経済産業委員会

○政府参考人（井上博雄君）　お答え申し上げます。 　再エネ特措法における賦課金の減免制度でございますけれども、国民負担の公平性と国際競争力維持強化の双方のバランスを踏まえまして、ＦＩＴ・ＦＩＰ制度における例外として、国会での御審議を経て措置された制度でございます。 　毎年度、年度の開始前に認定を受けることで賦課金の減免を受けることができるというものでございまして、その対象事業者の要件などにつきましても国会での御審議を経て設定されており、売上高に比べ著しく電気使用量が多い事業者を対象としております。

○礒崎哲史君　ありがとうございます。 　今、概要を御説明をいただきました。更に詳細のその考え方等についてはその資料の方に記載をさせていただきましたけれども、実際に電気使用量と売上高を比べまして、それを、業界の平均値というものも調べた上で、その平均値をですね、ある水準を超える事業者に対してその減免制度を導入していくというもので、先ほど、今御説明をいただきましたけれども、電気、電力の多費消事業者の競争力の維持向上という観点ということでありました。 　実際に今どういうことが起きているかといいますと、コロナからの景気回復があって、事業が徐々に回復してきている、取引が増えてきた。加えまして、現在の足下の様々な物価上昇、原材料価格、エネルギー価格、さらには今労務費の価格に乗せていくということで、この価格転嫁を進めようという中でだんだんだんだんやっぱり売上げが回復してきているんですね。 　この売上

○国務大臣（西村康稔君）　実は、この制度、民主党政権の下で提案がなされ、元々この賦課金の制度ですね、提案なされる中で、私が修正の提案者となってこの制度をつくった一人だということで自負をしているところであります。当時も大きな議論がありました。 　再エネ賦課金という形で国民全体に広く薄く負担をお願いしながら、しかし、今も説明ありましたとおり、電気を多消費する産業についてはやはり厳しいので、負担が非常に大きくなるものですから、そこを減免をすると、減らすという代わりに、そうすると、全体の量は変わりませんので国民負担が上がるわけですね、少し上がっていくわけですので、そういう意味で、この国際競争力も含めた産業の支援という観点と国民の負担というこのバランスを考えて、ここにありますような仕組みで、原単位の八倍を超える事業者であるという、事業であるということを明確にするということで、これ、それも含め透明な

○礒崎哲史君　ある程度その状況については把握をされているということで御答弁をいただきました。 　今いただいたお話は事前のレクでも聞かせていただいているんですけれども、先ほど申し上げましたとおり、原材料価格ですとか労務費、エネルギー費の価格を、価格転嫁を進めていくというのは、ある意味適正な取引を率先してやっていただいているんですよ。率先して適正な取引を実現できたグループに属している方たちが残念ながらこの計算式に当てはめると適用から除外されてしまうというのは、まあ、ちょっと言い方としては悪いのかもしれませんけれども、何か正直者がばかを見てしまうような形の制度になっているんじゃないかなという印象として受け止められてしまうのは、ちょっと現状ではやむを得ないんじゃないかなというふうに思います。 　やっぱり、この計算式を置いて、かつ、この〇・七、そしてその八倍の五・六という、こういった原単位の置き

○国務大臣（西村康稔君）　まず、繰り返しになる部分もありますけれども、この賦課金の減免制度は、国民負担全体で広く薄く負担していただくということ、その国民負担の公平性、それから国際競争力維持強化の視点と、両方のバランスを踏まえて措置をされたものであります。そして、見直しを行う場合には、国民負担全体がどうなっていくのかということも考慮しなきゃいけない部分があります。 　一方で、再エネをめぐる状況、あるいは賦課金をめぐる状況、そしてエネルギー全体の状況、そして御指摘のあった物価の動向、あるいは価格転嫁の状況など、大きく変化もしてきておりますので、そうしたこともよく踏まえながら、また御指摘の点も踏まえながら、この再エネ賦課金の制度については、八倍を超えるというところは法定をしておりますので、場合によっては法律改正しないと変わらない部分もありますのでなかなか難しい部分があるんですけれども、御指摘の

