経済産業委員会

○濱野政府参考人　お答え申し上げます。 　二〇一五年度に特許庁が実施をいたしましたコンセント制度についての委託調査における調査対象の二十の国、地域では、米国を始めとする十八の国、地域においてコンセント制度が運用されていたことが確認をされました。 　なお、コンセント制度の存在が確認されなかった国、地域は、韓国とスペインでございました。

○笠井委員　二十か国中、韓国、スペイン以外はあるということですけれども、では、まだ有していないという韓国とスペインについては、それぞれ導入の動きというのはあるんでしょうか。どんな段階になっていると承知されているでしょうか。

○濱野政府参考人　お答え申し上げます。 　韓国特許庁は、令和五年一月に公表された二〇二三年度業務計画の中で、推進するべき施策の一つとして、商標併存同意制度、コンセント制度の導入に関して明記をしているところでございまして、その後、令和五年三月には、コンセント制度の導入に関し、商標法の一部改正法案が国会に提案されていると承知をしてございます。 　スペインにつきましては、誠に申し訳ございません、手元に資料がございませんので、後で御報告をさせていただきます。

○笠井委員　商標制度小委員会での議論では、コンセント制度は、出所混同の防止という商標法の法目的にそぐわず、需要家の利益の保護にもとる、商標制度は国ごとに制度の相違があり、安易に外国に倣うべきだということにはならないという意見が委員の一人からあって、反対されたということでありますが、濱野長官、需要家の利益の保護というのは、これは商標法の目的の一つだと思います。法案では出所混同を防止するための措置がどのように規定をされているのか。事前事後、それぞれの根拠条文と趣旨を端的に示していただけないでしょうか。

○濱野政府参考人　お答え申し上げます。 　まず、恐縮でございます、スペインでございますが、導入はされてございません。 　続きまして、コンセント制度について御答弁を申し上げます。 　今回の法改正では、コンセント制度の導入に当たって、需要者、消費者が出所について混同しないよう、需要者、消費者の利益を保護する仕組みを措置をしてございます。 　具体的には、商標法第四条第四項によりまして、登録時に審査を行い、当事者間の合意があっても、例えば、商標を使用する商品の用途等がほぼ同じで、明らかに需要者、消費者が混同するおそれがある場合に該当すると審査官が今後審議会で定めてまいります審査基準に沿って判断する場合には、登録を認めないこととしております。 　また、登録後も、商標法第二十四条の四によりまして、商標の使用により混同が生じるおそれのある場合には、当事者間で混同を防止するための表示を請求できる

○笠井委員　商標小委員会では、日本弁理士会の役員の委員も、諸外国の制度はいろいろあるけれども、今回の日本の提案のようにいろいろな出所混同防止の手当てがされている制度は余りない、審査段階、登録後における十分な手当てがなされており、消費者保護についても全く問題ないと評価をされております。私、妥当なものだと考えます。 　そこで、次の問題ですが、知的財産制度の要となるのが特許庁の審査官であります。 　長官、主な外国特許庁が審査官の増員を図っている中で、我が国では審査官の人数が十年以上にわたり減らされてきた。審査官一人当たりの年間処理件数というのを伺いたいんですが、ＥＵ、米国、日本でそれぞれ何件というふうにつかんでいらっしゃいますか。

○濱野政府参考人　お答え申し上げます。 　諸外国における特許審査官一人当たりの審査件数につきましては、一概には比較は難しいものの、日米欧中韓の五つの知財庁に関する業務処理量などの統計データがまとめられた報告書に基づきまして、国内出願の審査件数と国際出願の審査件数の合計をそれぞれの知財庁の特許審査官の数で割ることで一人当たりの審査件数を試算いたしましたところ、二〇二一年において、米国知財庁は年間七十二件、欧州知財庁は年間五十八件、日本国特許庁は年間百六十九件でございまして、日本は欧米と比べるとおよそ二・五倍となってございます。

○笠井委員　二・五倍、ＥＵとの関係では三倍ですね。 　私、審査官という方は現場で懸命に頑張っていらっしゃると思うんです。ＮＨＫの「サラメシ」という番組でも、特許庁の審査官の皆さんが出てきて、それぞれ本当に大変苦労しながら案件を扱っていらっしゃる。お互いに相談もふだんできないので、昼食のときに弁当を食べながらお互いに意見交換して学び合っているという話も紹介されていましたが、人数がこんなに少なくて、減っているということで、迅速な審査とか質の高い審査が求められる中で、実際には現場でどんな苦労を審査官はなさっているか、端的に御紹介いただけますか。

○濱野政府参考人　お答え申し上げます。 　私ども特許庁におきましては、審査官に対して様々な研修をして人的能力の向上も図っておりますし、そういう中で、外注等も使いながら審査の効率化に努める、また、デジタル化、ＡＩの活用化を図りながら審査の効率化に努めているところでございます。

○笠井委員　一人一人が苦労されているということは間違いないですよね。だって、外注化しながらも。その点はどうなんですか、長官の認識としては。端的に。