経済産業委員会

○井上政府参考人　お答え申し上げます。 　二〇五〇年カーボンニュートラル実現に向けて、電化が困難など、今後脱炭素化が難しい分野におきましてＧＸを推進していくことが不可欠と考えております。 　具体的には、鉄鋼や化学などの産業であるとか、モビリティー、あるいは発電等におきまして、現在流通している水素に比べ製造時のＣＯ2排出量が少ない低炭素水素などの利用を進めるための、先行的で自立が見込まれるサプライチェーンを創出し、拡大していく必要があると考えてございます。 　実際に、国内や海外におきまして、こうしたサプライチェーンの芽が育ち始めているところでございます。例えば、国内では山梨や福島で再エネ由来の水素製造、あるいは海外では豪州で褐炭からの液化水素の製造が、小規模ではありますが、行われ始めております。 　一方で、足下では、こうした低炭素水素等の市場は黎明期にございまして、民間事業者が投資判

○鈴木（隼）委員　ありがとうございます。 　次に、この法案を用意をするに当たって、今後の見通しというか、水素の供給量目標、どれぐらいで考えていて、それをどのように達成していくお考えなのか、その辺り、教えてください。

○井上政府参考人　お答え申し上げます。 　足下では年間約二百万トンの水素が利用されておりますが、第六次エネルギー基本計画では、二〇三〇年に年間最大三百万トン、二〇五〇年には年間二千万トン程度に拡大することを目指しております。 　これまでも、グリーンイノベーション基金などを活用しまして、水電解装置の技術開発であるとか輸送実証に向けて取組を進めてまいりました。 　今回、二〇三〇年の目標達成に向けまして、御審議いただいております水素社会推進法案によりまして、規制、支援一体の制度を構築し、サプライチェーンの構築に対する投資予見可能性を高める、こうした観点で、価格差に着目した支援や拠点整備支援などの措置を大胆に講じることといたしております。 　これらの支援措置を通じて、まずは先行的で自立が見込まれるサプライチェーンの構築、これによりまして、我が国における低炭素水素等の導入量拡大を目指していき

○鈴木（隼）委員　ありがとうございました。 　次に、水素の価格。今後どういう形で、導入を図るために下げていくのか、どういう目標を掲げていて、それをいかにして実現をするのかという見通しについてお聞かせください。

○井上政府参考人　お答え申し上げます。 　現在、二〇三〇年に一立米当たり三十円とする我が国の水素コスト目標につきまして、これは、二〇一七年に我が国が世界で初めて水素基本戦略を策定した際、事業者等へのヒアリングであるとか官民協議会での議論を基に定めたものでございます。 　当時から、供給量の増加による規模の経済、それからコスト低減に資する技術開発によってコスト低減が図られるという想定の下で取組を進めてまいりました。 　具体的には、先ほども申し上げました、グリーンイノベーション基金による技術開発、あるいは実証、こうしたものに加えて、今回の法案による大胆な支援措置で好循環を目指していきたいと考えてございます。 　野心的な目標ではございますけれども、例えば、グリーンイノベーション基金では、企業などの経営者に対して、二〇三〇年のコスト目標達成につきまして、技術開発に粘り強く取り組むことへのコミ

○鈴木（隼）委員　ありがとうございました。 　水素については、五十年前のサンシャイン計画時代から普及を目指してきたわけでありますけれども、なかなか十分に普及をし切れていない状況にあります。 　この状況を今政府としてどう考えているのか、今後についてどのように普及をしていこうと考えているのか、是非お考えをお聞かせください。

○井上政府参考人　お答え申し上げます。 　御指摘のサンシャイン計画に始まりまして、様々な研究開発を進めた結果、家庭用燃料電池は約五十万台、燃料電池自動車が約八千台と、世界でもトップクラスの水準で普及はしてきている、ただし、御指摘のとおり、社会全体の普及率でいえばまだまだ途上であるというふうに考えてございます。 　新しい技術が社会に実装されるには、大きな要因の一つがやはり必然性でございまして、先ほどの御審議でもございましたけれども、電化だけではございませんが、熱や原料として水素等を使わなければカーボンニュートラルは実現できない、この必然性を多くの企業と共有しながら官民で取組を進めていくことが一つ極めて重要と思っております。 　また、現実には、現状、水素は非常に高いという課題がございまして、こうしたコスト、あるいは利用側の機器のコスト低減というものも大きな課題でございます。 　グリーン

○鈴木（隼）委員　ありがとうございました。 　燃料電池自動車に視点を移しますと、現状、水素ステーションの整備ですとか、あるいはランニングコストも高額であったりとか、課題があるわけでありますけれども、こういったものの自立化に向けて、今後どのように進めていくのか、お考えをお聞かせください。

○井上政府参考人　お答え申し上げます。 　水素ステーションの自立化に向けましては、ＦＣＶなどの普及による水素需要の拡大、これが一点で、もう一つは、水素ステーションの整備や運営に係ります費用の低減、これを同時に両輪で図っていくことが重要だと考えております。 　まず、ＦＣＶの普及につきましては、航続距離が長く充填時間が短いというＦＣＶの特徴を踏まえますと、トラックあるいはバスといった商用車に重点化し導入拡大を進めていくことが有効ではないかというふうに考えております。こうした観点から、こうした商用車、ＦＣＶを導入する企業などへの補助制度の拡充、そういった取組を進めていきたいと考えてございます。 　また、水素ステーションの費用低減につきましては、商用車など大規模かつ安定的に水素需要が見込める地域への重点整備、これを進めることによりまして、稼働率の向上と固定費の削減を図っていきたい。あわせて、

○鈴木（隼）委員　ありがとうございました。 　この法案の中で低炭素水素という言葉が使われておりますけれども、この低炭素というものの基準をどのように考えているのか、教えていただけますか。