経済産業委員会

○国務大臣（西村康稔君）　博覧会協会の役員及び職員は、刑法その他の刑罰の適用について、東京オリンピックでも措置された制度と同様に、法令により公務に従事する職員とみなすというふうに規定されておりますので、いわゆるみなし公務員として、協会の役員、職員には刑法の収賄罪等の適用があります。 　また、博覧会協会のコンプライアンスの規程では、協会の役員及び職員は、法令等を遵守するとともに職務を公正かつ誠実に執行しなければならない旨を規定しておりまして、具体的には、御指摘のように、点も含めてですね、反社会的勢力との一切の関係及び取引や、汚職や贈収賄その他の不適切な行為などの禁止、それから内部通報窓口の設置、そしてコンプライアンス推進体制の整備、コンプライアンス研修の受講義務などを定めております。 　東京オリンピックでああした事件も起こっておりますので、それも踏まえて、引き続きコンプライアンスが徹底さ

○田島麻衣子君　よろしくお願いいたします。 　最後の質問になります。二〇二二年の公認会計士法等の改正と中小監査法人の合併について伺いたいというふうに思います。 　二〇二二年に公認会計士法が改正されまして、いろいろ要件が課されまして、中小企業、中小の監査法人というのは非常に苦しいという現実があり、いろいろ合併が起こっているというように、特に名古屋を中心とした東海地方で、理解しております。私も大学卒業後、監査法人で国際企業の、多国籍企業の監査やっておりまして、この業界のことをすごくよく思い出すんですが、大手監査法人は監査報酬がたくさん取れる企業をやはり選んでいくもので、例えばスタートアップですとか上場間もない小さな企業に対して、なかなか監査報酬が払えないような企業はなかなか監査をしてあげようという気持ちにならないというような傾向が見られるんじゃないのかなというふうに思うんですね。 　しか

○政府参考人（新発田龍史君）　お答え申し上げます。 　いわゆる監査難民の問題にどう対応していくかというお尋ねでございますけれども、先生御指摘のスタートアップ企業の監査につきましては、企業が成長プロセスに応じた監査を適切に受けられることと、そうした監査の信頼性を確保していくこと、この両立を図っていくことが重要だというふうに考えてございます。 　このための取組といたしまして、日本公認会計士協会におきまして、ＩＰＯ監査の担い手となる中小監査法人のリストを作成して公表してございます。それから、中小監査法人の会計士に対しまして、ＩＰＯ監査の実務ですとか、あるいは大手の監査法人が培ってきたノウハウといったものを共有、研修なんかを通じて共有すると、そういう取組を通じてやってございます。そういう中で、最近では中小監査法人にもスタートアップの監査の担い手というものが、実際、受嘱件数で見ると少し増えてきて

○田島麻衣子君　是非とも現場の中小監査法人が淘汰されてしまわないような御配慮、それから支援の方をよろしくお願いします。 　以上で私の質問を終わりにさせていただきます。

○東徹君　日本維新の会の東徹でございます。 　私も本当はＪＯＧＭＥＣを質問しようかなと前回思っていたんですが、ちょっと今日は、また途中になってもいけませんので、もう大阪・関西万博のことのみについて質問をさせていただきたいと思います。 　まず最初に、二〇三〇年の万博、決まりましたですね、二〇三〇年の万博。これ十一月二十八日ですかね、国際博覧会、ＢＩＥの総会があって決まりました。これ、手を挙げていたのは、サウジアラビアの首都リヤドと、それから韓国の釜山、それからイタリアのローマ、この三つが手を挙げていたわけですね。これ、結局投票で決めますから、圧倒的にサウジアラビアのリヤドが決まったということで、日本は恐らく韓国を応援していたというふうなことが報道でも出ておりましたけれども、なかなかこの万博を誘致するというのは大変な努力がなかったらできないというふうに思っております。 　ちょうど今から五

○国務大臣（西村康稔君）　発売日であります十一月三十日、開始された日にですね、私は通期のパス、私自身の通期パスと家族の分も含めて購入をさせていただきました。

○東徹君　私も、ちょっと一日遅れまして、実はなかなかスマホがうまいこといかなくてちょっと一日遅れたんですけれども、まず自分の通期パス、三万円ですけれども、それを買うことができました。結構大変ですね、あれね。ＩＤ登録をしたりとかやっていくのに結構大変なんですけれども、させていただきました。 　もうこれ、もうチケットがもう販売し出していますから、もう僕は、もうこれ本当に風評被害をやっぱり出しちゃいけないというふうに思っています。多くの方々が、やっぱり万博って本当にすばらしいものだなということを理解してもらってチケットを購入していってもらわないといけないと思っているんですが。 　十一月二十一日の朝日新聞の報道では、万博に賛成が四五％、反対が四六％という世論調査の結果が出ておりました。反対の中には、万博を中止せよとか、そしてまた延期せよとかいうふうな方々もおられるというふうなのは承知をいたして

○政府参考人（茂木正君）　お答え申し上げます。 　今委員から御指摘ございましたとおり、大阪・関西万博は五年に一度開催されます大規模な万博でございます登録博というのに該当いたします。 　近年、こうした登録博が中止になった事例はございません。中止、延期になった事例もございません。済みません、中止になった事例はございません。失礼いたしました。

○東徹君　こういった登録博で中止した国はないということなんですよね。これはもう本当に中止したら、もう大変なことになると私も思います。 　ところが、ドバイの万博はたしか一年延期しましたですね。これは、日本も東京五輪、一年延期しましたけれども、結構この万博の場合は何か手続が要るというふうに聞いております。万博をこれ延期するにおいてはどういうふうに手続がなされるのか、お伺いしたいと思います。

○政府参考人（茂木正君）　お答え申し上げます。 　国際博覧会条約によりますと、万博の開催期間、これはＢＩＥの総会において登録申請の承認をもって確定されます。そこで確定された開催期間というのは、ＢＩＥの同意がある場合を除くほかは変更することができないというふうにされています。 　その上で、開催期間の変更に関してＢＩＥから必要な同意をどうやって得るかということになりますが、このＢＩＥの総会におきまして、出席し、かつ投票権を有する代表団の三分の二以上の多数による議決によって承認される必要があるという手続が必要になります。