経済産業委員会

○石井章君　聞き方によると、そういった事故を予測していないというような答弁にもお伺いするんですけれども、政府は原発の利用を続けていくのでありますから、最悪の事態に備えるのが国民に対するもう当然の責務であり、水蒸気爆発が発生するという可能性のあるシビアアクシデントについての想定がなされていないというのは言語道断であります。 　それで安全優先と言えるのかどうか、これは大臣にお伺いいたします。

○国務大臣（西村康稔君）　もうこれも繰り返し答弁もなされて、私もしておりますし、してきておりますけれども、私ども、その安全性を大前提として稼働ができるわけでありまして、まさに世界一厳しいとも言われるその規制委員会の適合性基準、これに、規制基準に適合することによって初めて運転が可能となるわけでありまして、私ども、その安全性を大前提として再稼働も進めていくという方針でございます。 　したがって、その規制委員会の認可が下りない限りはこれは運転できないということでありますので、そうした下で、今チェルノブイリとの比較もございましたけれども、世界で最も厳しいとも言われる基準、私も視察に行ってまいりましたけれども、コンクリートの幅を更に厚くしたりとか、あるいは竜巻などに対応して鉄の条鋼というか、網をかぶせるとかですね、様々な対応がなされておりますので、規制委員会のその基準に従ってしっかりと工事をし、認

○石井章君　もし原発で水蒸気爆発が発生すれば、未曽有の大災害となることがこれは予想されます。まさにこれは我が国の存亡に関わるほど甚大な被害となる可能性があるわけでありますが、現実として、１Ｆ事故では水蒸気爆発の発生が奇跡的に免れたという識者の意見もたくさんあります。ですから、多くの国民もその点について危惧しているわけであります。 　そこで、玄海原発差止め訴訟での資料の中のＪＡＥＡの報告書では、強い水蒸気爆発の可能性は極めて低いが、これは除外できないということを書いております。過酷事故の際に、原子炉圧力容器外において水蒸気爆発が発生する可能性を否定していないと。 　玄海原発での水蒸気爆発が発生する可能性について、政府の見解をお伺いいたします。

○政府参考人（大島俊之君）　お答え申し上げます。 　御指摘の日本原子力研究開発機構、ＪＡＥＡの研究報告書でございます。これは、軽水炉シビアアクシデント時の炉外水蒸気爆発による格納容器破損確率の評価として二〇〇七年に発行されたものでございます。 　この研究につきましては、原子炉圧力容器外において溶融した炉心が比較的低圧で大量の冷却水と接触する可能性があり、大きな水蒸気爆発の発生可能性を除外できないのではないかという問題意識の下で、いわゆる解析コード、具体的にはＪＡＳＭＩＮＥと申しますけれども、これを用いまして、水蒸気爆発による格納容器の破損確率等の解析手法及び解析結果の例が示されているというものであると承知をしてございます。 　御指摘のございました九州電力玄海三、四号炉の新規制基準の適合性審査におきましては、このＪＡＥＡの報告書の解析結果なども含めて、水蒸気爆発が発生する可能性について

○石井章君　最後は妥当であるということでありますけれども、当然ながら、水蒸気爆発が一〇〇％起こらないとは、決してこれ誰にも言い切れないわけであります。 　玄海原発差止め訴訟では、九州電力も、水蒸気爆発の起こる可能性が極めて低いとして対策の必要性自体を否定している。しかし、近隣住民の方々の不安もこれは理解ができるわけでありますが、当然、安全対策にこのある程度の基準値を設けなければならない。 　例えば、海岸線に位置する原発の、高さこの五十メートルの防潮堤で囲んでしまえば津波による被害は全て防ぐことができるでしょう。しかし、これはもうナンセンスでありまして、やはり考えられるのは、最大の危険を想定した現実的な基準に基づいて安全対策はしっかり行わなければならないと思います。 　国民は、万に一つでもその可能性がないと言われても、その万に一つを危惧するわけであります。それが、いわゆる東海原発の事故

