経済産業委員会

ありがとうございます。 　技術で勝ってビジネスでも勝ち切るということで、いろいろな支援があるということが分かりました。ありがとうございます。 　さて、この本法案に盛り込まれました研究開発税制における戦略技術領域型でありますけれども、四〇％から五〇％の法人税額控除という破格の優遇措置でございます。 　一方で、財務省の財務総合政策研究所がまとめました研究開発税制の利用実態把握によりますと、研究開発税制の適用企業は、二〇二三年度は全法人のおよそ〇・六％にとどまっていて、業種で見ますと、自動車や製薬といった製造業が大半を占めています。金額ベースでは、七割が資本金百億円超の大企業です。自動車や製薬などの一部の大企業が税負担の軽減のほとんどを享受しているということになると思います。 　そして、都道府県ごとの適用率を見ますと、青森県、秋田県、鳥取県、島根県は調査対象となり得る企業が十社に満たない

私も大変ショックを。 　研究開発税制は、大企業、中小企業や大都市、地方にかかわらず、将来の経済成長の礎となる企業の研究開発を後押しをするものです。少なくともそれを目指しております。 　委員がお示しになった統計も、それはもう事実でありますので、問題意識として非常に大切なものでありますし、私も受け止めて考えてまいりたいと思いますが、令和六年度の適用実績で見ると、全適用件数約一万八千件のうち、中小企業の利用が約七〇％を占めているということがあります。そういう意味では、企業の数でいくと中小企業七割。それから、財務総合政策研究所が公表している研究の一つによれば、約四割が三大都府県以外で活用されているということも承知をしております。 　中小企業向けの研究開発税制は、現行でも大企業よりも高い控除率が措置されているところ、令和八年度税制改正において三年間の繰越税額控除制度を導入し、赤字の中小企業も含

ありがとうございます。 　先端技術の投資が大都市、東京圏に集中してしまいますと、地方との格差がどんどん広がってしまいます。このところ、データセンターの地方分散ですとか分散型エネルギーですとか、分散をキーワードにした戦略、技術戦略の動きがある中で、地方の大学や企業、自治体などを巻き込んだ研究開発や社会実装の支援を政府としてはどのように進めていかれるのか、またそれをどのように地域経済の活性化につなげていくのか、教えていただけますでしょうか。

先ほども大臣から御答弁ありましたとおり、大きなその委員の御指摘に対しては今大臣御答弁ありましたし、御指示、ある種、我々事務方に御指示もあったというふうに認識してございますので、しっかり進めていきたいというふうに考えてございます。 　経済産業省では、地方大学におけるオープンイノベーション拠点、こういうものを整備させていただいてございます。そしてまた、産総研が地方の大学や企業と連携して研究開発を推進するようないわゆるラボラトリ、こういったものを設置するような取組もしておりますし、また中小企業の研究開発や試作品開発を支援するＧｏ―Ｔｅｃｈと、こういった事業を実施してございます。 　今申し上げました産総研のブリッジ・イノベーション・ラボラトリということの一つのちょっと事例を申し上げますと、例えば長岡でありますとか米沢、こういったところでも、あと滋賀、こういったところでもいろいろ展開をしてござい

地方にとってはその雇用の創出というのが本当に大事になってくると思います。ありがとうございます。 　一つ飛ばして、この法案に関してなんですけれども、企業が重点産業技術に関する研究開発計画の認定を受けるための具体的な要件が示されていないように思うんですけれども、企業の予見性、予見可能性を高めるために具体的な認定基準を示す必要があると思うんですけれども、その辺りいかがでしょうか。

先ほど地方のところで少し一点申し述べさせていただければ、地方のスタートアップですけれども、今、毎年、大学発のスタートアップというのは数がすごく増えているわけですけれども、その増えている、増加の中身の約六割、半分以上は東京都以外で創業が行われているということで、非常に広がってございます。 　そして、委員御地元の、例えば六ケ所村にありますリチウムイオン電池のいろんな最終分離回収技術なんかをやっているスタートアップなんかも、我々、ＮＥＤＯの研究開発支援で応援させていただいたりとか、あと、我々、東北局の方でＪ―Ｓｔａｒｔｕｐ地域版ということでＪ―Ｓｔａｒｔｕｐ　ＴＯＨＯＫＵというのがあるんですが、その中にも青森県の三沢の方にあるスタートアップも認定をさせていただいて応援をしておりますので、そういったところも含めてしっかりやっていきたいと思います。 　今御質問ございました認定計画のところですけれ

分かりました。ありがとうございます。 　通告にはないんですけれども、認定事業者に対しまして大臣が研究開発計画の実施状況について報告を求めることができるとしておりますけれども、どのような場合にどのような頻度で報告を求めるということを想定していらっしゃるのでしょうか。

詳細もし補足するところがあれば事務方に補足をさせますが。 　これ、先ほどから委員の本当にいろいろ示唆に富む御指摘をいただいているとおり、見直す余地があるということだと思うんですね。そういう意味では、その報告を求めることの重点は、しっかり私どもが講じた制度がうまく機能して狙いどおりに効果を発揮しているかというところをしっかり確認した上で、先ほどから御指摘いただいているように、地方の企業にもう少し配慮がある制度であるべきでないかとか、今後制度を見直していく上での貴重な情報といいますか、そういうフィードバックを受けるために最大限報告を活用していきたいと思っておりますし、一方で、何か制度の運用上まずいようなことが起きているかもしれないといったようなときにも報告を求めることはありますし、制度をしっかり活用して、改善といいますか、図ってまいりたいというふうに思っております。

ありがとうございます。 　最後に、地方のスタートアップですとか中小企業のイノベーション創出に向けて、政府としてはこれからどのような後押しをされていかれるでしょうか。

先ほど少し補足をしましたけれども、まさに大学発のスタートアップ、非常に近年、毎年度増加傾向でございます。その増加している中の半分以上、六割は東京都以外で創業しているということでございます。 　したがいまして、地方大学、そしてまた委員から度々御指摘であった高専発の技術を活用した若手人材、若手起業家ですね、若手起業家の人材、こういったことの発掘、育成、そしてまた研究開発を支援させていただいて、技術を社会実装してイノベーションを創出するスタートアップを、これを応援していきたいというふうに思ってございます。 　先ほど、青森県での幾つか事例も、スタートアップ頑張っていただいている事例、応援させていただいている事例申し上げましたけれども、そういったことを増やしていけるように、しっかりと、現地の地方の経産局も含めてしっかりと対応していきたいと考えてございます。