経済産業委員会

○政府参考人（山田仁君）　お答え申し上げます。 　再エネ特措法では、ＦＩＴ・ＦＩＰ制度の認定を受けた事業者が関係法令の遵守などの認定基準に適合しなくなったときは認定を取り消すことができるとしております。この規定に基づき、関係法令違反として認定を取り消しているものは三十一件でございます。

○岩渕友君　今、三十一件というふうに紹介がありました。 　それで、これまで取り上げてきた問題の中に、宮城県丸森町というところで計画をされているメガソーラー事業の問題についてがあるんです。 　この問題、何度か取り上げているんですけれども、二〇二一年の五月に決算委員会の中で質問をして、当時は梶山大臣が経産大臣だったわけですけれども、このときに、アセス逃れの防止を強化する見直しというものが約束をされました。 　その際に、私の方から、地域住民への説明もまともに行わないとか、贈賄で逮捕者まで出すような事業だったんですけれども、ＦＩＴ認定を取り消すべきではないかというふうに大臣に迫ったところ、大臣からは、事業の体制とか逮捕者との関係などを詳細に確認を行って、必要に応じて適切に対応したいというふうな答弁があったんですね。 　ところが、その後も事業者に対する処分がないということで、地元ではいろいろ

○政府参考人（山田仁君）　再エネの導入につきましては、地域との共生を図ることが大前提だということは理解をいたしております。 　これまでも、地域住民と適切なコミュニケーションを図ることを努力義務とするほか、関係法令の遵守を始め、事業の円滑かつ確実な実施を認定基準として求めております。 　こうした認定基準に違反した場合には、運転の開始前の案件についても指導、改善命令を行っているところでございます。また、関係法令遵守がなされていない場合などは、認定取消しなど厳格に対応しております。 　加えて、本年四月には、安全面を含めた事業内容に関する周辺地域の住民への説明会の開催などを認定要件とすることとし、地域住民に対し適切かつ十分な説明がなされない場合には認定を行わないでありますとか、関係法令に違反する事業者に対して交付金による支援を一時停止するとともに、違反が解消されず認定取消しに至った場合には違

○岩渕友君　住民の皆さんの声が本当に切実なので、大臣、今のやり取りちょっと聞いて、大臣からも一言是非いただきたいなと思うんですけど、いかがですか。

○国務大臣（齋藤健君）　個別の案件については、ちょっと精査しないと答弁できないんですけれども、本年四月以降には改正再エネ特措法が施行されまして、より一層踏み込んだ、住民への説明会の開催が認定要件になるなど、対応がなされていくのではないかなと考えています。

○岩渕友君　この問題を初めて質問してから三年になるわけですけれども、迅速に処分が行われなければ開発が進んでいってしまうんですよね。こうしたことが再エネ事業への不信につながるということだと思うんです。 　地域と共生する再エネをスローガンで終わらせないためには、住民合意をＦＩＴ認定の要件として義務化するべきだと思うんですけれども、大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（齋藤健君）　当然のことなんですけど、再エネの導入に当たって、地域とのコミュニケーションの中で適切かつ十分な説明を尽くして、地域との共生を図りながら進めていくということ、これは重要なことであります。 　このため、先ほども少し申し上げましたが、本年四月一日に施行される改正再エネ特措法では、ＦＩＴ・ＦＩＰ認定の際に周辺地域の住民へ向けた説明会の開催などを認定の要件として求めることとしています。 　御指摘の地域住民の同意につきましては、この認定要件を検討する審議会においても議論となりましたが、事業者の財産権や営業の自由の制約の程度が大きく、慎重であるべきという結論となったことを踏まえて認定要件とはしていないと、そういう経緯がございます。 　引き続き、説明会の開催などの認定要件を厳格に審査することで、地域と共生した再エネの導入を図っていきたいと考えています。

○岩渕友君　海外では、大規模な再エネ事業を進めるときには、住民が納得するまで公開討論が行われるなど、その事業計画段階から重要なステークホルダーとして組み込まれているというんですね。地域と共生し得ない再エネ事業者に対しては迅速な処分を行うこと、市民参加で利益を生む仕組みを検討するべきだと求めて、質問を終わります。

○平山佐知子君　平山佐知子です。よろしくお願いいたします。 　今日は、ネット通販などの問題について伺っていきたいと思っています。 　消費者白書によりますと、二〇二二年度のインターネット通信販売のトラブルのうち、商品未着、注文品違い、連絡不能に関する消費者生活相談は七万二千四百七十六件で、これはインターネット通販の商品に関する相談のおよそ四割を占めているということです。 　これ、実は私の秘書も被害者の一人でありまして、ちょっと具体的にお話をさせていただきますと、過去何回か購入したことのあるサイトだったそうなんですが、三回目ぐらいの注文の際に、発注してからいつまでたってもこの商品が届かないとか、メールはつながるんだけれども電話はつながらないということで、大変困って消費者庁の政府控室に相談をしてみたところ、消費生活センターへ連絡してくださいと御指導いただいたということなんです。 　そこで

○政府参考人（植田広信君）　お答えいたします。 　お尋ねの消費者ホットライン一八八でございますけれども、これ全国共通の電話番号でございまして、御指摘いただいたとおり、一八八の後に郵便番号を入力していただくと、地方公共団体が設置している最寄りの消費生活センターでありますとか消費生活相談窓口に直接つながるという御案内の仕方をしておるところでございます。 　商工会につながったということですけれども、システム上、そのようなことはないというふうに承知しております。ちょっと、御指摘いただいて調べましたところ、該当の市の担当部署が商工観光課という、商工観光課という名称のところが担当をしておりましたので、少しちょっと誤解をいただいたのではないかというふうに承知しておるところでございます。 　御指摘の相談についてでございますけれども、消費生活相談の現場におきましては、消費生活相談員が消費者からの契約の