経済産業委員会

○国務大臣（西村康稔君）　もうよく御承知をされているとおりでありまして、まさに今回の措置は、令和二年七月の原子力規制委員会の見解も踏まえまして、原子炉等規制法に係る運転期間に係る規定を、今度、利用と規制の観点から改めて峻別をして、電気事業法と原子炉等規制法、炉規法との間で、二つで再整理を行うというものでございます。そして、その運転期間については利用政策の観点から措置をするということでありまして、御指摘のように、何か科学的、技術的な検討を踏まえて規制の観点から措置をしたものではないということであります。 　一方で、規制委員長おられますので、規制委員長にまた御質問していただければと思いますが、規制委員会は、この見解の中で、発電用原子炉施設の将来的な劣化の進展の評価について、時期をどう定めようと科学的、技術的に評価を行うことができるとされています。 　今回の法案では、電気事業法の改正に対応し

○礒崎哲史君　安全確認というのは技術的にそれはやっていかなければいけないことですので、それはもう大臣おっしゃるとおりで、後ほどこの点についてはまた規制委員長の方に詳しくお伺いをしたいと思っているんですけれども、これ大臣、今まさに言われたとおり、利用政策なんですよね。だから、原子力規制委員会の方ではなくて、あくまでも政治判断だと私は思っています。 　ですから、今回、政治判断として、あくまでもその六十年というところに一つ線を引き続けたということは、これは政治判断だと思いますので、まさにこれは政府にお答えをいただかないと僕は解決しないと思っているんです。 　では、今、安全確認はそういうふうにしていくんだというふうにお話はされますけれども、では、今回、引き続き六十年という運転期間の考え方を継続をさせた、まあ法律に書かれている場所は変わっていますけれども、でも考え方として、パッケージという意味で

○国務大臣（西村康稔君）　利用政策の観点から運転期間の在り方について議論を重ねてきました。 　諸外国を見てみますと、アメリカ、イギリス、フランス、オランダといった主要な原子力利用国におきまして運転期間の上限を定めた例は確認できておりませんで、延長審査の時期についても四十年、二十年、十年ごとなど、各国の状況に応じて、言わば一つの審査のタイミングとして規定をされているのではないかというふうに理解をしております。アメリカでは八十年まで認可を受けた炉があるということでございます。 　その上で、利用政策の観点からこの運転期間の在り方について審議会におきまして議論を重ねてまいりました。多くの有識者からは、まさにこの諸外国の例と同様に、もちろん、将来の安定供給の選択肢を確保する観点からということ、そして、厳格な規制を前提とした上で、諸外国の例と同様に運転期間には制限を設けないこととすべきという意見も

○礒崎哲史君　今大臣からこの自己抑制的というキーワードが出てきましたけれども、午前中、森本委員との御質疑の中でも、安全性についてですとか、安全なのかどうかと、あるいは、原発を進めていく上での考え方というのでやり取りがあって、危険かどうかというところのやり取りもありましたけれども、この自己抑制的、もうひとつ分かったような分からないようなところもありますが、気持ちの面では何となく理解はしますけれども。 　今大臣の御説明の中でもありましたけれど、やっぱり立地地域の不安の声というのは、これは当然あると思います。今もいろんな声が巻き起こってこの国会に届いているというのは、これは大臣も御承知のとおりだというふうに思います。 　そうしますと、実は、この上限なりなんなりの数値を決めると、おのずとそこのところが原発の利用のやっぱり寿命の上限になるんじゃないかなという感覚をやっぱり持つと思うんですよ。いわ

○国務大臣（西村康稔君）　まさに利用政策の観点からは、四十年、そして二十年延長の六十年という基本的枠組み、これは福島第一原発の事故の後定められたものでありますので、それを維持しようということで、ただ、規制が、基準が変わり、そしてそれに対応しなきゃいけないということで、言わば他律的な要因で、事業者の自律的な要因では、自分の責任ではないところで、他律的な要因でどうしても止まる時期があるということについてはカウントから除外しようということでありますので、ある意味ルールを明確化はしているわけであります。 　その意味で、原則六十年と、最長六十年、ただし、止まっていた期間、他律的な要因で止まっていた期間は除外をするということでありますので、是非そうした枠組みであるということを御理解をいただけるよう、私どもとしても丁寧に説明をしていきたいというふうに考えております。

○礒崎哲史君　今お話しいただいた枠組み、この後、規制委員長にもお伺いしますけれども、技術的な安全確認は、これはもうしっかりと技術的にはやっていただくんですけれども、やはり、いろいろ設けてしまっているものに対してのやはり説明はしっかり付けられるようにしておかないと、そこから逆に不安が助長されるというリスクをしょってしまっているということがある。これは改めて指摘をさせていただきたいと思います。 　では、次、これは、ここは原子力規制委員長にお伺いしますけれども、今、技術的、科学的な観点ということでお話しさせていただきました。では、その技術的な視点、科学的な視点に立ったときに、運転期間の上限というのは設けた方がいいのか、それとも特に必要ないのか、この点いかがでしょうか。

○政府特別補佐人（山中伸介君）　お答えいたします。 　科学的、技術的な観点から申し上げますと、原子力発電所の設備、機器等の劣化に関しましては、使用履歴や保守管理の状況などにより設備、機器等の劣化の進展は一様ではなく、一義的に運転期間の上限が定まるものではないと考えております。

○礒崎哲史君　今端的にお話をいただきましたけれども、皆さんのお手元の資料に、二ページ目、二ページ目というか二つ目の方の資料になりますけれども、原子力規制委員会の方で提出をされた経年劣化との関係に関する見解ということで、令和の二年七月の二十九日にこれは出されたものです。ここに、今規制委員長にはかなり端的にまとめていただいたお話いただきましたけれども、かなり詳しくここについてはそうした見解についてお話が書かれています。 　冒頭申し上げたとおり、私もいろいろと技術的には民間企業に勤めていたときに携わった人間ですので、一概に何か期限を決めるというのは、それこそ民間企業でいけば、アフターパーツですとか修理なんかをやっていくことが限界的に企業ではできなくなるので、例えば十年とか二十年とかというのを引いたりします。それは、技術的というよりも、サポート体制が取れないからという、どちらかというと政治的な意

○政府特別補佐人（山中伸介君）　お答えいたします。 　今回の新制度案は、現行の運転期間の延長認可制度と高経年化技術評価制度の二つの仕組みを統合し、強化するものでございます。 　具体的には、これまで運転期間延長認可制度において運転開始後四十年目に一回に限り行っておりました原子力発電所の基準適合性審査を、新制度では、運転開始後三十年を超えて運転しようとするとき、またその後十年を超えない期間ごとに行うなど、現行に比べてより高い頻度で厳正に審査を行うことになります。 　また、新たに認可対象として作成を義務付けております長期施設管理計画には、これまで高経年化技術評価において認可する保安規定の中で定めておりました長期の施設管理方針の内容に加えまして、施設の劣化状況や劣化予測に関する詳細な記載を求めることで、より厳格な審査を行うことになると考えております。 　さらに、計画に詳細な記載を求めること

○礒崎哲史君　今、経年の状況の評価ということで計画を策定をさせていくと。まあこれ、事業者が計画を策定して、その計画に基づいてメンテナンスなりチェックをしていくということ、そのチェックされた結果をこれは原子力規制委員会の方で更にチェックをして、そこに間違いがないかどうかという確認をしていくことで強化したというふうに今理解をしましたけれども、こういう理解でよろしいですね。