○礒崎哲史君　是非不断の見直しをいただきたいと思います。 　今、大臣御発言の中で、やはり一般の方とのバランス、そうだと思います。バランス大事だと思います。だからこそ、バランスとしてそれがころころ変わらないように、あるいは大きな変化をしないように、例えば今〇・七と設定されているものを、小数点以下第一位ではなくて第二位までを基準にするということにすることによって小刻みな見直し掛けられますよね。じゃ、ころころ変わることが問題だということであれば、じゃ、毎年の変更はしません、三年おきに変更しますとか四年おきに変更しますとか、ある程度の期間を設定するというのも私は考え方の一つだと思います。 　さらに、もう一つ言えば、ここで、今計算式で、電気使用量と売上高という関係にしています。もしここに、分子の部分に電気使用量じゃなくてエネルギー価格高騰分の電気代ということを項目にして計算をすると、エネルギー価

○政府特別補佐人（古谷一之君）　ありがとうございます。 　御指摘の指針につきましては、まずは産業界や労働界の協力も得まして、政府全体でこの指針を周知徹底していくことが重要であると考えておりますけれども、それに加えまして、公正取引委員会としましては、毎年かなり規模の大きい調査を実施しておりますけれども、その調査につきまして、来年は、本指針も踏まえまして、この労務費の上昇分の価格転嫁について重点的に状況把握をしてフォローアップをしていきたいというふうに思っております。 　さらに、本指針で記載をしました発注者側が取るべき行動あるいは求められる行動、これに沿わないような行為がありまして公正競争を阻害するおそれがあるという場合には、公正取引委員会において独占禁止法や下請法に基づいて厳正な対処をしていきたいというふうに考えております。

○国務大臣（西村康稔君）　今御説明ありましたけれど、今般の労務費の指針が出されましたので、これについて、私どもとしてはその発注側、受注側双方に積極的な周知、呼びかけを今行っております。既に所管の約九百の業界団体には通知をいたしました。また、全国の相談窓口での対応を含めて、商工会議所、商工会などとも連携をし、引き続きこの指針を活用してもらえるように取り組んでいきたいというふうに思っております。 　そして、これに沿わない行為については、今お話ありましたとおり、公取、公正取引委員会としても厳正に対応すると、調査を行い対応するというふうに聞いております。私どもも、下請法を共同に執行する立場から厳正に対処していきたいと考えております。 　御案内のとおり、この価格交渉月間の三月、九月の後に調査を行っておりまして、今、三十万社に発送して調査を行っておりますが、回収できている企業、回答率が約一二％で、

○礒崎哲史君　是非お願いしたいんですけれども、やはり人員体制なんです。私、下請Ｇメンの人たち本当に一生懸命頑張ってくれているんで、もう本当にいつも感謝はしているんですけれども、ただ、下請Ｇメンの存在そのものであったり、あるいは下請Ｇメンが来られることで逆に不利益になるんじゃないかと思っている経営者さん、まだいっぱいいるんですよ、実は。そういう状況の中で、調査に行きますということに対して拒否するとかということも十分現状あり得るわけで、そうすると、調査したくてもできないということもあり得ると思うんですね。 　であれば、今回もせっかくガイドラインを示されました。記録が保管してくださいということもほぼ義務化されているんです。だったら、保管されているシートをチェックしますというチェック隊が大手を振ってチェックして回るってやった方が、よっぽど受け入れられる方だって素直に受け入れられるし、一気にローラ

○岩渕友君　日本共産党の岩渕友です。 　ドバイで開催をされているＣＯＰ28では、深刻化する気候危機をいかに食い止めるかが差し迫った焦点になっています。産業革命前からの気温上昇を一・五度以内に抑える世界目標達成のために、再生可能エネルギーの設備容量を二〇三〇年までに世界全体で三倍にする目標に日本を含む百十八か国が賛同をいたしました。 　日本は、元々再エネの導入量も目標も低いので、大幅に引き上げる必要があります。ところが、再エネによって発電した電気を捨てる出力抑制が今年度急増をしています。今ある再エネさえ生かすことができず捨てているということは、これ大問題です。 　二〇二一年度、二二年度、そして二三年度の四月から十月末までの再エネの出力抑制電力量はそれぞれ合計で幾らになるでしょうか。