経済産業委員会

この法案は、先ほども山下委員の御質問にもありましたが、繰り返しになりますけれども、日本企業の今の債務残高がコロナ禍前に比べて急増しているわけです。二〇二四年の倒産件数も十一年ぶりに年間一万件を超えてきているという状況であります。 　この制度によって、こうした経済社会情勢の動向を受けて、経済的に窮境に陥るおそれのある事業者が早期での事業再生に取り組んで、事業価値の毀損ですとか、技術、人材の散逸を回避できる制度を整備していくことによりまして、日本経済を活性化することを目的としたものであります。 　利用が想定されるのは、主として金融債権者の多い大企業あるいは中堅企業となることを想定しているところです。

ありがとうございます。 　大企業や中堅企業、恐らくその辺りの規模の事業者さんがこれを使われるんだと思うんですが、実際にこの制度を使う企業側の立場から見て、早期事業再生法は、経済的に窮地に陥るおそれがある、おそれがあるというのがポイントだと私も感じております。その段階の事業者がこの制度を利用すると想定されているんですけれども、先ほどの山下委員からの話にもありましたように、これまであったＡＤＲと早期事業再生法の双方の制度を利用することを経営者だったら検討すると思います。 　経営者側から見て、企業側から見て、それぞれどのような利点があると認識しているのか、経済産業省の考えを聞かせてください。

お答え申し上げます。 　事業再生ＡＤＲでは債権者全員の同意が必要である、その一方で、本制度では債権額の四分の三以上の金融債権者の同意と裁判所の認可で権利関係の調整が可能になるということでございます。このため、例えば、手続を開始する段階で全員の同意の見込みが立たない、なかなか難しいんじゃないかというようなケースとか、あるいは、ＡＤＲのプロセスに入ったけれども、なかなか話がまとまらないんじゃないかといったようなケースにおいて本制度が利用されることを見込んでいるところでございます。 　もちろん、一方で、ＡＤＲの方は、全員同意が取れるのであれば金融債権以外の債権も柔軟に対象にできるというメリットもありまして、それぞれのメリットを勘案しながら活用を考えていただくことが必要だと思っております。

ありがとうございます。全員一致がまず前提で進めていって、もし難しければ四分の三の方に進められると認識させていただきました。 　となると、これは金融機関側の理解が相当必要だと思うんですが、こうした制度を理解するために金融機関の協力が不可欠で、産業構造審議会の事業再構築小委員会において、金融機関側、全銀協からは、多数決によって債権者の権利変更を強制するような新たな私的整理手続を創設する上では、多数決によることの正当性が十分に認められて、手続面で公平性が担保されるような厳格な制度設計をお願いしたい、こういった意見が表明されていると認識しております。 　早期事業再生法によるこの制度を活用するに当たって、企業側からのアプローチだけではなくて、恐らく金融機関側の理解があってこそこの制度の活用が進むと考えられるんですが、こうした意見を踏まえて、先ほどは経営者側でしたけれども、金融機関側がこの制度を活

お答え申し上げます。 　金融機関側に立った見方ということでございますけれども、先ほど御指摘がございましたが、本制度で多数決により金融債務の整理を行うことの正当性ですとか公平性というところが一つの論点と認識してございますけれども、これにつきましては、減免等の対象を与信の専門家である金融機関等が有する金融債権に限定していること、それから、第三者機関と裁判所が関与して多数決の濫用の弊害をしっかり防止していく仕組みを持った手続としておりますので、これによって制度的な担保がなされていると考えてございます。 　そうしたことを考えました上で、金融機関の側が、本制度だけではなく事業再生全体でございますけれども、事業再生全体の手続の活用を検討する場合は、事案によって事情が異なりますので一概に申し上げることは困難でございますけれども、一般論として申し上げれば、事業再生において実現が期待される価値の大きさが

ありがとうございます。 　実現できる価値は早期事業再生ですので、そこを進められるように金融機関等も支援していかなければならないと思います。 　先ほどの答弁でもありましたように、この制度を利用していく際に第三者機関がどれぐらい関与していくかというのが大事だと私も認識しています。第三者機関による確認が行われることでこの事業再生法はスタートすると理解しているんですけれども、この第三者機関において具体的にどのような権限が付与されるのか、教えていただけますでしょうか。

お答え申し上げます。 　本制度では、手続の公平性、透明性を担保するため、専門性、公正中立性を備えた第三者機関が手続に関与することとしてございます。 　具体的に申し上げますと、例えば、事業者からの申請があった際に、債務調整の必要性ですとか対象債権者集会の決議成立の見込みなどをしっかり確認していくこと、それから、対象債権者に対する、手続が終了するまでの間、債権の回収等をしないことを要請することですとか、権利変更議案、早期事業再生計画、確認事業者の資産等に関する価額の評定の内容をしっかり調査することなどをやる組織と想定しているところでございます。

ありがとうございます。 　債権回収をしないように要請するとか企業価値の評定、特に、資金繰りが厳しくなっている企業だと思いますので、一旦債権回収が止まるということは、精神的なゆとりも身をもって私も感じておりますから、そのことは是非進められるようにと思います。 　金融機関側、全銀協からは、第三者機関は事業再生ＡＤＲにおける手続実施者を大きく上回る関与、役割が必要との意見が表明されていると認識しております。例えば、何がしかの伴走的な支援を第三者機関が実施するなどのサポートがあってもよいと思いますし、同様に、金融機関においても伴走的な支援が行われることで事業再生の実効性が高まると考えられます。 　私の経験で、いつ返してくれますかと言ってくるだけの金融機関もあれば、どうやって返しましょうかと相談に乗ってくれる金融機関も実際にありました。人によって、担当者によってこんなに違うんだな、追い込んでく

お答え申し上げます。 　本法案におきましては、多数決により金融債務の整理を行う手続を定めてございまして、その手続の正当性の重要な要素といたしまして、公平中立な立場から手続を監督する第三者機関の役割があると認識してございます。このため、公平中立ということでございますので、これまでの議論におきましては、第三者機関そのものが事業再生に向けた伴走支援まで行うことは今の時点で想定してございません。 　他方で、御指摘がありましたとおり、事業再生に向けた取組に当たりましては、金融機関を始めとした関係者の理解と協力は不可欠だと認識してございます。その中でも、特に、金融機関が早期の経営改善支援ですとか事業再生支援といった事業者支援を着実に行えるよう、本制度におきましては、この第三者機関の公平中立な立場からの調査、報告等の仕組みを措置してございまして、これによって金融機関において事業再生に関する適切な判断

ありがとうございます。 　基本的に第三者委員会が伴走的な支援をすることは想定していないという答弁をいただきましたので、やはり金融機関がキーになってくるんだと思います。そうなると、経営者が恐らく各行の担当者に、この人に相談しようということが明確に出てくると思いますので、そのような進め方で事業再生を使っていくんだと認識いたしました。 　そして、これまであった事業再生ＡＤＲについて、手続申請から事業再生計画案の決議までおよそ六か月程度が目安になっていると理解しているんですが、この早期事業再生法案についてはどれぐらいの期間を見込んでいるのかということと、それを実際にガイドラインに明記をされるのか。 　若しくは、申請企業側にどの程度の費用負担が必要になってくると認識しているのか。実際に資金繰りが厳しいのでそういうことをしなければならないという、早期事業再生に踏み切れるような費用感であってほしい