経済産業委員会

○大島委員　是非、大臣もその点をお含みいただければなと思います。やはり、官民でやっているということの公的なセクターがやる役目は違うと思いますので、その点を是非お考えいただければと思います。 　先ほど田嶋委員から研究開発力についてのお話がございました。 　私、日本の全ての研究機関に訪問しておりまして、昨年の原子力の審議についても、六ケ所村、午前中は核融合炉、午後は核燃サイクル、大洗に行けば高速増殖炉あるいは高温ガス炉、東海の研究所では、中性子を当てて八千年、十万年を三百年まで放射能を落とす技術開発とか、全部見て、ただ一つ残っているのが文科省の防災科学研究所でして、相当疲弊していると私は思っています。 　ここ三十年間の日本の財政の在り方、予算組みがおかしいと思っている。これは経産省の責任ではなくて政治の責任です。やはり三十年間の予算の在り方がおかしかったので、日本が全体的に衰えてしまった

○畠山政府参考人　お答え申し上げます。 　研究開発投資につきまして、米国や中国など、他国が研究開発費を大幅に増大させている中、我が国におきましては、全体の研究開発投資は横ばい、ここ十五年はもうほぼ横ばいで推移をしておりまして、日本としての将来の飯の種を生み出す研究開発投資の現状に私としても危機意識を持っているところでございます。 　世界各国が産業政策を活発化させている中で、日本国内では、これまで、民間主導という考え方の下、政府としては市場の環境整備を中心とした政策を進めてきた結果、国として研究開発から社会実装に至るまで徹頭徹尾取り組むということがやや弱かったのではないかというふうに認識をしております。 　こうした内外の状況に対応すべく、経済産業省では、二〇二一年から、ＧＸ、ＤＸといった社会課題解決分野を成長の源泉と捉えまして、政府として一歩前に出て産業政策を強化する経済産業政策の新機

○大島委員　時間がないので、次回に回そうかなと思ったのですけれども、質問をします。 　先ほど田嶋委員からもありまして、一九八九年に出た本で、「メイド・イン・アメリカ」という本があって、よくできている本です、ＭＩＴが、どうして米国の産業がこうなってしまったのかというのを世界中に二百人以上の研究者を派遣してまとめたレポートです。 　多分、それが参考になって、その後の産業政策は大きく変わったと思っていて、本当に、若い経産省の職員の皆さんを、大体会社は十年たつと辞めたくなるものですから、その時点でプロジェクトをつくっていただいて、一、二年、しっかり取材して、レポートを見たいのです。そこにやはり若手の国会議員の皆さんを巻き込んでいただいて、現状認識を定性的じゃなくて具体的事実に基づいて知るということを是非大臣にお願いしたいので、よろしくお願いします。

○齋藤（健）国務大臣　全く同様の問題意識でありますし、私も「メイド・イン・アメリカ」は読んでありますし、今でも本棚に入っている本なんですけれども、田嶋委員の質問にもお答えさせていただきましたけれども、あのときのアメリカの熱量というものというのは本当にすさまじいものがありました。 　私は、やはり経産省の若い人には期待をしておりますので、海外にできるだけ出して、それも、マスターを取ってくるとかそういうことだけではなくて、政策のシンクタンクですとか、例えばニューヨークの投資ファンドですとか、あるいはメーカーの人たちですとか、そういう方々と幅広く議論をして研さんを積んでそれを国内の政策立案に生かしていく、そういうことはできるだけやっていきたいなと思っています。

○大島委員　終わります。ありがとうございました。

○岡本委員長　次に、山岡達丸さん。

○山岡委員　山岡達丸です。 　今回も質問の機会をいただきました。ありがとうございます。 　産業競争力強化法案ということで、これまでも議論はありますが、私は、今回の法改正の中にいわゆる鉄鋼分野の税制優遇というのが含まれておりますので、そのことについて質疑をさせていただきたいと思います。 　私自身も、政治活動のエリアに北海道室蘭市という場所がございまして、ここは鉄の町とも呼ばれて、歴史的にも鉄鋼業が盛んで、鉄鋼に関する政策はこれまでも積極的に関わってきたところでありますけれども、今回の法案では、グリーンスチール、いわゆる生産の過程で脱炭素といいますかカーボンニュートラルのプロセスを踏んで鉄鋼製品を作っていくということで、戦略分野国内生産促進税制の対象に位置づけて、税制優遇をすることによって国内の設備投資を促していこうというものが含まれています。 　具体的には、グリーンスチールの生産には

○畠山政府参考人　お答え申し上げます。 　本税制は、対象企業による物資の販売量と物資ごとの税額控除の単価を基礎として求めた金額を、当該企業の所得に対する法人税額から控除する制度でございます。したがって、委員御指摘のとおり、実際に本税制によって企業が納めるべき法人税額が控除されるためには、当該企業に所得、すなわち利益が生じていることが必要となります。 　なお、本税制については、例えば対象物資の価格変動などの外部要因がある場合でも、事業全体の予見可能性を高めるという観点から、最大四年間の繰越しができる制度も盛り込んでございます。

○山岡委員　今御説明ありました四年間の繰越しというのも、これもかなり大きく踏み込んだ措置ではあるということは私も聞いておるんですけれども、他方で、やはり利益を出さなければならないということが前提であるというお話であります。 　鉄鋼業界の方とも私もいろいろ意見交換しますけれども、グリーンスチールという言葉ではありますけれども、最終製品は鉄でありますので、機能に差は基本的には存在しないと。脱炭素プロセスとカーボンニュートラル生産ということで、プロセスにコストがかかるわけですね。最終製品には機能に差がない鉄だとしたら、一般的に言えば、競争上は大変不利なわけであります、通常の鉄に比べても。 　今回の制度、私は今確認しましたけれども、その中であっても、利益を出さなければ恩恵はないと。これは国内の設備投資を促す政策なんだと思いますけれども、利益を出せるという見通し、コストがかかっても利益を出せる見

○齋藤（健）国務大臣　高炉から革新的な電炉への転換など、鉄鋼業の脱炭素化に向けたプロセスの転換は大規模な投資になります。生産コストの大幅な上昇は避けられません。 　一方で、御指摘のように、現状におきましては、コストアップがあっても、例えばグリーンスチールとして製品単価当たりの排出がどれだけ削減されるのかを示す価値や指標ともいうべき、いわばＧＸ価値というものが国の内外の市場で認められるか今の時点で見通しを持つことは難しい、そういう課題があると思います。 　他方、こうした市場黎明期において投資促進と需要創出を同時に実現をしていくためには、政府として、ＧＸ経済移行債を活用した大胆な先行投資支援を講じることに加えて、成長志向型カーボンプライシングの導入など、規制、制度等を通じたＧＸ市場創出に向けた取組についても、御指摘のように、車の両輪として一体的に進めることで、民間企業による大規模な投資を促