経済産業委員会

○石井章君　時間が迫ってまいりましたが、この１Ｆの収束費用二十二兆円の中に、一号機から三号機のいわゆる、取り出す溶融燃料デブリを含む放射性廃棄物の処理、埋設費用も含まれるのかどうか、お伺いいたします。

○政府参考人（松山泰浩君）　お答え申し上げます。 　東京電力福島第一原子力発電所の廃炉等に必要な費用につきましては、これは原子力損害賠償・廃炉等支援機構に積み立てる形で廃炉等積立金制度を措置しているところでございます。 　この金額を、最終的にどれぐらいの費用かということについては、先ほど御答弁申し上げたように、有識者へのヒアリング等に基づき、一定の蓋然性を有するものとして八兆円とお示ししているところでございますが、御指摘いただきました燃料デブリの処分費用などについては、今現在、廃炉ロードマップの中で、デブリがどのような、取組を進めている中で、デブリがどのような性状でどれだけの分量があるか現時点では見通せていないことから、それを踏まえた形での処分方法についても今後検討する必要があると認識しておりまして、先ほど申し上げました八兆円のところには具体的な燃料デブリの処分費用としては含めていない

○石井章君　ですから、これ含まれていないわけですね、この二十二兆円の中に。そうすると、もうこの試算、費用の試算も、先ほどの二十二兆円と同じように、今後更に大きく膨らむ、少なくなることはこれあり得ないわけであります。 　あそこの、福島のあの事故のところに民間のいわゆる日立や東芝の技術者がたくさん入っています。そして、その技術者でさえなかなか先が読めないということでありますが、本当に、経産省もいろんな問題、昨日、田島先生、いろんな方からいろんな質問が、あれは行政監視委員会ですけれども、同じ経産省の質問が出ましたが、天下りがどうという問題もたくさんありますが、それはここで問題は指摘しませんけれども、いわゆる今後大きく膨らむおそれがあるこの費用を、１Ｆで取り出したデブリを含む放射性廃棄物の処理、埋設費用はどの程度必要になると見積もっているのかを最後に聞いて、質問を終わりにします。

○政府参考人（松山泰浩君）　お答え申し上げます。 　繰り返しになりますけれども、現在、廃炉ロードマップに基づきまして廃炉作業を進めているところでございますが、燃料デブリの処分費用については、現状のデブリの状況等、どれぐらいの分量があるかなかなか見通しが付かないものでございますので、処分方法等も今後検討という中では費用の額を一定の蓋然性を持ってお答えすることは困難でございまして、お答えは控えさせていただきたいと思います。

○石井章君　じゃ、また次の機会に質問をします。 　ありがとうございました。

○委員長（吉川沙織君）　午後一時に再開することとし、休憩いたします。 　　　午後零時二分休憩 　　　　　─────・───── 　　　午後一時開会

○委員長（吉川沙織君）　ただいまから経済産業委員会を再開いたします。 　休憩前に引き続き、脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○礒崎哲史君　国民民主党・新緑風会の礒崎哲史でございます。どうぞよろしくお願いをいたします。 　この間の本会議、私も登壇をさせていただいて、委員会の方の質疑ということで、流れとしては、本会議のときにお伺いしたところをまた中心に伺っていきたいと思うんですけれども。 　ちょっと通告はしていなかったんですが、午前中の審議の中で、村田委員の方から束ね法案について何問か質問がありました。私も本会議で束ね法案について一言意見を言わせてもらった立場であります。午前中の村田委員の中から、議員としての表明権ですね、賛成、反対という、それぞれの法案に対する議員としての賛成、反対ということが束ねることによって表すことができなくなってしまうと。表明権、議会人としての立場としてそういうのがあるというふうに思うんですけれども。 　もう一つ、消費者といいましょうか、国民の皆さんの立場から見たとき、あるいは政府から

○国務大臣（西村康稔君）　御指摘のように、私どもとしても、エネルギー政策について特に何か変更する際には、丁寧に説明をして国民の皆様に御理解をいただきながら、また、先ほど来御議論ありますように、事業者の皆さんにも予見可能性を持っていただくということも大事でありますので、そういった観点で、説明を丁寧にそして繰り返していくことは重要だというふうに認識をしております。 　その上で、今回のこの法案の提出に当たっては、その前段階でＧＸの基本方針を決定をし、そして、その決定に当たっては、一昨年、コロナ禍からの需要回復の中でＬＮＧ価格が上がってくるなど、そうしたところから検討を始めて、そして二月、昨年二月にウクライナ侵略があり、エネルギー情勢がまた一変をしたという中で、公開の場で私ども、エネルギー庁の審議会を百回以上ですね、専門家会合まで含めて行ってくる中で、全てオープンで行ってきております。 　そう

○礒崎哲史君　この件はもうやり取りはしませんけれども、やっぱり国会で取り上げればマスコミも注目します。いろんな形での報道も増えます。そういう機会を捉えてしっかりと発信できるような組立てということからいえば、省エネなら省エネ、原発なら原発という切り方をした方が本当はよかったんだろうなということは思いとしてはありますので、改めて発言をさせていただきました。 　それでは、具体的な通告をしました内容について入ってまいりたいと思いますけれども、今回この原発の利用、活用の点、それからもう一つは再エネというのが大きな二つの柱になった法案の構成になっておりますけれども、特にこの原子力発電、この運用に関する制度の見直しというものが一つの大きなメインのテーマになります。 　やはり大事なのは、やはり原子力発電、前回の委員会もそうですし、今日もそうですし、やはり安全にしっかりと動かしていくということと安定的に