経済産業委員会

○国務大臣（西村康稔君）　先ほどの質問で一点だけ補足させていただきますと、お配りいただいているこの資料のちょうど真ん中ら辺の⑥のところの二行目に、二〇三五年までに乗用車の新車販売の一〇〇％を電動車とすることという、これは日本の政策のことが明記をされております。御参考までにお伝えします。 　そして、保有車両からの排出削減という考え方でありますけれども、まず世界全体の保有車両の台数は新車販売台数の約十五倍を超えるということであります。保有車両からの温室効果ガスの削減に注目することがまさにこの道路、自動車部門での脱炭素化の最も重要な点ではないかということ。 　そして二点目に、新たに販売される車両の電動化、これも当然進めていくわけですが、あわせて、燃料の脱炭素化、輸送効率の改善など、削減手段は多様でありますので、かつ足下から取り組むことができ、より早く、より着実に排出削減が進められるということ

○礒崎哲史君　それで、今の保有車両という部分でもう少しお話を伺いたいんですけれども。 　お手元にお配りをした資料のその⑧の部分ですね、ここの部分にありますが、ネットゼロ達成への中間点として二〇三五年までにＧ７の保有車両からのＣＯ２排出を少なくとも二〇〇〇年比で共同で五〇％削減する可能性に留意というふうにあります。それこそ保有車両という部分にスコープが当たり、かつ半減させるという、こういう数値が入ったということもすごいなというふうには率直に受け止めてはいるんですけれども、ちょっと表現で、最後、この可能性に留意というのがありまして、ここの部分が理解できなかったんですけれども、この可能性に留意というのはどういう意味になるのか、この点について解説いただいてよろしいですか。

○政府参考人（藤本武士君）　お答え申し上げます。 　御指摘の点は、保有車両からのＣＯ２の排出削減に向けた道筋は多様である中、Ｇ７各国がそれぞれの政策を着実に実施した場合には二〇〇〇年比で五〇％の排出削減ができる可能性があることをＧ７の共通認識として合意に盛り込んだものであります。 　可能性に留意とされている部分は、原文の英文では、ウイ・ノート・ジ・オポチュニティーとされております。国際交渉上、ノートは一般的に留意すると訳されることから、可能性に留意と表現しておりますが、五〇％の排出削減ができるという共通認識が醸成できたものと認識をしております。

○礒崎哲史君　目標値とは違うという理解でよろしいですか。

○政府参考人（藤本武士君）　はい。目標値というよりは、共通認識が醸成されたことを確認したという表現と理解しています。

○礒崎哲史君　ということは、強制力という意味ではそこまでではないけれども、ただ、やはり一つの数字としてここに書かれたということは、共有認識としてこれを持って、そこに向けてそれぞれ頑張っていこうという、そういうことが明記されたんだというふうに理解をいたしました。 　ちなみになんですけれども、今の日本の足下の状況で、この二〇〇〇年比で何％、今足下で実際にこれＣＯ２削減できているか。もし数字があれば教えていただきたいんですけれども、いかがでしょうか。

○政府参考人（藤本武士君）　お答え申し上げます。 　国立環境研究所の温室効果ガスインベントリオフィスによりますと、二〇〇〇年から二〇二〇年にかけて、日本における自家用乗用車及び貨物自動車からの排出量は約三〇％削減されているとされております。

○礒崎哲史君　ありがとうございます。 　そういう意味では、ちょっと各国の数字が出てきていませんので、日本のその三〇％削減がどれほどのものかというのが分かりづらいところはまだありますけれども、ただ、この中には、次の質問なんですけれども、まさにこの中に、この保有車両からの排出削減の進捗を年単位で追跡するということがありますので、年単位に追跡することにこれも留意するということですから、この中でだんだん明らかになっていくと思いますし、日本が現状どれぐらい貢献できているのかということもこれは世界で認知されていくということになろうというふうには思いますので、これはしっかりと、留意するということでありますので、しっかりとそこは進めていただきたい。 　で、進めていくに当たっては、やはり、じゃ、ＣＯ２の排出量のそもそもの算定方法、今三〇％ということで御報告はいただきましたけれども、各国が同じような算出方

○国務大臣（西村康稔君）　まさに、保有車両からの削減の重要性という共通認識に至ったところであります。これを今年一年の一過性のものとはせずに、来年以降も継続する理念としていくことが重要だと考えております。このために、将来に向けた継続的な取組として、保有車両からの排出削減の進捗を年単位で追跡するということにＧ７で合意したところでありまして、まさに資料でお示しをいただいているところであります。 　そして、御指摘のＣＯ２排出量の算定方法を含むフォローアップの方法についてでありますが、今後、各国や国際機関とも連携しながら具体化していくことになりますが、例えば、各国は保有車両からの削減に向けて、電動車の普及、燃費改善、燃料の脱炭素化など具体的にどのような取組を行ってきたのか、いくのか、また、そのような取組によってどの程度排出削減がなされたのかといったことに追跡していくことが一つの考えだというふうに思

○礒崎哲史君　この部分については、先日の委員会、失礼しました、本会議の登壇したときにもちょっと質問といいますか、質問の中に入れたんですけれども、実際に各国がＣＯ２削減しましたというふうに言っていますが、実際はそこまでできていないんじゃないかと。いわゆるグリーンウオッシュ。 　やはり、これしっかりとルールメーキングしていくということが大変重要だというふうに思いますので、この点についてはしっかりと日本がこういった分野でリードできるように引き続き経産省には頑張っていただきたいと思いますし、あわせて、これも新聞のところで載っていたんですけれども、四月の二十一日の日経新聞には、電池に関してですね、車載の電池に関して、ＣＯ２の算出モデル、これ経産省さんの方で今作成されているというようなことも記事ではありました。二〇二四年から運用について今準備中だというふうにもありましたので、こうしたところもしっかり