経済産業委員会

○国務大臣（西村康稔君）　御指摘のように、私も、地熱は非常にベースロードとしても使えますので、非常に重要な再生可能エネルギーだと思っております。 　その中で人材不足が大きな課題になっておりますので、特に御指摘の掘削事業者においては高齢化も懸念をされているところであります。そうした問題に対応するために、まさに町おこしエネルギー社がこうした技術者を養成する学校をつくられたということは本当に敬意を表したいというふうに思います。 　そして、御指摘の、この学校への例えば学費の全額補助とかといった御要望でありますけれども、まずは既存の奨学金制度の活用があるというふうに思いますが、この掘削学校にのみ全額補助というのは、その他の一般的な学校との公平性からいってもなかなか難しいのかなというのが正直なところであります。 　ただ、以前にこの関係者と意見交換した際には、知名度を上げていくということも大事だと

○猪瀬直樹君　分かりました。 　だから、僕が言っているのは、町おこしエネルギーにお金を渡さなくていいよと言っているわけですよね。だから、今おっしゃられたように、掘削技術を学ぶ人に直接渡していいわけですから、町おこしエネルギーじゃなくたって、ほかにもそういうことは、掘削技術を養成するところは出てくると思いますから、その個人に渡す、渡せるというか、奨学金を、リスキリングとしてやることは柔軟性があればできるはずだから、そこをよろしくお願いします。というのは、実際に本当にこの掘削技術者がいなくなっちゃっているんですから、何とか技術継承をしないと二〇三〇年の目標値に達成できない、そういうことですね。 　続いて、以前にも取り上げましたが、急速充電器の設備の普及の現状なんですけど、前回、世界各国の急速充電器の普及状況を聞いたところ、世界と比較しても日本は遜色のない台数が普及している、まあ急速充電器は

○国務大臣（西村康稔君）　各国における急速充電器の普及状況、見通しについてでありますが、経産省におきましても、国際機関による信頼性の高いデータを見ながら、また個別の自動車メーカーが発表しているものもありますので、そうしたものを含めて様々な情報源をタイムリーに動向を把握すべく努めているところであります。 　例えば、ＩＥＡ、国際エネルギー機関においては各国における公共用の急速充電器の普及状況を集計しており、これによって国別の比較、毎年の変化を確認しております。ちょうど二十六日、昨日ですね、二〇二二年の実績が発表されたところでありまして、これを見ますと、やはり御指摘のように、ヨーロッパ、アメリカ、急激に拡大をしてきております。日本の伸びがまだ鈍いというのは御指摘のとおりでありまして、台数がまだ日本は少ないという、例の鶏と卵の議論もあるわけですけれども、加速してやらなきゃいけないということだと認

○猪瀬直樹君　まあ、だから、実際の数字が今出てきて、各メーカーでやっている数字は一昨日経産省が言った数字よりずっと多いわけですよね。だから、そこのところはきちんとしなければいけないし、さらに、これ参考人に聞きますけど、今、政府の計画では、八千基の急速充電器を二〇三〇年度に三万基にするという目標なんですけれども、これに掛かる総費用はどの程度になるか。政府が用意している補助金のメニューは前回確認したんですけれども、大体、高速、急速充電器を一基入れるときの設備費用、工事費用、大体一千万円だと、ほぼね。 　じゃ、まず、一千万でいいかというのを、ほぼ一千万円だということをちょっと参考人に確認します。

○政府参考人（藤本武士君）　お答えします。 　充電器の出力や設置場所などによって設置費用には大きな差がありますけれども、急速充電器の設置には、充電器本体や工事費も含めまして、おおむね数百万円から一千数百万円の費用が掛かるものが大半であると認識をしております。

○猪瀬直樹君　そこで伺いますが、目標の三万基まであと二万二千基ということになると、一基一千万円ならば二千二百億円と、二千万円はまあないか、まあ二千二百億円以上掛かるということで、そういう規模の金額を投入しないと三万基には届かないわけですが、今の補助金の規模は、現行の、普通充電器もちょっと合わせてだけど、百七十五億円なんですよね。急速充電器分だともう足りないわけですけれども、あと二万基を七年間でやると、計算すると合わなくなってくるんだよね。というか、全く足りないわけで、その辺の計算を言い直していただけますか。一千万円で二千二百億円掛かると、で、二万二千基だと幾ら掛かると、そういうふうにちゃんと分かるように説明していただけますか。

○政府参考人（藤本武士君）　お答え申し上げます。 　これまでの実績なども踏まえた一定の前提を置いて試算を行いますと、設備の更新も踏まえまして、急速充電三万基の充電器の整備に対しては、官民で二千億から四千億円程度の投資が必要になると見積もっております。 　経済産業省としましては、本年度は、普通充電器も含めまして、前年度の三倍となる、約三倍となる百七十五億円の補助金を措置したところでありますが、電気自動車の普及に伴いまして今後官民による更なる投資が必要となると考えております。 　今後、電気自動車などの普及状況や充電事業者の投資計画、さらには充電設備のコストダウンなどを踏まえながら、充電インフラの整備に必要な予算をしっかり確保してまいりたいと考えています。

○猪瀬直樹君　いや、もう単純な掛け算の話だけど、百七十五億円で、今ね、二〇三〇年までに七年あるとして、百七十五掛ける七で一千億円ぐらいですよね。すると、今必要なのは二千億円以上でしょう。明らかに違いがあるじゃないですか。それについてお答えください。

○政府参考人（藤本武士君）　お答え申し上げます。 　確かに、我々も、三万基の必要な、三万基の充電整備の必要な額というのは二千億から四千億円、これ官民合わせてになりますけれども、必要だと考えています。 　恐らく、状況を見ますと、リニアに伸びていくのか、普及が進めばですね、それに応じて充電器も更に加速度的に増えていくのかというところはございますので、ちょっと状況をしっかり見ながら必要な予算をしっかり確保していきたいと考えております。

○猪瀬直樹君　いや、明らかに、だって足りないって言っているわけだから。今の計算、単純でしょう、掛け算で。そうすると、予算をどんどんどんどん増やして引っ張っていかないといけないわけですよね。鶏と卵と言うけれども、鶏がいなければ卵産めないわけで、これは、引っ張っていくということについては、これ百七十五億円、今ね、それを増やしていくんだということをはっきり言わないといけないんじゃないですか。