○政府参考人（大島俊之君）　お答え申し上げます。 　福島第一原子力発電所の教訓等を踏まえて策定をいたしました新規制基準におきましては、事業者に対しまして、重大事故により仮に炉心損傷が起きたとしても、原子炉格納容器を破損させないために、溶融して原子炉格納容器に落下した炉心を冷却するための対策を要求をしてございます。 　東京電力柏崎刈羽原子力発電所の六号機及び七号機、また日本原子力発電東海第二原子力発電所も含めまして、これまでに新規制基準に適合した原子炉施設では、格納容器を破損させないための設備といたしまして、原子炉格納容器の下部にあらかじめ水を入れるための設備を設置し、落下した溶融炉心を冷却することとしてございます。 　御指摘のございましたコアキャッチャーでございますけれども、これは炉心が溶融して炉外に落下した場合に、その溶融炉心を受け止める、受け止めて冷却するものであると承知しており

○石井章君　原子力規制委員会の法令に基づいた審査、これは厳格で厳正であることは現在の再稼働をした原発の少なさを見ても明らかであります。その安全を最優先する姿勢には敬意を表します。柏崎刈羽六、七号機でのコアキャッチャーのいわゆるその設置も、その必要性が認められたために設置されたということは理解をしております。 　その上で、原発事故で最も恐ろしい水蒸気爆発が発生する可能性を飛躍的に解消できるコアキャッチャーに準ずるシステムの導入について、現在政府が水蒸気爆発発生の可能性が極めて低いと判断している原子炉についても、国民の更なる安全と安心の向上のために、また、タイミング的に間に合う炉に関しては、いま一度再稼働の審査基準の追加項目にしていただくことを再検討していただけないでしょうか。これは要望で結構であります。 　次に、原発のコストについて質問したいと思います。 　政府は、１Ｆの事故から十二年

○政府参考人（松山泰浩君）　お答え申し上げます。 　東京電力福島第一原発事故の賠償、廃炉等の対応を適切に進めていくことは大変重要だと認識しております。そのために、原子力損害賠償・廃炉等支援機構を法律に基づき設置し、ここを通じた形での資金の確保と実施ということを行っているところでございます。 　この対応に要する費用の見通しについてのお尋ねでございますけれども、当初二〇一二年、その当時の情報、まず、この対応初期の段階で一定の蓋然性を有する必要な金額として賠償五兆円、廃炉一兆円の計六兆円と見込んだところでございますが、その後、一つ一つ賠償、廃炉等の作業を進めていく中で、その進捗に応じた形で二〇一三年及び二〇一六年に費用の見通しを見直しているところでございます。 　その中で、具体的に申し上げますと、廃炉につきましては、二〇一三年に燃料デブリ取り出し工程前の対応に充てられるものとして二兆円に見

○石井章君　私がいろいろ調べたものは、トータルは二十二兆円でありますけれども、その内訳が、廃炉、汚染処理水で八兆円、賠償で八兆円、除染、中間貯蔵で六兆円ということであります。 　その賠償の八兆円のうち五・五兆円を原子力事業者で負担し、残りは託送料金で賄うということになっております。もうこれは御案内のとおりであります。また、二〇二〇年以降は新電力にも約二千四百億円の負担が義務付けられました。結局このお金は電気料金に盛り込まれてくるわけでありますから、これはもう国民の負担になることは避けられません。そして、託送料金への上乗せ額は二一年度は六百十億円ですが、大手電力など原子力事業者の二一年度の拠出分の、前年の一千六百三十億円から千三百三十七億円に、二百九十三億円も減額されております。 　賠償金は、東電が被災者に支払うが、政府が先に肩代わりしておりますから、原子力事業者の拠出金と託送料金で回収

○政府参考人（松山泰浩君）　お答え申し上げます。 　先ほど御答弁申し上げました原子力損害賠償・廃炉等支援機構の必要となる原資の確保につきまして、原子力事業者の方々から負担金を頂戴しておるわけでございます。これには、原子力事故への対応のため相互扶助の考え方の下で全ての原子力事業者が支払う一般負担金と、資金援助を受けるため東京電力が追加的に支払う特別負担金とございます。 　恐らく、委員から御指摘いただきましたのはこの中の一般負担金のお話かと認識してございますが、この一般負担金の額というのは原子力賠償の、原賠機構法の中に定めがございまして、機構の業務に要する費用の長期的な見通しに照らし、適正かつ確実に実施するために十分なものであること、また、原子力事業者の収支の状況に照らし、電気の安定供給等の事業の円滑な運営に支障を及ぼさないこと等を考慮の上で、毎年度、機構の運営委員会において議決されるとい