経済産業委員会

○齋藤（健）国務大臣　本法案では、低炭素水素等を支援する方針、これを示しているところであります。繰り返しになりますが、再生可能エネルギー電力由来の水素、グリーン水素のみならず、天然ガス由来でＣＯ2を回収、処理した水素、ブルー水素を支援対象とすることを想定しています。 　御指摘のように、第六次エネルギー基本計画では、二〇三〇年度温室効果ガス四六％削減、二〇五〇年カーボンニュートラル実現という政府目標を踏まえて、二〇三〇年度の電源構成に占める再エネ比率、これを三六から三八％にするということになっています。 　今後、この国産グリーン水素を増やしていく場合、再エネ由来の電力を活用して水素を製造をしていくということになるわけでありますが、残念ながら、二〇二二年度の電源構成に占める再生可能エネルギーの割合は二一・七％とまだ道半ばであります。まずは、この二〇三〇年度目標の実現に向けて、再生可能エネル

○山崎（誠）委員　資料四をちょっと見ていただきたいのでありますけれども、これは環境エネルギー政策研究所の飯田哲也さんからお借りした資料でありますけれども、日本の、例えば太陽光発電、これは世界第三位に入っているということでいつも言われるのでありますけれども、今は第三位なんですけれども、この後です、問題は。二〇三〇年に向けて、右上のグラフを見ていただくと、各国がばんとこの太陽光発電の導入を伸ばしていくのに、日本は全然伸びないのであります。結局、ここでまた差がついちゃうんですよ。 　私は、次のエネルギーミックスを考える七次のときには、これじゃ駄目だと思うんです。グリーン水素の割合、ブルー水素の割合、ブルー水素はやはり輸入したら高いですから、できるだけ国内でグリーン水素、それも再エネ、たくさん導入した再エネの例えば余剰の電気を使って水素を作る、そういうプロセスをちゃんとエネルギーミックスに入れな

○齋藤（健）国務大臣　二〇二一年十月二十二日に閣議決定された第六次エネルギー基本計画、これは現在も生きております。

○山崎（誠）委員　今後も維持するかと聞いたので、今生きているのは当然ですよ。今生きていなかったら話にならないので。 　今後も維持するかどうか、大臣の思いでもいいですよ、お聞かせください。大臣、大臣、これは大臣でしょう。

○齋藤（健）国務大臣　次の計画の見直しに向けて取り組んでいきたいと思っています。

○山崎（誠）委員　これは、現在の、可能な限り依存を低減、その前提でいって、じゃ、この水素製造に原発の電力を活用する、頼るということが今後もあるんでしょうか。電気が余れば、その電気を使って水素を作るということになれば、市場というか一体になっている電気の中ではそういうことになるかもしれない。 　今、例えば九州で電力の抑制、再生可能エネルギーの抑制が起こっています、出力制御と呼んでいるようでありますけれども。これは基本的には、原発が動いていて、火力発電を五〇％に出力抑制をして、それでも再エネが余ったから、再エネが押し出されて再エネが余っているという形になっているんですよ。その余った電気というのは、一緒くたにすれば元々原発の電気も入っているんですよね。 　こういう状況だということで、原発で水素を作るというこの可能性が、どういうふうに考えているか、あるのかないのか。これは大臣だな、やはり。

○山田政府参考人　お答え申し上げます。 　原子力由来の電力から水素を製造することにつきましては、これは世界でも研究開発や実証が行われておりまして、我が国でも、現在、関西電力において、原子力由来の電力を活用して国内で水素を製造する実証実験が行われていると承知をしております。 　その上で、先ほど先生が御指摘ございましたけれども、原発の依存度低減というものにつきましては、再エネの最大限導入を進める中で、震災前の約三割から原発依存度を低減するという趣旨でございまして、原発由来の電力から水素を製造する場合におきましてもこの方針は変わらないものでございます。

○山崎（誠）委員　これだけで一時間議論したいぐらいです。 　はっきり言って、この間の、前回の質疑でも十分議論したつもりでありますけれども、やはり原発のリスクとか使用済核燃料の問題だとか、課題は山積みなんですよね。だから、これを使って水素まで製造するんだということを国が認めているということであれば、原発からは逃れられなくなって、そして、再エネはほどほどの導入という形で日本はずっといくことになっちゃいますよ。私は、それで本当に、大臣、責任のある、次の世代をつくれるのかどうか。まあ、ここはもうこれ以上議論してもしようがないかもしれない。 　私は、水素製造というのは、再生可能エネルギーをベースにした新しいエネルギーの仕組みできちっと作ってもらいたい。原子力依存の水素というのは、私は、考え方を外してもらいたいと強く要望しておきます。それはなぜならば、原発はいろいろな問題を抱えているから、この依存

○朝日大臣政務官　水素社会の実現に向けて、環境省といたしましては、再エネ等の地域資源を活用した水素サプライチェーンの実証実験を行うなど、経済産業省とも連携をして取組を進めてまいりました。 　本法案につきましては、制度内容を審議する経済産業省の審議会にオブザーバーとして参画するなどを通じて、これまでの知見を生かして、環境保全の観点から環境省の役割が発揮されるよう調整をしてきたところです。 　今後とも、基本方針の策定や事業計画の認定に際しまして環境保全の観点が適切に確保されるよう、経済産業省ともしっかり協議して連携を取ってまいりたいと考えております。

○山崎（誠）委員　もうちょっと具体的に、この法案を検討するに当たっての要請点とかはないんですかね。当然ですよ、環境に配慮する、そういう視点で何か言ったのは分かるけれども。 　では、もう一つは、この法案上で環境大臣の役割というのが問われていると思うんですけれども、どんな役割を果たそうとしているのか。