廃止措置の工程のリスクに応じた安全規制という形になってございます。 　具体的には、例えば、使用済燃料の冷却が進みますと、その崩壊熱が減少するため海水ポンプによる冷却が不要となります。このため、海水ポンプや関連する電源設備等を性能を維持すべき施設から除外をするといったことが可

○政府参考人（松山泰浩君）　あわせまして、ソフト面、事業面の方につきまして、私の方から御答弁申し上げます。 　規制というものの整備とともに、これを着実に実施するための事業環境、ソフト面ということかもしれませんけれども、を環境整備する必要があると思ってございます。廃炉は全部で二十四基決まってございますので、これを着実、円滑に進めていくために、今回の法案の中に盛り込ませていただいておりますけれども、ＮｕＲＯの業務として、全国の廃炉の総合的な調整、研究開発、設備調達等の共同実施、また、必要となる資金の管理等の内容を業務として追加いたしまして、日本全国として事業者の方々が円滑、効率的に実施できる環境を整備していく、これは当面政府としては真っ先に取り組んでいかなければいけない課題だと思ってございます。 　これに加えまして、廃炉を担っていただく人材の確保、これもこの委員会でも多々御指摘頂戴している

○礒崎哲史君　なかなか、現場の作業含めてですね、人材確保も難しいのが実態ということもありますので、今お話をいただきましたけれども、引き続きちょっと現場の声しっかりと聞いていただきながら、現場の作業が少しでも安心してできるように、で、負担が軽減できるように、引き続き御尽力をいただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 　それでは、続いて再エネに関連してお伺いしたいと思いますけれども。 　今回、系統の強化ということで、強化策に関してですね、法改正がされたわけでありますけれども、このやはり再エネ、特に太陽光ですとか風力に、観点でいけば、天候ですとか時間帯にやはり発電される電力量が左右されるということでいけば不安定な電源というふうに、言い方ができるというふうに思います。 　ただ、やはりこれを主力化していこうとすると、やはり蓄電が欠かせないというふうに思いますけれども、今回は特にこ