経済産業委員会

○政府特別補佐人（山中伸介君）　御理解のとおりで結構かと思います。

○礒崎哲史君　ありがとうございます。 　よく事業所の管理方法でＩＳＯの９０００番とかこういう品質に関する管理なんかがありまして、まさにこういう手法を実際にＩＳＯの審査なんかでは取っているということで、それに近い審査だということで理解をいたしました。 　では、今その計画の策定ということはお話はいただいたんですが、実際に原子力規制委員会として、その経年の劣化度合いの評価ですね、評価の仕方、手法として新たなものを導入するという、こういう計画はあるんでしょうか。

○政府特別補佐人（山中伸介君）　具体的に、六十年目以降の評価につきましては、これまで実施しておりました高経年化した原子力発電所の審査や検査の実績を土台とすることが可能であるというふうに考えております。審査手法を大きく変える必要はないと考えております。 　具体的には、これまでの高経年化評価で得られた物理的なデータや予測式に加えて、今後実施される五十年目の時点での評価の実績、評価、劣化評価に関わる技術的な知見の蓄積を踏まえまして科学的、技術的に確認を行うことはできると考えております。 　その上で、六十年目以降の追加措置につきましては、現行制度に基づき四十年目に実施を求めております特別点検の点検項目に加えまして、これまでの運転履歴や国内外の最新知見を踏まえて、プラントごとの特徴に応じた必要な追加点検の実施を求めることとしております。

○礒崎哲史君　ありがとうございました。今、評価として全く新しいものは今ないということでありました。 　そうすると、法律上、点検のサイクルとしては、今まで四十年という節目が三十年ということになりましたので早いタイミングで点検に入るということ、かつ、それを十年以内ということで短いピッチサイクルで点検していくということですから、その意味では強化されたという受け止めもできるんですけれども、一方で、技術的な部分についてはこれまでを踏襲というところからすると、評価としては余り変わっていないんではないかと、こういう受け止めも当然あるというのは、これは当然受け止めとしてはあり得るのかなというふうには思います。 　是非、今、規制委員長、その中、後段でお話されましたけれども、世界的な知見として、まだこの原子力発電所については、各地域でいろいろとまだ運用もされて、随時見直し、技術的な見直しもされていることと

○岩渕友君　日本共産党の岩渕友です。 　今日は、束ね法案のことが先ほどから問題になっているんですけれども、本法案は五本もの法案が束ねられていて、その一つである原子力基本法について今日は質問をします。 　この原子力基本法は、原子力の憲法と言う専門家もいるもので、原子力の研究、開発及び利用は平和の目的に限られるのと同時に、民主、自主、公開のいわゆる三原則にのっとって、かつ国際協力に資するということを基本方針としてうたっています。 　一九五五年に成立以降七回の改正が行われていますけれども、二〇一二年の原子力規制委員会設置に伴う改正時に安全保障に資することを目的と追加した以外はほかの組織の名称変更に伴う改正なんかで、今回の改正というのは異例のものであって、詳細な規定は基本法の趣旨に合わないんだという専門家からの指摘が相次いでいます。 　この法案がどこで議論をされてきたのかということで、資料

○政府参考人（覺道崇文君）　お答えを申し上げます。 　内閣府科学技術・イノベーション推進事務局の奈須野統括官、それから同じく科学技術・イノベーション推進事務局の審議官である覺道、私、覺道、それから同じく科学技術・イノベーション推進事務局原子力担当の梅北参事官、この三名についてはいずれも出身省庁は経済産業省でございます。

○岩渕友君　今答弁いただいたとおり、経済産業省なんですよね。 　三月十五日の参議院の予算委員会で、原子力規制庁は、二〇二二年七月以降、長官を始めとした幹部五人全員が初めて経産省出身者で独占をされているということを私質問で示したんですよね。これ、推進と規制の分離ということを言いながらこういう状態だということそのものがもう大問題なわけですけれども、今答弁あったように、規制庁は経産省の出身なんですけれども内閣府は出向なわけですよね。籍は経済産業省にあるということなんですよ。これでは、内閣府と経産省との面談ではなくて、原発を推進したい経産省と経産省との面談ということになるわけですよ。 　この資料の①でありますけれども、九月一日、十月十四日、十一月二十一日の三回にわたってエネ庁から高市大臣への御説明というものが行われています。例えば十月十四日はどんな説明を行ったのでしょうか。

○政府参考人（松山泰浩君）　お答え申し上げます。 　今御質問頂戴しました十月十四日の高市大臣への御説明でございますけれども、これは、内閣府が高市大臣に対しまして原子力利用に関する基本的考え方に関連する足下での検討状況を御説明する場がございましたけれども、これに内閣府の御依頼を頂戴しまして、からの御依頼を頂戴しまして、資源エネルギー庁の事務方が同席させていただいたものでございます。 　その際、資源エネルギー庁の方からは、原子力発電所の運転期間に係る利用政策の観点から検討を進めていたところでございまして、この検討状況と、また、審議会における議論の状況によりましては電気事業法の改正につながる可能性がある旨を御説明させていただいたところでございます。

○岩渕友君　資料の②を御覧いただきたいんです。 　一と二と二枚あるんですけれども、今答弁いただいた十月十四日のエネ庁から高市大臣に対して行われた説明の中で使われた資料なんですよね。この日はＧＸ実行会議の議論を踏まえた検討状況の説明なんかが行われたということなんですけれども、この資料を見ていただければ分かるように、原子力基本法の改正について、原発の利用原則を明確化、こういうふうにもあるんですよね。 　それで、エネ庁からの説明を受けて高市大臣はどう思ったのか、これどう受け止めたのか、これ高市大臣に聞きたいんです。

○政府参考人（覺道崇文君）　お答えを申し上げます。 　十月十四日に行われました高市大臣への御説明につきましては、原子力委員会における議論の状況によっては原子力基本法の改正につながる可能性があったこと、これに加えまして、今ほど経済産業省の方からも御答弁ございましたけれども、資源エネルギー庁の審議会等では原子力発電所の運転期間に係る議論が進行しており、電気事業法等の改正につながる可能性があったため、原子力関係の法律改正の状況について、検討状況について資源エネルギー庁から御説明をいただいたものでございます。 　高市大臣は、これらの御説明をお聞きになって法改正の方向性について御了解をされたと、このように承知してございます。