経済産業委員会

○礒崎哲史君　今大臣にもお話しいただきました。下請Ｇメンが行くのを、いや、ばれたら困るからちょっと勘弁してくれというのは前から聞いていたんですが、実はアンケートでもあるんですね、これが。アンケートで回答して、結果的に結び付いてしまって、おまえのところが何かやったんじゃないかと言われたら嫌だからアンケートも答えないという、こういう実態があるということですので、ちょっとやはりここは本当に工夫を是非お願いしたいというふうに思いますし、とにかく繰り返し繰り返しやっていくことで、ばれるまでやり続けようというような、そういうことを考える企業を少しでもやっぱり減らしていくということが重要だと思いますので、是非引き続き様々なことを検討いただければと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。 　続いて、同じく中小企業支援策ということで、皆さんのお手元に資料をお配りを今日はさせていただきました。 　これ

○国務大臣（齋藤健君）　まず、今年の春季労使交渉の結果、三十三年ぶりの五％超えとなるということで力強い賃上げの動きが見られたと。今後は、こうした賃上げの機運を雇用の七割を占める中小企業に波及させるために、価格転嫁の推進や生産性向上により収益、売上げが拡大することが重要だということであります。 　それで、御指摘のように二極化ということがあるわけでありますが、その二極化の対策というわけではないんですけれども、できるだけ賃上げをしやすい環境をいかにつくっていくかということが大事だと思っていまして、御案内だと思いますが、賃上げ促進税制については、前例のない長期となる五年間の繰越措置の創設によりまして、赤字でも賃上げに挑戦する中小企業の後押しになればというふうに考えていますし、大事なことは、その生産性向上などによって、その賃上げに向けることができる原資、これを少しでも増やすということだろうと思って

○礒崎哲史君　ちょっと具体的な中身についてやりたかったんですが、時間がなくなりましたので、また次回に譲りたいと思います。 　ありがとうございました。

○岩渕友君　日本共産党の岩渕友です。 　世界を覆う気候危機に対して、日本は、自ら掲げる主力電源化にふさわしい再生可能エネルギーの導入率と目標が求められています。ところが、諸外国と比較をするとどちらも低くなっているんですね。 　ＣＯＰ28で掲げられた再エネ設備三倍化に賛同した国としても、その再エネ導入拡大のために予算と政策を総動員するべきです。同時に、再エネ導入の障害になっている問題の解決が求められていますけれども、その一つである地域との共生とは相入れない事業者の問題について、当委員会でも何度も質問をしてきました。今日は、その問題について聞いていきたいと思います。 　再エネに関わる地域とのトラブルの実態について、相談件数や主な相談内容について紹介をしてください。

○政府参考人（山田仁君）　お答え申し上げます。 　ＦＩＴ制度の導入後、再エネ比率は、震災前の約一〇・四％から二〇二〇年度には約二一・七％まで倍増しております。 　自治体や住民の方々からの懸念事例の相談を受け付けるために、二〇一六年の十月から、資源エネルギー庁のホームページ上に不適切案件に関する情報提供フォームを設置しているところでございまして、この二〇二三年十一月末までに千百三十八件の相談を受け付けております。そのうち九割は太陽光発電事業に関するものでございます。 　主な内容といたしましては、柵塀、標識の未設置やメンテナンス不良といった適正な事業実施への懸念、また、周辺地域との、周辺地域の住民とのコミュニケーションが不十分といった地元理解への懸念、構造強度の不安やパネル飛散等の安全確保への懸念となってございます。 　このように、再エネ発電設備の導入に伴う地域住民の懸念が顕在化してい

○岩渕友君　相談件数の九割が太陽光発電ということでしたけれども、この太陽光発電に係る林地開発の実態について、認可件数と面積について、直近の数字とＦＩＴ制度が導入をされた二〇一二年度以降の合計を紹介してください。

○政府参考人（長崎屋圭太君）　お答えいたします。 　二〇二二年度における太陽光発電に係る林地開発許可の件数は百二件、面積は五百九十四ヘクタールとなります。 　また、二〇一二年度から二〇二二年度までの件数を申し上げますと、累計で千九百十六件、面積は累計で一万六千八百八十三ヘクタールとなっております。

○岩渕友君　とにかく膨大な面積なんですよね。 　それで、資料一に、件数と面積の推移をグラフにしたものを付けています。 　太陽光発電の無許可の開発も確認をされているというふうに聞いていますけれども、実態がどうなっているのか、直近の二〇二二年度について紹介をしてください。

○政府参考人（長崎屋圭太君）　お答え申し上げます。 　太陽光発電に係る林地開発のうち、許可を受けずに行われた開発行為は、二〇二二年度で十七件ございます。これらに対しまして、都道府県が延べ十八回の行政指導等及び一回の監督処分を行っているところでございます。

○岩渕友君　同じく、条件違反等の実態がどうなっているのかを紹介してください。