経済産業委員会

○岡本委員長　次に、笠井亮さん。

○笠井委員　日本共産党の笠井亮です。 　今回の水素、ＣＣＳ関連二法案の趣旨説明で、齋藤大臣は、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けて、鉄鋼や化学等の脱炭素化が難しい分野においてもＧＸを推進していく、このように述べられました。 　そこで、この鉄鋼や化学等という、この等という中には石炭火力発電は含まれますか。

○齋藤（健）国務大臣　二〇五〇年カーボンニュートラル実現に向けては、鉄鋼や化学等の産業分野に加えまして、再エネの変動性を補う調整力や供給力、これらを確保する観点等から、引き続き重要である火力発電についても水素やＣＣＳ等を活用して脱炭素化を進めていくことが必要であるというふうに考えていますので、御指摘の等には石炭火力が含まれるということになります。

○笠井委員　アンモニア混焼で、燃料を混ぜて使って、そして、排出されるＣＯ2はＣＣＳで地下に貯留しながら、今後も石炭火力は使い続けるということになるわけですか。

○齋藤（健）国務大臣　結論から言えば、いつまでというのはありますけれども、当面は使い続けるということになるんです。

○笠井委員　アンモニア混焼火力について、ＪＥＲＡの碧南火力発電所で実証実験が今行われていますが、石炭火力におけるアンモニア混焼率二〇％の本格運用の開始というのはいつと見込んでいるんでしょうか。

○齋藤（健）国務大臣　二〇二一年度から、ＮＥＤＯによる支援の下で、株式会社ＪＥＲＡの碧南火力発電所においてアンモニア混焼の実証実験が開始されています。今月から、商用運転中の百万キロワットの実機において、二〇％混焼試験が開始される予定であります。 　アンモニアの供給に支障がないことを含めて、混焼試験の結果を確認した上で、二〇％混焼は二〇二〇年代後半には実用化する、そういう予定と認識をしています。

○笠井委員　仮に実験がうまくいったとしても、二〇二〇年代の後半と。 　今年一月十一日に、電気事業低炭素社会協議会が説明して、産構審のワーキンググループに出したペーパーによると、二〇三〇年ということを言っているわけですが、昨年のＣＯＰ28期間中に、石炭火力発電のフェーズアウトを約束する脱石炭国際連盟にアメリカなどが新たに参加をいたしました。ジョン・ポデスタ米大統領上級顧問、国際気候政策担当も、三月十九日付の日本経済新聞に掲載されていますが、取材を受けて、日本でなお依存度が高い石炭火力発電について、温暖化ガス排出をいつどのように実質ゼロにするのか、実質ゼロ、明確な計画を示すことが大切だ、こう述べております。 　そこで、大臣、Ｇ７の中で唯一不参加で、そして石炭火力廃止を決めていないのは日本だけだと思うんですが、今後もこの石炭火力の廃止期限というのは決めないんですか。

○齋藤（健）国務大臣　エネルギーをめぐる状況は、各国千差万別であります。資源が乏しく、周囲を海で囲まれた我が国においては、ＳプラススリーＥの原則の下であらゆる選択肢を確保し、安全性、安定供給、経済効率性、環境適合を踏まえたベストミックスを考えていくことが重要、そういう国柄であります。 　他方、必要な供給力が必ずしも十分に確保されていない段階で、直ちに急激な石炭火力の抑制策を講じることになれば、電力の安定供給に支障を及ぼしかねない、これが現実であります。 　こうした中で、石炭火力については、廃止の期限を区切ることは考えておりませんが、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けて、安定供給を大前提にできる限り発電比率を引き下げていく、そういう考えであります。 　具体的には、二〇三〇年に向けて、非効率な石炭火力のフェードアウトを着実に進めていきます。さらに、二〇五〇年に向けては、水素、アン

○笠井委員　エネルギーをめぐっては各国千差万別といいながら、千差万別の中でどうやってこの気候危機を世界が力を合わせて打開をするかということでありまして、そういう点から、石炭火力廃止を考えていないということは非常に極めて重大だと思うんですね。 　世界気象機関、ＷＭＯは、三月十九日に公表された年次報告で、観測史上最も暖かい一年、そして十年であった、こう述べて、過去一年間の世界の平均気温は、産業革命前に比べておよそ一・四五度上昇していると警告をいたしました。まさに、パリ協定に基づいて一・五度までに抑える気候危機打開の取組は待ったなしということだと思うんです。 　そういう中で、今回の二法案によってこれからも石炭火力を使い続ける仕組みをつくるということは、ＣＯＰ28の、化石燃料からの脱却に決定的に重要な十年に行動を加速させていくという合意に逆行するものになるんじゃないですか、このＣＯＰ28の合意