経済産業委員会

○齋藤（健）国務大臣　笠井委員は、使い続ける、使い続けるとおっしゃいますけれども、できるだけ使わないで済むように段階的に我々は取り組んでいきたい、この法案もそういう趣旨の中での取組であります。

○笠井委員　廃止を決めないで使っていくということになるわけです。そのための仕組みということで出されている。 　まさに、そういう点では、裏金の額の多かった前の前の経済産業大臣は、私の質疑の中で、二〇五〇年なんだ、カーボンニュートラル、そこまで駅伝なので往路であれでなくても復路で回復すればいいんだと言われたんだけれども、そうじゃなくて、まさにこれから一年一年、また、これは特にＣＯＰ28もそうですが、決定的に重要な十年にやらないと、その先はないんだということが問題になっていると思うんですね。 　ＣＯ2を回収して地下に貯留するからと、二〇五〇年に向けて化石燃料、石炭火力を使い続けてＣＯ2を出し続けるという仕組みをつくって、アジアを始めとして他国も巻き込んで進めるということになりますと、これはやはり世界の脱炭素の取組への妨害にほかならないということになると思います。 　環境団体やＮＧＯ、ＮＰＯ

○齋藤（健）国務大臣　ＣＣＳ長期ロードマップでは、二〇三〇年までの事業開始に向けた事業環境を整備していくこととしておりまして、電力分野のトランジションロードマップにおきましても、電力分野の脱炭素化に向け、ＣＣＳを二〇三〇年代から実装、導入する見通しとしています。 　経済産業省としては、二〇三〇年までのＣＣＳ事業の開始に向けて、横展開可能なビジネスモデルを確立するため、火力発電におけるＣＣＳ事業を含む模範となる先進性のあるプロジェクトについて、令和五年度に先進的ＣＣＳ事業で七つのプロジェクトを採択し、集中的に支援をしているということであります。

○笠井委員　二年前のエネルギー合理化法改定の質疑の際にも議論をいたしましたが、元々、二〇〇八年七月に閣議決定された低炭素社会づくり行動計画で二〇二〇年までの実用化を目指すと記載されていましたが、達成できなかったと。今度は、今大臣言われた、二〇三〇年と言われているわけですが、もう残り六年しかないわけで、それまでに本当にできるのかという問題が問われていると思います。 　そこで伺いたいんですが、世界で現在稼働しているＣＣＳつき石炭火力というのはどこでしょうか。

○定光政府参考人　お答え申し上げます。 　ＣＣＳの専門調査機関でありますグローバルＣＣＳインスティテュートが提供するＣＣＳ施設データベースによれば、アメリカ、カナダでそれぞれ一か所、中国において二か所、これら、石炭火力発電所からＣＯ2を回収し、石油の増産目的も含め、地下に貯留している事業が操業中であるというふうに認識してございます。

○笠井委員　アメリカ、カナダそれぞれ一か所に中国二か所、四か所だけということでありました。 　カナダのプロジェクトというのは、装置の不具合などで長期間停止するなどによって、安定的なＣＯ2回収ができておらず、実際の回収率は六割程度にとどまるとされております。アメリカのプロジェクトも、採算が合わずに一旦停止して、二〇一七年―二〇年の回収率は多くても六割以下というふうに見積もられているということです。しかも、いずれも原油の採掘量を上げるＥＯＲ、アメリカ、カナダですが、原油増進回収のタイプで、むしろそのことによって化石燃料の増産を促進しているということであります。 　そこで、齋藤大臣に伺いますが、ＩＥＡ、国際エネルギー機関の二〇五〇年ネットゼロ報告書が二〇二一年の五月に出されておりますが、二〇五〇年の電源構成としては、自然エネルギー八八％の一方で、ＣＣＳつき火力というのは三％しか見込んでおりま

○定光政府参考人　お答え申し上げます。 　現在、経産省といたしましては、二〇三〇年までにＣＣＳ事業の開始をすべく、企業を募りまして、先進性のあるプロジェクトの実施主体を募集してございます。それで、七プロジェクトを選定しておりまして、彼らが今鋭意、二〇三〇年の事業開始に向けて、事業モデルの検討それから様々な設備等に関する設計などに着手しておりますので、これらを支援することで我が国としても二〇三〇年の事業開始が見込めるというふうに考えてございます。

○笠井委員　七つのプロジェクトで鋭意着手しているということで、頑張るという話ですね、要するに。まだまだ実用化にはほど遠い状況だということだと思うんです。 　二〇二〇年に実用化と言っておきながら、二〇三〇年ということで十年間延ばして、またできないということになったときに、そこで慌てて、いや違う方法でやるかといっても、もう二〇五〇年カーボンニュートラルを掲げているというんだったら間に合わないことになってくる。やはり今ある技術、先ほども今ある技術という議論もありましたが、省エネ、再エネ含めて、それを最大限活用するということでどうやるのかということにもっと力も注がなければいけないんだと思います。 　更に伺いますが、高濃度のＣＯ2は命の危険が高い物質であります。米国のミシシッピ州では二〇二〇年にＣＯ2パイプラインが破損をして、三百人近い住民が避難をして、四十五人がＣＯ2中毒症状で病院に運ばれたと

○齋藤（健）国務大臣　高濃度ＣＯ2は、不活性ガスであり可燃性ガスではないものの、万が一、人が大量に吸い込んだ場合、呼吸困難などの人体に悪影響が出るというふうに承知をしておりまして、ＣＣＳ事業の実施に当たっては安全確保に万全を期すこと、これが重要であります。 　そのため、貯留事業の実施に当たりましては、ＣＯ2の大規模な漏えいを防止する観点から、坑井、井戸からの噴出を防止するための措置などを事業者に求めていくことになります。 　加えて、ＣＯ2注入前の実施計画の認可時には、事業者が適切なリスクマネジメントを行っているか厳正に審査するとともに、計画認可後も継続的なモニタリングの実施、これを求めていくことになります。 　また、導管輸送事業においては、高圧状態のＣＯ2導管輸送に耐えられる強度の確保や、緊急時に備えた遮断装置の整備などを含む技術基準について、今後専門家の御意見も聞きながら具体的な検

○笠井委員　まさに、本当に高濃度のＣＯ2というのは大変ですよね。無色無臭で空気より重いということで、高濃度で大気中に漏出した場合に、窒息等の健康被害、命に関わるというおそれがあるということで、大臣、今、漏えい防止ということで事業者にきちっと求める、それから審査もきちっと厳格にやる、モニタリングもきちっとやるんだと言われたんだけれども、それで本当に大丈夫かということも、本当にこれは何重にもやはり検討しなきゃいけない問題があると思うんです。 　例えばですが、ＣＣＳには、地中に注入することによって地震が誘発される可能性とか、あるいはＣＯ2が漏れ出したときのリスクとか、水ストレスの増加とか、海洋酸性化などの環境に対する影響の懸念も出されております。 　特に、この間もそうですが、能登半島地震もそうでした、原発の問題がありました、地震大国日本でも、これが大丈夫、地下貯留の適地があるという、その点で