経済産業委員会

○定光政府参考人　お答え申し上げます。 　昨年十二月に開催されたＣＯＰ28の合意文書におきましては、ＣＣＳは排出削減が困難なセクターにおける解決策の一つとして明記されているところでございます。 　また、欧州や米国では、既に二〇一〇年頃に、民間事業者がＣＣＳ事業を実施するための環境整備の一環として、貯留層を利用する権利や事業者の責任範囲などを定めた法制度が整備されたところでございます。加えまして、近年では、予算や税制などＣＣＳ事業に対する様々な導入支援措置が構築されているところでございまして、欧米では、ＣＣＳの本格的な導入に向けた更なる環境整備が進んでいるところでございます。 　これらの結果、二〇三〇年までの操業が計画される貯留量は、世界で、二〇二三年時点で操業中の貯留量の約四十倍、具体的には、二〇二三年時点が約〇・一億トンでありますのが、三〇年に向けては約三・九ないし四・一億トンに増

○鈴木（隼）委員　ありがとうございました。 　このＣＣＳを導入することによって、雇用とか経済とか、これにどういう影響というか効果が見込まれるのか、その見通しについても御答弁をお願いいたします。

○定光政府参考人　お答え申し上げます。 　昨年十二月にまとまりましたＧＸ分野別投資戦略におきましては、第一に、先進的なＣＣＳ事業を二〇三〇年までに開始させるべく、我が国におけるＣＣＳ事業環境整備とビジネスモデル構築を進めること、第二に、日本からのＣＯ2の輸出を前提とした海外でのＣＣＳ事業を推進すること、第三に、ＣＯ2の分離・回収プラント、液化輸送船、トータルエンジニアリングなどＣＣＳのバリューチェーンにおける産業競争力を強化すること、これらを通じて、ＣＣＳ分野における今後十年程度の国内排出削減を約四千万トン、官民投資額を四兆円以上とすることを目標としてございます。 　また、ＣＣＳは、カーボンニュートラルを達成する上で、産業や発電の脱炭素化、低炭素水素の製造などの分野でＣＯ2排出を抑制していくための重要なインフラとも言える手段でございます。このため、こうした産業が立地する地域の近隣でＣＣ

○鈴木（隼）委員　ありがとうございました。 　このＣＣＳの分野において、日本の強みという観点ではどうなのか、その辺りでも答弁をお願いします。

○定光政府参考人　お答え申し上げます。 　日本企業は、ＣＣＳのバリューチェーンである分離・回収、輸送、貯留の各段階におきまして知見、経験を有しておりまして、日本企業で分離・回収から貯留までの一貫したＣＣＳシステムの構築が可能と考えております。 　例えば、分離・回収においては、主流であります化学吸収法で日本企業が世界シェア七割を持ち、輸送においても、より大量かつ効率的に輸送できる低温低圧方式の液化ＣＯ2輸送船を世界で初めて建造するなど、他国からも関心が寄せられているところでございます。 　我が国が優位性を持つ技術を活用し、今後拡大が見込まれる諸外国のＣＣＳ事業の立ち上げを支援することは、国際貢献に加えて、我が国の国際競争力強化あるいは成長戦略の観点からも効果が大きいものというふうに考えてございます。

○鈴木（隼）委員　ありがとうございました。 　次に、このＣＣＳを導入する地域では、場合によっては安全面から見た不安の声というものも出てくるのかもしれません。こういった不安の声にどのようにコミュニケーションを取っていくおつもりなのか、その辺りについてお考えをお聞かせください。

○定光政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、ＣＣＳ事業は、貯留を行う地域の方々の理解をしっかりと得ながら進めていくことが極めて重要と考えてございます。 　ＣＣＳ事業法案では、貯留事業を許可する際に都道府県知事との協議や利害関係を有する方からの意見の受付などの措置を盛り込んでおりまして、こうしたプロセスを通じて、貯留地に関係する住民の方々、あるいは漁業者などの事業を営まれている方の意見を踏まえることとしてございます。 　その上で、事業者には、地元の自治体や利害関係を有する事業者、住民の皆様などに対して丁寧な説明を行うなど、理解を得るための取組を行うことを求めてまいります。 　また、国としても、関係する地元自治体、事業者などと連携して、ＣＣＳの政策的な意義や最新の知見、これは安全性についても含みますけれども、などについて丁寧に説明していきます。加えて、広く国民の理解を

○鈴木（隼）委員　終わります。ありがとうございました。

○岡本委員長　次に、中川貴元さん。

○中川（貴）委員　自由民主党の中川貴元でございます。 　今日は、質問をさせていただく機会をいただきまして、委員長、どうもありがとうございます。 　まずは、水素社会推進法案について質問をさせていただきたいと思いますが、その前に、少しこれまでの背景等について触れさせていただきたいと思います。 　今回の水素社会推進法案は、脱炭素社会、エネルギー安定供給の実現へのアプローチであると同時に、我が国水素関連産業の進歩を促し、そして、そのことによって産業全体の国際競争力をも高めていく、左右するという点において、その成果は今後問われていくことになるであろうと思います。そういう意味で、極めて重要な法案であるというふうに認識をしています。 　二〇五〇年までの二十六年間というこれからの時間の中で、世界全体がエネルギーの転換を図っていく、それは、日本の産業の在り方や、あるいは生産環境の在り方までもが変わっ