経済産業委員会

ところで、その大学と同じ高等教育機関である高等専門学校、高専ですけれども、本日、今朝の日経新聞にも商船系の高専の記事が掲載されていましたけれども、高専はその研究開発機関に含まれるのでしょうか。含まれないとしたら、どのような理由によるものなんでしょうか。教えてください。

本法案の認定の対象となる研究開発機関は、大学、そして大学共同利用機関、そして国立研究開発法人等の国の研究機関、こういうことになってございまして、高専は含まれておりません。 　大学、大学共同利用機関と国立研究開発法人等の国の研究機関は研究を主たる目的としてございますが、高専は専門の学芸の教授と職業に必要な能力の育成を主たる目的としているためでございまして、この法案の御指摘のところについては対象としていないところでございます。

主たる目的が違うということで含まれないというので、ちょっと残念なところではあります。 　またちょっと青森ネタなんですけれども、その青森県の太平洋側、八戸市にも高専がありまして、八戸工業高等専門学校、八戸高専といいますけれども、この四月にエネルギー分野の人材の養成を行う青森エネルギー教育センターを校内に設立いたしました。センターは四部門で、再生可能エネルギー、量子エネルギー、電力システム、ＡＥＸ、青森エネルギートランスフォーメーションで構成されております。風力発電などの再生可能エネルギーに恵まれ、量子エネルギー関連施設、ＱＳＴなどがある青森県で、産学官連携で技術者や研究者を育成し、地域の産業振興と若者の地元定着を後押しするということでございます。 　すばらしい取組スタートしたなとうれしく思っているのですけれども、八戸高専だけではなくて、全国の五十一の高専ネットワークでは、本法案で支援すべ

大変重要な御指摘だと思いまして、特にＡＩについては、東大の松尾教授が高専と組んで、もうそれを日本全国で展開をしておりまして、高専で五年間ＡＩ学んだ方たちが、学んでいる最中にもう起業しちゃう場合もありますが、地域の中小企業にカスタマイズしたＡＩを用意をして、もうそれですぐにその売上げとかが五千万とか立ってくるような、そういう取組を進めておられます。これは、もう売上げが一億超えてくれば上場も視野に入ってきますし、大変有望な、地域が元気になる、そういう取組だと思っています。 　そういうことを承知した上で、高専はもう企業との共同研究やインターンシップを通じて産学連携に取り組んでおりまして、企業の即戦力となる卒業生を輩出していることから、産業界からの評価も非常に高いです。高専における産業界のニーズに応じた専門人材の育成は、私が担当する新技術立国の実現にもつながる本当に大切な、不可欠なピースだと思っ

ありがとうございます。 　私も高専推しなので、今のお話、とても参考になりました。企業の即戦力となる人材をしっかりと育てているんだな、高専はという感じがいたしております。 　私がなぜ高専の話をするかといいますと、実は小さいながらも会社を経営しておりまして、あおもり藍というブランドですね。染物に使う藍、インディゴを栽培もかつてしておりまして、それで、青森藍の花から酵母を採取しまして、それがラカンセア属酵母といって、食品にとっても向く酵母だということが分かりまして、共同研究を実は八戸高専とさせていただいておりました。その酵母でも、パンを作ったりですとか、あとは、何というんですか、発酵の過程で乳酸を生成する特性を有している、そういった酵母であるというのが分かって、もう大好きなビールを造りたいなと思って、もくろんでいるところでございました。 　また高専についての御質問なんですが、国立の高専には

お答えいたします。 　高専の意義につきましては、委員や赤澤大臣の御答弁ありましたとおり、子供たちの関心を五年間にわたって一貫して伸ばし、高度な技術者や専門人材を養成する高等教育機関として、産業界など社会からの期待はますます高まっているというふうに承知しております。 　また、産学連携に特に関しましては、高専においては、地域の企業との共同研究や受託研究の実施といった地域の産業界と連携した取組を進めるなど、地域課題や社会課題解決に大変貢献しているというふうに認識しております。 　さらに、委員御指摘のとおり、高専は全国各地に配置されていることから、そのネットワークを生かした企業相談窓口を設置するなど、産学連携の拠点として重要な役割を担っているというふうに承知しております。 　産学連携は、研究開発の成果の社会実装を加速し、その過程で生まれた資金や人材、新たな知の流動性を高めるものであり、大変

ありがとうございます。 　高市総理は所信表明演説で、強い経済の基盤となるのは優れた科学技術力であり、イノベーションを起こすことのできる人材です、科学技術人材育成に資する戦略的支援を行い、新技術立国を目指しますと明言されました。 　また、施政方針演説では、国力、特に経済力の基盤となるのは人材力です、高市内閣では人材力を強化していきますと述べた上で、ＤＸ、ＡＩ化の進展といった産業構造転換に対応した人材育成が求められています、産業界、地域の高校、高専、大学など、そして地方自治体が協働し、産業イノベーション人材を育成する取組を進めますとしています。 　新技術立国を目指すに当たりまして、どのように人材力を強化して人材育成を進めていくのでしょうか。お示しくださいませ。

今御指摘ありました点につきましては、大きな方向性は先ほど大臣から御答弁申し上げましたとおり、新技術立国の実現に向けた産業界のニーズに応じた専門人材の育成、非常に重要だというふうに認識しております。 　政府参考人として少し具体的に申し上げますと、経済産業省では、産業界で活躍できる高度人材を育成するために、産学が連携をして設置をでき、運用できる契約学科という制度を新たに支援していくこととしてございます。これは、産業界で活躍できる高度人材を育成するために、大学そして高専の専攻科、こういった学位の授与を得られるものとしてのプログラムを産学が連携して設置、運営していくと、こういうものを契約学科として予算等々で御支援していくということで、文科省と連携して行うこととなってございます。 　経済産業省といたしましては、文科省などとの関係府省とも連携いたしまして、新技術立国の実現に向けた人材育成の取組進め

ありがとうございます。 　新技術立国の実現のためにこの夏の戦略策定に向けて検討が進められていることと思いますけれども、この新技術立国は、これまでの産業政策であるとか科学技術イノベーション政策と何が違うのでしょうか。また、新技術立国の実現に向けまして、本法案はどのように位置付けられているんでしょうか。教えてください。

これまで我が国では、優れた技術が生み出されながらも、技術で勝ってビジネスで負けるという指摘をよく受けてきたわけであります。大変悔しいことでありまして、新技術立国では技術でもビジネスでも勝ち切る経済への転換を目指したいと思っています。 　まずは、本法案により、重点技術の指定による投資の重点化、それから研究開発税制による企業投資の後押し、規制のサンドボックスによる社会実装支援を通じて、講じることにより、研究開発から社会実装までを一気通貫でつなぐ仕組みを整備したいと思っています。 　それに加えて、本法案による取組と併せて、防衛調達を含む官公庁調達による新たな需要の創造、あるいは、ここが本当大事だと思うんですが、スタートアップファイナンスですね、これ、アーリー、ミドル、レーター、もうずっと一貫してしっかりと支援をやり切るというようなスタートアップファイナンスの整備、それから研究開発法人の技術シ