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経済産業委員会

経済産業委員会の発言21807件(2023-03-07〜2026-06-12)。登壇議員789人。関連発言を時系列で確認できます。

最近のトピック: 事業 (139) 電力 (96) 発電 (71) 投資 (67) 必要 (66)
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
井上博雄 衆議院 2024-03-22 経済産業委員会
○井上政府参考人 お答え申し上げます。  低炭素水素の定義につきましては、水素等の製造方法による分類ではなくて、製造方法によらず、生産に伴うCO2排出量、すなわち、炭素集約度の概念をG7の広島サミットにおきまして日本が提示し、首脳コミュニケにおきましても重要性が確認されているところでございます。  こうした炭素集約度の概念を踏まえまして、現在、海外の制度も参考に、例えば、水素一キロの製造に係るCO2排出量が三・四キログラム以下のものを対象とする、こうした形で審議会において有識者の方々に御議論をいただいております。  先ほども御答弁申し上げましたが、国際的には、水素に関して、例えば、米国のインフレ抑制法案における基準は一キログラム当たり四キロ、EUのRED2における基準は三・四キログラムのCO2排出量などと示されておりますので、各燃料における国際的な議論の動向を踏まえながら、国際的に遜
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鈴木隼人 衆議院 2024-03-22 経済産業委員会
○鈴木(隼)委員 ありがとうございました。  この法案で価格差に着目した支援を行っていくということでありますが、この支援期間をどれぐらいで考えておられているのか、また、その妥当性についても御説明をいただきたいと思います。
井上博雄 衆議院 2024-03-22 経済産業委員会
○井上政府参考人 お答え申し上げます。  水素社会推進法案で措置いただきます価格差支援につきましては、現状、十五年間の支援期間を考えてございます。  この十五年間の理由でございますけれども、水素等のサプライチェーン構築には供給事業者の投資予見可能性の確保が必要でございまして、例えば、船であるとかタンクであるといった主たる資産の耐用年数の間の事業継続が少なくとも求められる。こうしたものにつきましては十五年間という耐用年数がございますので、我が国では十五年間を考えているというところでございますが、国際的に見ましても、英国では価格差に着目した支援を同様に講じつつありますが、十五年を投資回収期間として一律に想定し、供給開始から十五年間にわたる支援を予定しております。  なお、支援対象案件には、支援終了後、経済的な自立が見込まれることを支援の要件にしようと考えておりまして、これを担保する観点か
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鈴木隼人 衆議院 2024-03-22 経済産業委員会
○鈴木(隼)委員 次に、水素社会推進法案について、最後の質問をさせていただこうと思います。  水素社会の実現のためには、安全確保が大前提であります。保安関係のルールの整備が必要でありますが、本法案における水素保安の特例措置の目的や意義について教えてください。
殿木文明 衆議院 2024-03-22 経済産業委員会
○殿木政府参考人 いわゆる水素社会推進法案における水素保安の特例措置の目的や意義についてのお尋ねでございますが、御指摘のとおり、水素の供給及び利用の拡大に当たっては、安全確保を大前提としつつ、水素保安をめぐる環境の変化や課題に応じたルールの整備を進めていくことが必要だというふうに考えているところでございます。  本法案の保安に関する措置は、高圧ガス保安法の特例として、低炭素水素等の供給及び利用についての認定計画に基づく設備等に対しては、一定期間、都道府県知事に代わり、高圧ガス保安法における製造施設等の技術基準を策定するなど、科学的、技術的知見を有する国が一元的に保安確保のための許可や検査等に当たる行為を行うことを可能とするものでございます。  これにより、低炭素水素等の供給及び利用についての計画認定を受けた事業者は、高圧ガス保安法に係る手続が迅速化され、我が国における低炭素水素等の利用
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鈴木隼人 衆議院 2024-03-22 経済産業委員会
○鈴木(隼)委員 ありがとうございました。  次に、CCS法案について質疑をさせていただきます。  この法案の目的や意義について、まずは教えてください。
定光裕樹 衆議院 2024-03-22 経済産業委員会
○定光政府参考人 お答え申し上げます。  カーボンニュートラルの実現に向けては、産業や発電の脱炭素化、低炭素水素の製造などの分野においてCCSの導入が想定されておりますが、CCS事業を規制する包括的な法律が現在はないのが現状でございます。このため、昨年七月に閣議決定されましたGX推進戦略において、二〇三〇年までのCCS事業開始に向けて制度的措置を整備するというふうにされているところでございます。  これを踏まえまして、CCS事業法案においては、事業に必要な許可制度や事業規制、保安規制などの措置を講ずることとしておりまして、こうした措置を通じてCO2の安定的な貯留やCCS事業の適切な運営を確保していく、これがこの法案の目的でございます。
鈴木隼人 衆議院 2024-03-22 経済産業委員会
○鈴木(隼)委員 ありがとうございました。  CCSではどういったメカニズムでCO2を貯留をしていくのか、この辺り、安全性の観点も含めて、是非国民の皆さんに知っていただきたいと思いますので、答弁をお願いします。
定光裕樹 衆議院 2024-03-22 経済産業委員会
○定光政府参考人 お答え申し上げます。  CCSにおきましては、CO2は、地下約千メートルから三千メートルに存在する砂岩層の隙間に貯留されることになります。また、貯留したCO2は浮力で浮上するため、蓋の役割を果たす遮蔽層が砂岩層の上に存在する必要がございます。この組合せがある地層がCCSの候補地となります。  こうした貯留の適地においては、CO2は、以下に申し上げるような複数のメカニズムによりまして、永続的かつ安定的に貯留されることが可能であるとされております。  具体的には、貯留されましたCO2は、時間の経過とともに、第一に、遮蔽層が蓋として作用することによる地下構造による閉じ込め、第二に、砂岩層の隙間に保持されることによる閉じ込め、第三に、地層水への溶解、溶け出しによる閉じ込めが進んでまいります。さらに第四に、長期的には、CO2の溶解した地層水が岩石鉱物と化学反応を起こし、一部が
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鈴木隼人 衆議院 2024-03-22 経済産業委員会
○鈴木(隼)委員 ありがとうございました。  ここで、CCSの推進について、世界各国の動向について御答弁をいただければと思います。